令和2年4月15日号
第24回「春の書店くじ」/4月20日から配布スタート
4月23日の「世界本の日サン・ジョルディの日」に合わせて、第24回「春の書店くじ」の配布が4月20日からスタートする。1等賞には、「図書カード5000円」110本を用意した。4月30日までの実施期間中、書籍・雑誌500円以上を購入した読者に「書店くじ」を進呈する。
第24回「春の書店くじ」の宣伝用ポスターは、広島県広島市出身・在住のイラストレーター、みしまゆかりさんの作品「本の森」を用いてデザインしたもの。
ポスターには、4月20日(月)から30日(木)までの実施期間や、1等賞の図書カード又は図書購入時に充当5000円、以下、4等賞までの各賞の賞品と当せん本数、くじの配布方法、当せん発表日と発表方法、賞品引換期間などを記載している。
「春の書店くじ」を申し込んだ書店には、取引取次店経由で4月18日前後までにくじを送付する。宣伝用ポスターは、日書連ホームページ(http://www.n-shoten.jp/)からファイルをダウンロードして印刷する方式になっている。
※書店くじの申込みは2月20日で締め切っています。締切日以降の申込みはできません。
「ジャンプ」発売延期/編集部社員に新型コロナ感染の疑い
集英社は4月8日、「週刊少年ジャンプ」の編集部に勤務する40代社員に新型コロナウイルス感染の疑いがあることを発表。20日(月)発売予定だった同誌21号(紙版・デジタル版)の発売を1週間延期し、「週刊少年ジャンプ21・22合併号」と号数を変更した上で27日(月)に発売することとした。
『講談社の学習まんが日本の歴史』(全20巻)を「書店販売応援企画」第1弾に選定/書店再生支援財団
全国書店再生支援財団は「書店販売応援企画」の第1弾として7月3日発売の『講談社の学習まんが日本の歴史』(全20巻)(定価本体850円、全20巻セット定価本体1万7000円)を選定した。活動費として1冊55円(税込・全巻セットは20冊換算で1100円)を設定した。
同財団は、POSレジの普及、キャッシュレス化促進など様々な形で全国の書店を支援してきたが、今回は出版社と手を携えて販売促進を図り、読者に喜ばれる本を販売して書店が活動費の形で利益をあげる、同財団にとって原点回帰と言える企画。日書連が推進する粗利改善運動の趣旨とも合致し、組合加盟書店にとって取り組みやすい企画となっている。
『講談社の学習まんが日本の歴史』は、新学習指導要領に完全対応した歴史学習まんがの決定版。実力派漫画家が集結し、ベストセラー『応仁の乱』の著者、呉座勇一氏をはじめとした監修陣の最新の研究結果が反映している。
商品の選定基準は、①原則新刊、②店の大小、店売外商に関係なく販売可能な商品、③全国の書店が新刊数を指定できる――の3点。以上の基準をクリアした商品の中からさらに厳選した上で選んだ。
活動費は、講談社がPOSデータとしてカウントできる書店全店(取次経由、インテージ直経由すべて)が対象。ただし、地域に根差した中小書店を除き、ネット通販・実店舗のない書店は対象外。販売対象期間は7月~9月末。支払いは講談社が収集するPOSデータに基づいて取次経由で。見計らい配本はせず、初回配本は講談社への申し込みが必要。申込締切日は5月26日。講談社の書店向け受注サイト「Webまるこ」から注文書をプリントアウトしてFAXで申し込む。また、講談社営業推進部(℡03―5395―3580)にパンフレットを請求する。
(恭文堂書店・田中淳一郎)
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた組合総(代)会の対応について/全国中小企業団体中央会
全国中小企業団体中央会は3月27日、「新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた中小企業組合の総(代)会の対応について」と題した文書を、全国組合(連合会)に向けて発表した。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、総(代)会の開催方法や定款で規定する時期に通常総会を開催できない場合についての相談が多数寄せられていることから、対応について答えたもの。
[新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた中小企業組合の総(代)会の対応について]
中小企業組合の通常総(代)会については、中小企業等協同組合法第46条(総会の招集)及び中小企業団体の組織に関する法律第47条(準用)において「通常総会は、定款の定めるところにより、毎事業年度1回招集しなければならない。」と規定されていますが、今般の新型コロナウイルス感染の発生状況を踏まえ、感染拡大を防止するという観点から、総(代)会の開催方法及び定款で規定する時期に通常総会を開催できない場合についての相談が、本会に対して多く寄せられています。
つきましては、各組合等におかれましては、以下の点を踏まえてご対応頂きますようお願いいたします。
〇書面、電磁的方法又は代理人をもって議決権を行使できる旨を定款で定めている組合等においては、これらを活用して開催することにより、当日会場に参集する本人出席者数を少なくすることが可能になります。
〇多数の組合員(会員)がいる組合等では、開催することにより感染リスクが高くなると考えられる場合であって、書面等での議決権の行使を定款で定めていないなどやむを得ず延期を検討する場合には、所管行政庁に確認のうえ、開催が可能な時点で直ちに実施してください。
〇組合等の規模、組合員の分布状況(地区)、定款規定などにより対応が異なりますので、ご不明な点は、巡回担当者にご相談ください。
なお、通常総(代)会の延期をしたことにより法人税等の申告及び納付期限の問題が発生するおそれがある場合は、申告期限延長の特例申請等の取り扱いについて、事前に、所轄税務署までご相談ください。
BooksPRO、書店登録数1ヵ月で1千店超/高い注目「想定以上の数字」
日本出版インフラセンター(JPO)は4月6日、書店向け書誌情報サイト「BooksPRO」の書店登録数が3月10日のオープンから約1ヵ月で1000店を超えたと発表した。
兼ねてから注目度の高かった同サイトだが、JPOは「想定以上の数字」と手応えを感じている。書店からのアクセス数は増加を続けており、中でも「販促情報」の注目が高く、「拡材いろいろ」でアップしたPOPやチラシなどが利用されている。
JPOは今後、サイトのアクセス分析を行い、出版社にフィードバックし、書店がより利活用できるサイトに進化させたいとしている。また、書店における「BooksPRO」活用での成功事例などのアンケートを実施し、出版社の書誌情報・販促情報などの拡充に役立てる。
「BooksPRO」オープン後は出版情報登録センター(JPRO)の出版情報の登録もより活性化して、近刊の登録点数もかねてからの目標だった配本比率80%を超えた。
直近の登録状況は以下の通り。
▽利用出版社数=1685社(3月末時点)▽新刊委託配本比率=81・1%(2月末時点)
・過去最高比率▽新刊委託配本比率(書籍のみ)=86・2%(2月末時点)
・過去最高比率▽書誌登録点数=243万8000点(3月末時点)
キャッシュレス・ポイント還元事業、対象決済額4・9兆円、還元額2200億円
経済産業省は4月1日、キャッシュレス・ポイント還元事業の2019年10月1日~2020年1月27日までの対象決済金額は約4・9兆円、還元額は約2020億円になったと発表した。
このうち、5%還元対象の中小・小規模事業者(個店)の還元額は約1730憶円(約86%)、2%還元対象のフランチャイズチェーン(コンビニ以外)の還元額は約70憶円(約3%)、コンビニの還元額は約220憶円(約11%)。
対象決済金額に占める各決済手段の内訳は、クレジットカードが約3兆1000億円(約64%)、QRコードが約3000億円(約7%)、その他電子マネーが約1兆5000億円(約30%)だった。
4月1日時点の加盟店登録数は約108万店。このうち、5%還元対象の中小・小規模事業者(個店)の登録数は約98万店(約91%)、2%還元対象のフランチャイズチェーン(コンビニ以外)の登録数は約5万1000店(約5%)、コンビニの登録数は約5万4000店(約5%)となった。人口1人当たりの加盟店数は、都道府県別でみると東京、石川、京都、福井の順、エリア別でみると沖縄、北海道、中国の順で大きくなっている。
北海道書店商業組合定例理事会
2月14日、札幌市中央区の北海道建設会館で開催。志賀健一理事長が返品現地処理問題の進捗状況を説明した。
(事務局・髙橋牧子)
日書連のうごき
3月2日定期会計監査。
3月4日JPO運営幹事会に事務局が出席。
3月11日本の日キャンペーン報告で日本図書普及訪問に矢幡会長が出席。
3月17日書店経営健全化で主婦と生活社、学研プラス訪問に矢幡会長、面屋副会長が出席。
3月27日定期会計監査。北海道の返品現地処理対策打合せに矢幡会長、志賀理事が出席。
「春夏秋冬本屋です」/「子どもが本好きになるためには」/静岡・島田書店花みずき店店長・佐塚慎己
入学・進学のお子様お孫様にプレゼントとして小さな子に絵本、小学生の子に図鑑を買われていくお客様が大勢いらっしゃいます。クリスマスと並び書店に活気が出る季節です。
クリスマスといえば、私は小学生の頃、本よりもおもちゃやゲームをねだった記憶があります。店舗と住居が一緒だったこともあり、本が身近過ぎたのかもしれません。でも忘れもしません、小学5年生の時のクリスマスプレゼントは日本の偉人の伝記で、12冊ほどのセットでした。
最初は織田信長、源義経と有名な人物から読み始め、一巻一巻読み終わるのになかなか苦労しましたが、同じくらいの爽快感、達成感も味わったと思います。今思うと、これが私の歴史小説好きの始まりとなったのでしょう。この後、三国志に興奮し、司馬遼太郎にはまり、宮城谷昌光を全巻読破など、私の半生の読書体験の根っこの部分は、親からの贈り物から始まったのでした。
出版社の絵本館は、子どもが本を好きになるための「5カ条」として①本代としておこづかいをわたす、②子どもといっしょに本屋に行く、③親も子どもも自由に本をえらぶ、④子どもがどんな本をえらんでもけっしてもんくを言わない、⑤そして買ってかえる――と記しています。自分で選ばせる事が重要なのです。良い本を「与える」という発想はダメ。家畜にエサを与えるわけじゃありませんから。
私の場合、結果オーライでした。私の子供たちには自分で本を選んで豊かな読書習慣を得た後に読書体験を共有したいので、私が読んできた本を贈ろうと思います。そして、自分の店でも本を贈るお客様の手助けができるよう頑張りたいです。
顔認証データ27人登録、5人確保/万引防止「渋谷プロジェクト」6ヵ月の実績発表
東京都渋谷区の大盛堂書店、啓文堂書店渋谷店、MARUZEN&ジュンク堂書店渋谷店の3書店は、防犯カメラの顔認証システムで集めた個人データを登録して共同利用する「渋谷書店万引対策共同プロジェクト」の取り組みを昨年7月30日からスタート。同プロジェクト事務局は、このほど開始後約6ヵ月の実績をまとめた。2月11日までの期間中、万引を行った27人(31件)の顔認証データを登録し、このうち5人を確保した。
確認した万引行為31件中29件は単独で行われ、残り2件は2人組みの疑いがある。このうち4件は、登録済みの人物が登録した当該店または他店に再来店したもの。転売目的のコミック万引の常習者や複数万引の常習手口もいたが、自己消費目的が多かった。
事務局によると、プロジェクト開始後、トラブルは一切なく、開始直後に1件だけあった抗議の申し入れもその後見られず、順調に推移しているという。
プロジェクトのシステムは、登録済みの対象者の来店を確認した件数が予想通りの割合であるなど、目論見通り稼働している。特に、登録済みの対象者が、登録店舗以外の店舗に来店した事案では、万引の敢行を抑止。このシステムにより複数の事業者間での情報共有が行われたことで対処できたものと、成果を強調している。
一方、登録件数が予想より少なめであることが指摘され、原因として、万引きが巧妙に行われるなど、確認の困難さがあげられている。防犯カメラの画像の解析をさらに効率的に進めるなど、登録件数の増加を図ることが必要としている。
また、登録済みの対象者が来店したことが確認されたにもかかわらず、被害の防止が図れなかった事案が2件あり、この点について対応のあり方が検討された。来店した対象者が店内での不審な行動に移る前に、抑止するための声掛けのやり方などに習熟する必要があることを確認した。
さらに、参加店には、万引の減少を実感している店と、あまり感じていない店があることから、万引実態の把握に努める必要があり、参加店の棚卸後のロス率の改善度を相互に検討することを確認した。
事務局では、プロジェクトの状況を出来る範囲で区内の他書店とも共有し、プロジェクトの必要性について理解を広げたいとしている。
紙と電子のコミック市場、12・8%増の4980億円/『鬼滅の刃』大ヒットなどで大幅増/出版科研調べ
出版科学研究所が発行する『出版月報』2月号は、「コミック市場2019」を特集。これによると、昨年の紙と電子を合わせたコミック市場規模は、前年比12・8%増の4980億円。紙は同1・0%減の2387億円、電子は同29・5%増の2593億円と大きく伸長した。
2019年のコミック市場全体(紙+電子)の販売金額は前年比12・8%増の4980億円で、2年連続のプラスとなった。電子の統計を開始した2014年以来過去最高を更新した。内訳は、紙のコミックス(単行本)が同4・8%増の1665億円、紙のコミック誌が同12・4%減の722億円、電子コミック(コミック誌含む)が同29・5%増の2593億円。電子コミック誌の統計は、電子コミック誌の概念自体が曖昧になっており、各社の売上高集計が困難であるため、今年の発表から電子コミックに統合した。
19年のトピックスとしては、最大のヒットとなったのが『週刊少年ジャンプ』連載の『鬼滅の刃』(集英社)。19年4月のアニメ放映スタート時には累計5百万部に達していたが、アニメでさらに人気を拡げて一気に大ブレイク。9月には1千万部を突破した。12月発売の18巻は初版百万部を発行し、19年末には累計2339万部に到達。19年1月~12月の1年間に刷られたシリーズ全巻の部数は2065万部と『ONEPIECE』(集英社)をも上回った。
〔映像化作品の好調で5年ぶりプラス/紙のコミックス〕
紙のコミック市場概況を見ると、コミックスの販売金額は同4・8%増の1665億円。コミックスは、コミック大手出版社が18年に新刊価格を値上げしたことに加え、各社の映像化作品が好調に推移。特に『鬼滅の刃』が社会現象と呼べるほどの大ブレイクを果たし、14年以来5年ぶりのプラス成長になった。
コミックスの内訳は、雑誌扱いコミックスが同6・1%増の1472億円、書籍扱いコミックスが同4・5%減の193億円。書籍扱いコミックスは、前年『SLAMDUNK新装再編版(全20巻)』(集英社)が発売され大幅に伸びた反動もあってマイナスになった。
平均価格は同2・2%(12円)増の557円で、内訳は雑誌扱いコミックスが同2・3%(12円)増の537円、書籍扱いコミックスが同2・1%(15円)増の732円。雑誌扱いコミックスは、18年に新刊価格を値上げした大手出版社が既刊も徐々に新価格に変更している。書籍扱いコミックスでは、KADOKAWAが2月頃から平均30円ほど値上げした。新刊点数は同172点減の1万2805点となった。内訳は、雑誌扱いコミックスが同301点減の9295点、書籍扱いコミックスが同129点増の3510点。
売行きの動向をみると、少年向けは、『鬼滅の刃』以外にも『約束のネバーランド』『Dr.STONE』(いずれも集英社)、『BEASTARS』(秋田書店)などアニメ化タイトルが好調。『五等分の花嫁』(講談社)は本編の他にキャラクターブックも発売され売行きを伸ばした。『ONEPIECE』、『進撃の巨人』(講談社)、『名探偵コナン』(小学館)など大ヒット作品も好調を持続している。『ドラえもん』(小学館)は50周年を記念して11月に第0巻を発売、多くの反響を呼び、発売前重版を2度行った。
青年向けはヒットタイトルの人気が継続。『キングダム』(集英社)が実写映画化もあり、根強い人気を保っている。少女向けは新たなヒット作が乏しかったが、『思い、思われ、ふり、ふられ』(集英社)、『夏目友人帳』(白泉社)などが堅調。レディースコミックはやや苦戦するも、『ちはやふる』(講談社)、『深夜のダメ恋図鑑』(小学館)など既存のヒット作は引き続き売れている。
〔販売金額、部数ともに2桁減が続く/紙のコミック誌〕
コミック誌の販売金額は同12・4%減の722億円、販売部数は同15・2%減の1億9936万冊で、ともに近年は2桁減が続いており、販売部数は2億冊の大台を割った。
販売金額の内訳をみると、月刊誌が同13・0%減の354億円、週刊誌が同11・5%減の369億円。青年週刊誌が同9・4%減と比較的減少幅が抑えられているが、多くが1割以上のマイナスと厳しい状況。
返品率は同1・2ポイント増の44・5%で、依然として1ポイント以上の増加が続く。無料で読めるサービスやアプリが数多く存在しており、連載媒体としての役割はWebにシフトしてきている。
コミック誌全体の推定発行金額は同10・5%減の1301億円。内訳は月刊誌が同13・8%減の708億円、週刊誌が同6・2%減の593億円。発行部数は同12・5%減の3億4022万冊。内訳は月刊誌が同16・1%減の1億3896万冊、週刊誌が同9・8%減の2億126万冊。
コミック誌全体の平均価格は同8円増の382円。内訳は月刊誌が同14円増の510円、週刊誌が同11円増の294円。各誌少しずつ価格水準が上がっており、増税のタイミングで値上げする雑誌も多かった。
コミック誌の動向をみると、人気作品のキャラクターグッズなどを付録につけて好調な売行きを示す号はあるが、継続して購読する読者は減少を続けている。『ジャンプSQ.』(集英社)は小幅な減少で17万部。『月刊少年マガジン』(講談社)は30万部を割ったが実売率は高めを維持した。週刊誌は、『週刊少年ジャンプ』は170万部から160万部に漸減。『鬼滅の刃』のシール付録を挟み込んだ11月25日号は完売店が続出した。
〔販売金額は29・5%増の2593億円〕
電子コミック市場は、同29・5%増の2593億円。海賊版サイト「漫画村」が18年4月に閉鎖して以降、正規の電子ストアやアプリが順調に売上を伸ばし、販売金額でコミック誌を含めた紙のコミック市場を上回った。販売施策では、引き続き無料増量や割引・ポイントバックキャンペーンが積極的に展開されている。
トレンドとしては、「異世界もの」が引き続き人気で、その中でもテーマが多岐にわたっており、ブームの域を超えてジャンルとして定着している。男性向け作品では「異世界もの」のほか、紙のコミックスでも売れている定番商品が人気。『鬼滅の刃』が紙のコミックが品切れしたこともあり、電子版も大きく伸長した。女性向けでは、恋愛や不倫がテーマの作品が根強い人気を集めている。
新型コロナ緊急事態宣言、取次各社の業務体制
取次各社は、新型コロナウイルス対策で政府が発令した緊急事態宣言を受けて、業務の継続体制について発表した。
￭トーハン
緊急事態宣言の対象となる7都府県の本社、支社、支店(営業所)、各物流センターは営業を継続する。ただし、対象エリアでは職員の出勤を平常の60%程度まで抑制し、最小人員での運営とする。
書籍、雑誌、コミック、MM商品等の物流は、平常通りの対応を継続する。個別店舗の営業可否は取引先書店の意思によるが、配本の調整や停止等の措置は個別に相談するとしている。
職員の時差出勤、訪店活動の中止等の予防措置については、7都府県以外の営業所を含め、全社的に5月6日まで延長する。
￭日本出版販売
物流センターは引き続き業務を行う。各支社・支店(営業所)は、3月から取り組んでいるメールや電話等を中心とした営業活動を継続。各カスタマーセンターも稼働する。今後の状況によっては、電話・FAXの受付時間の短縮・一時休止の可能性がある。
雑誌、書籍の仕入受付は、対面での商談を控えるなど現在の体制を維持しつつ稼働する。
また、緊急事態宣言の対象となる7都府県だけでなく全国の事業所で、従業員の在宅勤務、時差出勤をさらに拡大する。
￭楽天ブックスネットワーク
物流センターは全て通常通り稼働する。各営業体制については、取引先書店への訪店自粛とサービス内容の一時変更を継続する。ただし、電話・FAXの受付時間の短縮及び一時休止の可能性がある。
雑誌、書籍の仕入受付は、窓口業務を休止し、電話・メールでの商談に切り替えての体制を継続する。
￭中央社
仕入・販売・物流等各機能については、継続して営業する。
取引先との直接対面での商談・定例会等は控え、メール・電話・FAXでの対応を継続する。
「日販懇話会」を延期/日販
日販は、新型コロナウイルスが拡大している状況を受け、例年新年度のスタートにあたって取引先に施策を説明する「日販懇話会」の延期を決定した。開催日程については、改めて案内するとしている。
グループ会社2社を新設/日販グループホールディングス
日販グループホールディングス(日販GHD)と日本出版販売(日販)は4月1日付の組織改定・職制人事体制を発表した。
グループ会社として、エンタメ事業会社の日販セグモと、シェアードサービス会社の日販ビジネスパートナーズの2社を新たに設立した。また、グループ各社の経営体制(4月1日付)を発表した。
日販GHD
【室・部組織】
1.監査室、社長室、グループガバナンス室、不動産管理部を新設する。
1.内部統制推進室、資産管理部を廃止する。
日本出版販売
【室・部・支社組織】
1.監査室を新設する。
1.コンプライアンス推進室を廃止する。
1.管理本部下の経理部を廃止する。併せて財務経理課、連結課、取引管理課を廃止する。
1.管理本部下の人事総務部、ビジネスサポート事業部を廃止する。併せて各課を廃止する。
1.エンタメ事業部を廃止する。併せて各課を廃止する。
〔日販グループ各社経営体制〕
(◎昇任、￮新任)
出版共同流通
代表取締役社長
北林誉
常務取締役中川秀行
取締役(非常勤)
服部達也
同(同)渡部正嗣
同(同)酒井和彦
監査役(非常勤)
小河洋一郎
同(同)真鍋朝彦
日販物流サービス
代表取締役社長
◎佐藤文哉
取締役会長◎髙田誠
取締役岡野正貴
取締役(非常勤)
酒井和彦
監査役(非常勤)
小河洋一郎
中三エス・ティ
代表取締役社長
中村隆二
代表取締役副社長
小林正史
取締役会長(非常勤)
野口瑞穂
取締役(非常勤)
佐藤弘志
同(同)徳田毅
監査役(非常勤)
西堀新二
B・Story
代表取締役社長
髙瀬伸英
代表取締役副社長
五十嵐太右衞門
常務取締役蛯寿昇
取締役梅津清太郎
取締役(非常勤)
五十嵐勇大
同(同)坂口和之
同(同)￮新井康行
監査役(非常勤)
小河洋一郎
NICリテールズ
代表取締役社長
露木洋一
取締役会長(非常勤)
吉川英作
取締役副社長(非常勤)
佐藤弘志
取締役高野容宣
取締役(非常勤)
玉井俊也
同(同)近藤純哉
同(同)清地泰宏
同(同)野口瑞穂
同(同)￮長豊光
監査役(非常勤)
宮路敬久
同(同)西堀新二
リブロプラス
代表取締役社長
玉井俊也
取締役野上由人
取締役(非常勤)
露木洋一
同(同)萬羽励一
監査役(非常勤)
宮路敬久
ブラス
代表取締役社長
近藤純哉
取締役助川弘幸
取締役(非常勤)
露木洋一
同(同)高野容宣
同(同)￮長豊光
監査役(非常勤)
小河洋一郎
積文館書店
代表取締役社長
清地泰宏
常務取締役福島英彦
取締役小野雄一
取締役(非常勤)
横山淳
同(同)露木洋一
監査役(非常勤)
小河洋一郎
Y・space
代表取締役社長
渡辺肇
取締役村松千彰
取締役(非常勤)
露木洋一
同(同)重野美信
同(同)￮髙木栄一
監査役(非常勤)
￮小河洋一郎
日販アイ・ピー・エス
代表取締役社長
牛山修一
常務取締役栗原道信
同宮崎聡
取締役松本眞知也
取締役(非常勤)
梅木読子
同(同)￮平林彰
同(同)￮長豊光
監査役(非常勤)
宮路敬久
ダルトン
代表取締役社長
佐藤弘志
常務取締役佐々木孝行
取締役(非常勤)
吉川英作
同(同)三塚航佑
同(同)￮伊藤宏治
監査役(非常勤)
宮路敬久
ファンギルド
代表取締役社長
梅木読子
取締役小幡祥文
同松浦有祐
取締役(非常勤)
牛山修一
同(同)西堀新二
同(同)唐島夏生
同(同)￮平林彰
同(同)￮中西淳一
監査役(非常勤)
宮路敬久
日販セグモ
代表取締役社長
￮安井邦好
取締役会長(非常勤)
￮吉川英作
取締役￮青木祐樹
同￮平井典子
同￮大坪潮香
取締役(非常勤)
￮徳田毅
監査役(非常勤)
￮宮路敬久
ASHIKARI
代表取締役社長
富樫建
取締役(非常勤)
吉川英作
同(同)染谷拓郎
同(同)輿水真
監査役(非常勤)
西堀新二
蓮田ロジスティクス
代表取締役社長
￮小口聡
取締役(非常勤)
西堀新二
同(同)平林彰
同(同)堀井和幸
同(同)西川原秀伺
監査役(非常勤)
宮路敬久
日販テクシード
代表取締役社長
藤澤徹
取締役会長(非常勤)
◎富樫建
取締役大久保由美
同袴田浩孝
同岩城耕一郎
同印田尚久
同川崎将嗣
同森山光
監査役(非常勤)
宮路敬久
日販ビジネスパートナーズ
代表取締役社長
￮西堀新二
取締役￮小口聡
同￮麻井朗
同￮三塚航佑
同￮徳田毅
取締役(非常勤)
￮酒井和彦
同(同)￮小松和広
監査役(非常勤)
￮小河洋一郎
MPD
代表取締役社長
￮長豊光
取締役副社長吉岡一成
常務取締役田村浩樹
取締役小松和広
同鎌浦慎一郎
取締役(非常勤)
平林彰
同(同)増田宗昭
同(同)吉川英作
同(同)梅谷知宏
同(同)奥村景二
同(同)￮田邉雄志
監査役(非常勤)
￮徳田毅
同(同)萩野勝行
MPDパートナーズ
代表取締役社長
￮小松和広
取締役(非常勤)
藤崎剛士
同(同)関亜矢子
同(同)￮長豊光
監査役(非常勤)
￮西堀新二
C5SP
代表取締役社長
◎飯田哲哉
代表取締役副社長
吉岡一成
取締役(非常勤)
青山英生
同(同)野口瑞穂
同(同)市原真也
同(同)￮長豊光
同(同)￮小松和広
監査役(非常勤)
￮徳田毅
いまじん白揚
代表取締役社長
重野美信
取締役石渕秀章
同横井哲也
取締役(非常勤)
露木洋一
同(同)髙木栄一
同(同)￮内沢信介
同(同)￮太田力
監査役(非常勤)
￮小河洋一郎
クロス・ポイント
代表取締役会長
近藤純哉
代表取締役社長
渡辺剛史
取締役久保陵
取締役(非常勤)
露木洋一
同(同)萬羽励一
同(同)小山健一
同(同)￮須藤一宏
監査役(非常勤)
小河洋一郎
日本緑化企画
代表取締役社長
富樫建
取締役大濱紀子
取締役(非常勤)
吉川英作
同(同)西村栄造
同(同)鎌浦慎一郎
同(同)￮長豊光
監査役(非常勤)
徳田毅
