平成24年4月15日号

文字・活字文化推進機構理事長肥田美代子氏に聞く

【「知の地域づくり」推進で書店の役割大きい】
日書連の面屋龍延副会長（広報委員長）は３月28日、公益財団法人文字・活字文化推進機構の肥田美代子理事長と懇談し、読書推進と書店の役割について考えを聞いた。肥田理事長は同機構の活動内容を紹介し、「地域の読書環境整備に果たす書店の役割は大きい。書店を大切にしなければならない」と語った。
〔読書環境整備へ関心高まる〕
面屋肥田さんは１９８９年に国会議員に当選して以来、今日まで読書推進に尽力してきました。書店業界に生きる者として感謝しています。同じ大阪人としても応援していました。
肥田私も童話作家として、また15年間の議員生活の中で、書店の皆さんには大変お世話になり、なんとかして皆さんのお役に立ちたいと思い頑張ってまいりました。議員になってから、子どもの読書に国会が関心を持っていないことを知り、皆さんの力をお借りしながら読書推進に携わってきました。少しは状況が改善されたのではないかと思っています。
面屋最初はご苦労も多かった。
肥田国会が動き出したのは92年です。文部省が全国学校図書館悉皆調査をしてくれました。子どもの読書に関する最初の動きではなかったかと思います。これで学校図書館の惨状が分かり、翌93年に学校図書館図書整備５か年計画が始まりました。年間１３０億円、５年間で６５０億円が予算化されました。
面屋どのように使われましたか。
肥田これまで20年間で約３０００億円の国家予算が学校図書館の図書整備費のために支出されました。でも、使い道を特定しない地方交付税ですから、使う側の自治体が道路や建物に使ってしまって、子どもの本に使ってくれるところは少ないのです。本を１・５倍に増やそうと始めたのに、20年たった今でも40％しか確保できていないのです。
面屋どこに問題があるのですか。
肥田自治体の首長の政治姿勢に問題がある。子どもの読書活動や図書館を冷遇している。情けないと思います。もっと目を光らせないと。
その間、97年に学校図書館法が44年ぶりに改正され、学校図書館に司書教諭の配置が義務化されました。子どもと読書に対する国会の関心を高めようと、99年には衆参両院で２０００年「子ども読書年決議」が採択され、00年には上野に国立国会図書館国際子ども図書館を設立しました。国会図書館に子どもの本が13万冊あるのに子どもに開放されていなかったからです。
面屋昨年、遅まきながら見学しました。大阪でも04年に読書推進会を設立し、小学生対象の「本の帯創作コンクール」も今年で８年目になります。肥田さんのご尽力で良い流れが生まれ始めました。
肥田01年に、子どもの読書活動の推進に関する法律を制定しました。これによって自治体も読書推進に思いを致すようになりました。そのときにお金も付けようという話になり、「子どもゆめ基金」を設置しました。１００億円を基金として、毎年23億円、草の根の読書活動にお金を出そうということになりました。一昨年の事業仕分けで１００億円は国に取られましたが、23億円は子どもの読書活動、体験活動に使っていますから、申請してほしい。しっかりとやっていただきたいと思っています。
また、大人の読書レベルがどんどん下がり、各党とも読書や活字文化に関心を示すようになりました。05年に文字・活字文化振興法の制定にこぎつけましたが、この直後に国会が解散、小泉郵政選挙で民主党は大敗し、私も落選しました。
面屋そして文字・活字文化推進機構を設立した。
肥田これまで準備してきたことを具現化するため、07年に設立しました。まず08年に２０１０年「国民読書年決議」を国会で採択していただきました。国民読書年を機に文科省に働きかけ「国民の読書推進に関する協力者会議」を設置させ、報告書「人の、地域の、日本の未来を育てる読書環境の実現のために」をまとめました。また、「絵本・日本プロジェクト」を発足しました。出版界の女性が中心になって、絵本を贈り合う習慣を作ろう、本屋さんの店頭で絵本をもっと買ってもらおうというプロジェクトです。国民読書年の継続事業として、11年には学校図書館活性化協議会、子どもの読書活動と人材育成に関する調査研究会も発足させました。
また、国立国会図書館が書誌データ（ＪＡＰＡＮ／ＭＡＲＣ）の無償提供を開始しました。なぜ地域の書店が図書館に納入できないのか聞くと、ちゃんとしたＭＡＲＣがないからだという。地元以外の図書館専門書店から一括購入する図書館が増えたために、地域の書店が疲弊してしまった。
〔図書購入は地域の書店で〕
面屋平成24年度から新学校図書館図書整備５か年計画がスタートしました。
肥田平成19年度から始まった新５か年計画では、学校図書館図書標準を達成した学校の割合は増加しましたが、十分な水準には達していない。だから継続的な措置が必要ということになりました。毎年度２００億円、総額１０００億円の地方財政措置が講じられました。今回ありがたいのは、機構設立以来の希望だった学校司書の配置に１５０億円、そして学校図書館への新聞配備に毎年度15億円、総額75億円が予算化されたことです。
面屋ちゃんと本に使ってもらえるようにしなければいけませんね。
肥田これも交付税ですから使途は限定されません。学校図書館にお金を使っていただくよう各地でシンポジウムを開いたり、各教育委員会がお金をきちんと使っているか調査します。問題のある自治体は公表するつもりです。やはり首長の意識が大切です。書店ももう少し学校図書館に物を言わないといけないと思います。
面屋町の本屋は教科書
をやらせてもらっているという意識から、行政に弱く、発言力がない。無償で粘り強く読書推進運動を行って、その立場から陳情を行っているのが実情です。
次に、平成22年度補正予算で措置された住民生活に光をそそぐ交付金についてお話しください。
肥田日本は公共事業に膨大なお金を使っているのに、ふだん光のささない分野もある。そこに光を当てようと、当時の片山総務大臣の英断で決まりました。発想の転換ですね。地域の知の力を育てようと。史上初めてではないでしょうか。総額約１０００億円です。学校・公共図書館にも使って下さいというものでした。
面屋図書館関係にはいくら使われましたか。
肥田書店、取次、出版社の努力で、図書館蔵書の購入、設備の整備、学校司書の採用など３５０億円が活用されました。
面屋継続的な取り組みが必要です。
肥田片山さんは１回限りの花火で終わらせるのは残念だと、交付税として残してくれました。今年も来年も３５０億円あります。たとえば地域の書店と自治体が一緒になって「読書の街」を作るといったアイデアを出せば、総務省が交付税の積算をしてくれます。
光をそそぐ交付金で「知の地域づくり」という言葉が生まれました。３５０億円のうち地域の皆さんがどれくらい使ってくれたかが問題なのです。東京の大手納入業者がほとんど使ったら、地域の知の力を育てることにならない。書店は地域の知の力を作る大きな役割を担っている。どんなに立派な図書館が出来ても、その街に書店が１軒もなくなってしまっては、何をか言わんやです。
面屋競争入札についてどう考えますか。
肥田本は再販商品ですから、そもそも競争入札には馴染みません。書店が努力して学校とつながっても、資本力のある大きい業者が安く落としてしまう。これでは書店はたまったものではないでしょう。やめるべきと考えています。
残念なのは、地域の書店が学校・公共図書館に納入しにくい仕組みになってしまったこと。地域は痩せ、地域の知の力も衰退した。本屋さんもどんどん消えていく。片山さんは図書館の図書購入は「地産地消」にするべきと言っています。地域に税金を払っていない業者ではなく、地域の本屋さんで買ってもらうべきです。図書館は書店にとって大きな収入源ですから。書店が力を出せる仕組みを作らなければならないと思います。
〔町の本屋元気づける議論を〕
面屋ドイツでは注文品が翌日届く物流インフラが整っています。同じ先進国である日本では、アマゾン以外それが出来ていない。町の本屋が元気に商売を続けていくためには、注文品がアマゾン並みに翌日届くインフラを作ることが必要です。大きい物流倉庫を作って、日本中の本を集める。そのために、知の地域づくりのお金を使えないかと考えています。
肥田それは難しいですね。業界のためには使えないのです。業界として独自の努力をしなければなりません。ここまで市場が縮小してしまったのだから、もっと根本的に書店、取次、出版社、相互のあり方を見直す時期に来ていると思います。
面屋今後の展望をお聞かせください。
肥田書店は地域の大切な情報提供空間で、文化産業の担い手でもあります。出版界の顔である書店を大事にしなければ出版界はもたない。だから内部の構造改革を今の段階でしなければなりません。三省デジコンから出発したフューチャー・ブックストア・フォーラムが経産省に報告書を提出しました。今後、経産省の中に書店、取次、出版社など関係団体が参加する勉強会を立ち上げ、徹底的に議論します。とにかく、町の本屋さんが元気になってくださるために、出版業界は本気でかからなければなりません。他人事ではないのです。
国もやっと「読書」に予算をつける方向を打ち出したのです。今は苦しいでしょうけれど、地域の書店さんには歯を食いしばって頑張ってほしい。今後とも私は「知の地域づくり」に向けてあらゆる努力を惜しまないつもりです。

５月７日に春のくじ抽選会

特等賞「図書カード５万円」が当たる日書連主催、第16回「春の書店くじ」の抽選会は、５月７日午後５時から東京・神楽坂の日本出版クラブ会館で書店、取次、出版社など業界関係者多数の立ち会いのもと行われる。当選発表は５月23日、日書連ホームページと書店店頭掲示のポスターで。

取引慣行見直しに言及／店頭試し読みの効果確認／「フューチャー・ブックストア・フォーラム」報告

日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）は３月30日、東京・新宿区の日本出版会館で記者会見を開き、経済産業省から委託された「書籍等デジタル化推進事業（電子出版と紙の出版物のシナジーによる書店活性化事業）」の検討委員会「フューチャー・ブックストア・フォーラム」の１年間の活動を報告した。
記者会見には肥田美代子会長（出版文化産業振興財団理事長）、植村八潮副会長（専修大学教授）、田江泰彦委員（今井書店グループ社長、日書連「ためほんくん」部会長）、矢作孝志委員（出版文化産業振興財団専務理事）、永井祥一事務局（ＪＰＯ専務理事）が出席した。
この検討委員会は５つのワーキンググループ（ＷＧ）を設け、書店を通じた電子出版と紙の出版物のシナジー効果の発揮などに関する各種調査と実証実験を行ってきた。消費者意向調査、海外調査、他業種調査を行った「調査ＷＧ」、店頭試し読み・近刊情報提供・オンデマンド印刷・ブックレビューサービスの各種実証実験を行った「ＩＣＴ利活用ハイブリッド型書店研究ＷＧ」、注文品迅速化を研究した「書店注文環境整備研究ＷＧ」、書店の将来像を研究した「書店ビジョン研究ＷＧ」、新商材などを研究した「新業態ＷＧ」で議論。３００ページ超の報告書をまとめた。
消費者意向調査ではは、87・７％の人が「行きつけの書店がある」と回答。書店に求められているサービスは「ポイントカード」67・９％、「バーゲン」50・９％が多かった。書店のメリットは85・９％が「現物を手にとって選べる」と回答した。海外調査では、ドイツは買切制と在庫が翌日届く物流システムの結果として過剰在庫が発生していないと報告。他業種調査では、医薬品業界は通常は翌日配送、急ぎの場合は当日配達される物流網が確立されていると報告した。
店頭端末機での試し読みサービスでは、実験期間中の売上冊数は実験期間前に比べて39・０％伸びたと報告。土日は子供の利用者が並んで端末の順番待ちをする光景が見られたという。
書店ビジョン研究では、取引慣行を見直し、買切制へ移行していくことが必須であることを示し、古書や他商材を扱うことが求められるとした。そのための課題として、人材教育体制の構築、新規参入支援制度の導入をあげた。
記者会見の席上、肥田会長は「出版界は疲弊している。地域文化の拠点である書店が息を吹き返すことが必要。経産省はまだ見込みのある業界と思ってくれている。この報告書に基づき、経産省の力を借りて、内部の構造改革を成し遂げたい」と話した。植村副会長は「この事業は今年度で終了するが、今後検討しなければならないことについてはＪＰＯが主体になって研究会を継続することを決めている。来年度は経産省の中に委員会を作ってもらい、その下部組織としてＷＧをＪＰＯが運営する。報告書に示された書店の新しい業態に向けた改革を実行する」と方針を示した。

出版物への軽減税率適用を要請／活字議連総会で

活字文化議員連盟（山岡賢次会長）は３月15日、衆議院第一議員会館で総会を開き、税制等に関するヒアリングを出版界と新聞界に対して行った。出版界からは出版４団体で構成する出版税制対策特別委員会の山﨑厚男副委員長（取協会長）、大橋信夫副委員長（日書連会長）、柴生田晴四委員（雑協副理事長）、新聞界からは日本新聞協会の秋山耿太郎会長（朝日新聞社社長）らが出席した。
山﨑副委員長は「東日本大震災を契機に出版物は生活必需品に匹敵するものと再認識された。活字文化と教育を守る観点から欧州と同様に出版物への軽減税率適用を求める」と主張した。大橋副委員長は「どうしても消費増税をするならば書籍、雑誌に軽減税率をお願いしたい」と求めた。
議連からは「消費税導入時、５％に上がったときと２連敗しており、軽減税率適用へのハードルは高い。連携して対応していきたい」などの考えが示された。

高校副教材の注文で県教育委に要望書／岩手組合

岩手県書店商業組合（玉山哲理事長）は３月７日、学校より出版社に直接注文が多い高校副教材について、東日本大震災で大きな被害を受けた沿岸の書店など地元書店に注文していただけるよう、岩手県教育委員会に要望書を提出した。
これに対し県教育委員会から「２０１２年度発注の働きかけのほか、13年度以降の発注に向け高校校長会で検討していく。書店側も高校に通い、ニーズを捉えてほしい」との回答、要望をもらった。
（小原玉義広報委員）

共通雑誌コードセンターがＪＰＯに移管

共通雑誌コード管理センターが、４月１日より日本雑誌協会（雑協）から日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）に移管された。これにより、書籍の日本図書コード（ＩＳＢＮ）と雑誌コードがＪＰＯで一元管理される。
同センターは１９８７年に雑協内に設置され、登録受付業務を開始して以来、日本出版取次協会、日書連と協力して運営を行ってきた。雑誌コードの付与に関してはトーハン雑誌部に、登録申請受付等の業務は流通システム開発センターにそれぞれ業務委託している。雑協からＪＰＯへの移管に伴って、これまで行ってきた共通雑誌コード管理センターの登録等の業務は従来通りで変更はない。
雑協は昨年７月の理事会で、出版業界のインフラ整備の観点から、図書コード管理センターを運用するＪＰＯに共通雑誌コード管理センターを移管する方針を決議。その後、共通雑誌コード運営員会で検討を重ね、ＪＰＯはじめ関係団体、委託法人と協議を行っていた。同センターがＪＰＯに移管することで、書籍、雑誌のインフラであるコード管理と運用がＪＰＯで事実上一元化され、出版業界の激しい変化に機敏に対応していくことができると期待される。

参加書店は１１組合９２店舗に／書店の電子書籍販売事業

電子書籍市場から除外されないよう、紙も電子も本は書店が販売しよう――日書連と㈱ウェイズジャパンで進めている電子書籍販売事業は、青森、東京の先行販売から２ヵ月が経過。ウェイズジャパンのまとめによると、２月末迄に書店向け説明会を行った26組合のうち、４月10日時点で「基本契約書」を交わしたのは11組合。この中で、プリペイドカードや電子コミックリーダーの販売を開始したのは92店舗にのぼり、その後も取り扱い書店の数は増えている。
改めて事業概要をまとめてみた。
電子書籍を購入したい読者は、パソコンやスマートフォンなどの端末でウェイズジャパンの運営する電子書籍プラットフォームにアクセスしてコンテンツを購入する。この購入金額に充当できるのが今回、書店で販売するプリペイドカード３種類（１５００円、３千円、５千円）だ。販売時にカードの10％が手数料収入となる。また、購入金額の決済方法をプリペイドカードからクレジットカードに変更した場合は、その読者に最初にプリペイドカードを販売した書店を対象に、クレジットカード決済額の約10％が手数料収入となる。なおコミック専用の端末だが、電子コミックリーダー「イストーリア」（１万８千円）も用意しており、こちらは販売額の15％が手数料収入となる仕組みだ。既に複数台のイストーリアを販売した書店、プリペイドカードを２桁売り上げた書店などの実績が出ている。
この事業についての問合せは所属の書店組合、または日書連事務局へ。

宮城の２市から感謝状とお礼状／被災地へ本を贈る事業／東京組合

東京都書店商業組合は４月４日午後２時半から、書店会館で定例理事会を開催。昨年実施した、東日本大震災の被災地に本を贈る「本屋さんからの贈りもの」事業に対して、宮城県東松島市の阿部秀保市長から感謝状が、多賀城市の菊地健次郎市長からお礼状がそれぞれ組合に届いたことが報告された。
東京組合の４月１日現在の組合員数は５２９店と報告。前年同期と比べ脱退38店、加入５店で、33店純減した。また、平成24年６月以降の理事会開催日を以下の通り決定した。６月６日（水）、７月４日（水）、８月休会、９月５日（水）、10月３日（水）、11月２日（金）、12月５日（水）
取引・流通改善委員会では、店頭陳列に支障がある大きさの雑誌付録３件の事例を報告。付録作成について現場の担当者を交えた話し合いを持ちたいと説明があった。
ＴＳ流通協同組合の３月期の発注件数は６９８１件（前年同月比１０１・４％）、売上金額は７２１万２６５８円（同91・０％）、書店数は58店（同93・５％）となった。
増売企画の取り組みでは、河出書房新社の「古今亭志ん朝大須演芸場（ＣＤブック）」について説明が行われたほか、ポプラ社から「きかんしゃトーマステレビ化フェア」、ブロンズ新社から「しごとば東京スカイツリー」の増売依頼があった。

「本の学校」がＮＰＯ法人に／会員を募集

今井書店グループが１９９５年に設立した「本の学校」は、このほど特定非営利活動法人（ＮＰＯ）に移行した。これまでは任意団体として、地域の読書環境づくりや出版文化・産業シンポジウム、出版業界人・書店人研修などの活動を行ってきたが、ＮＰＯ法人となることで、より公共的な組織として「知の地域づくり」を目指し活動を積極的に進めていく。
「ＮＰＯ本の学校」は、①「生涯読書活動」推進、②「出版の未来像」創造、③「出版業界人」育成、④「学びの場」拡充――の４つの事業を柱とする。運営は会員から選出された理事会が担当し、財源は、正会員・賛助会員の会費で賄う。理事長には今井書店グループの永井伸和会長が就任。事務局業務は鳥取県米子市にある本の学校の実習店舗に委託する。
今年度は以下の活動を予定する。①「出版業界人基本教育講座」＝５月７日～９日に本の学校施設で開催。②「本の学校出版産業シンポジウムｉｎ東京」＝７月の東京国際ブックフェア会場で開催。③連続講座「本屋の未来を創造する」＝東京で隔月開催。④「本の学校」生涯読書をすすめる会＝山陰で毎月定例会を開催。⑤書店ビジョン策定・モデル書店作り
なお「ＮＰＯ本の学校」では、総会での議決権を有し運営に参加する正会員と、会費で運営をサポートする賛助会員を募集している。年会費は正会員が個人１万円（入会費１万円）、賛助会員は個人１口３千円、法人１口１万円。問い合わせは、本の学校事務局（℡０８５９―３１―５００１）まで。

小学生の約７０％「電子の本知らない」／アスキー総研調べ子どもライフスタイル調査

アスキー・メディアワークスは、『子どもライフスタイル調査２０１２冬』を実施。同社のリサーチ・メディア部門である「アスキー総合研究所」がまとめた調査結果によると、男子小学生の79％、女子小学生の90％が「読書を好き」もしくは「どちらかと言えば好き」と回答。また、男子小学生の65％、女子小学生の71％が「電子雑誌・電子書籍を知らない」と回答した。
この調査は、アスキー・メディアワークスが発行する男子小学生向けゲーム情報誌「デンゲキニンテンドーＤＳ」と女の子向けゲーム＆キャラクター情報誌「キャラぱふぇ」の読者とその保護者を対象に、雑誌添付ハガキによるアンケート調査を実施し、回答者から小学生を抽出して集計分析したもの。調査期間は２０１１年12月１日～２０１２年１月20日。集計サンプル数は、男子小１～３年生99件、男子小４～６年生79件、女子小１～３年生３１１件、女子小４～６年生３４５件の合計８３４件。
読書（マンガ、雑誌、学習参考書を除く）が好きかどうか聞いたところ、男子小１～３年の82％、男子小４～６年の75％、女子小１～３年の92％、女子小４～６年の88％が「好き」もしくは「どちらかと言えば好き」と答えた。特に女子は「好き」という回答の比率が高く、60％を占めた。
１ヵ月の読書量を聞くと、男子小学生の40％、女子小学生の29％が「１～２冊」と回答。女子小学生は23％が「10冊以上」と答えている。一方、「読んでいない」は、男子小学生が９％、女子小学生が４％だった。
読む本の選び方についての質問には、男子小学生の64％、女子小学生の73％が「書店や図書館で自分で選ぶ」と答えた。次が「好きな文庫シリーズを読む」で、男子は30％、女子は38％だった。３番目は、男子が「学校ですすめる本」（20％）、女子は「友だちがすすめる本」（19％）となっている。
主に読む本のジャンルを挙げてもらうと、小１～３年は「絵本・童話」の比率が最も高く、男子は59％、女子は79％に達した。男子小４～６年では「冒険小説」（48％）、女子小４～６年は「絵本・童話」（46％）がトップになっている。
電子雑誌・電子書籍の購読について尋ねたところ、男子小学生の65％、女子小学生の71％が「知らない」と回答した。一方、「利用して読んだことがある」と答えたのは、男子で３％、女子で４％にとどまった。
パソコンでのインターネット利用経験（家庭以外も含む）を聞くと、小４～６年では男子の84％、女子の76％が「ある」と答えた。小１～３年では、利用経験が「ある」のは男子69％、女子63％となっている。また、携帯電話を自分で所持しているかを聞いたところ、所有率は男子19％、女子20％となった。
保護者への質問では、自分の子どもの読書について尋ねると、男子の保護者の74％、女子の保護者の57％が「もっと本を読んで欲しい」と回答した。「今くらいの読書量でいい」は男子の保護者は24％、女子の保護者は41％となっている。
一方、電子雑誌・電子書籍を読ませたい（読んであげたい）かを聞いたところ、男子の保護者の56％、女子の保護者の63％が「思わない」と答えた。「思う」はそれぞれ13％と10％。電子雑誌・電子書籍を読ませたくない理由を聞くと、男子の保護者は「視力が低下すると思うから」「電子書籍を利用する必然性を感じない」がともに46％。女子の保護者は「視力が低下する」51％、「必要性を感じない」50％となった。「本を読む習慣が身につかないと思うから」と答えた保護者も３割程度いた。

うみふみ書店日記／海文堂書店・平野義昌

春だというのに、四月というのに……、私の心は晴れないのです。進学・就職・新年度、多くの人が希望と期待を胸に羽ばたこうとしているこの季節に、私だけが落ち込んでいます。
理由はあります。桜がなかなか咲かない、子どもたちが家を出ました（大げさです、仕事で遠くに行った）。それだけではないのです。辛いのは身体の痛みです。教科書肉体労働の後遺症でしょうか、はたまた心の痛みが身体に悪影響を及ぼしているのでしょうか。この苦痛に終りはないと思うほどです。追い討ち・ダメ押しは春の大嵐です。堪えてレジに立つ「憂い顔」のおっさんであります。
私、どっちかというと暗いタイプです。人生、消極的に生きています。マイナス思考です。それを明るくふるまっているのですから、お道化者です。こんな時、ガールフレンドからメールとか手紙が来ればすぐに立ち直るのですが、皆忙しいのでしょう。せめて、スケベ本があれば……。
でもね、「愛の小包」が届きました。嘘みたいに幸せになります。スイートメールにラブファックスまで来ました。しあわせ者です。
本もうまく出ました。男性彫刻像の「あの部分」に注目した美術評論、『股間若衆』（木下直之・新潮社）。「アソコ」をリアルに表現するのか、曖昧にするのか、日本近代美術史を遡って考察します。書名は「古今和歌集」をもじっています。著者は東大の先生ですが、かつて神戸の美術館で学芸員をしてはりました。
そんなこんなで、明るい電器メーカー（昔のイメージです）のような性格に戻っております。
子らが巣立って、家の大掃除をしました。衣類（ほとんど妻のもの）はフリマ友人が引き取ってくれます。昔の服を眺めて、
「こんなん着てた時代があったんやー」
夫婦で大笑いしました。私は息子の古着を着ています。若々しくなりますが、恥かしいです。
ふたりになってまだ一週間ほどですが、食べ物の消費量（当然買物の量も）が減ります。何より洗濯物が激減しました。寂しい一方、倹しい生活、消費縮小は当然のことでもあります。ホームドラマなら、しんみりと、
「これからは夫婦ふたりで生きていくんだね……」
ウチはちゃいます。妻は、
「子どもら、おらんようになったら、こっちのもん！」
より行動的になっています。私ひとりが、
「僕たちは、この世でたったふたりっきりの夫婦なんだよ～」
と、メロドラマをしています。
夫婦といえば、澁澤龍子さんの新刊『澁澤龍彦との旅』（白水社）が出版されました。電車に乗るまでの彼の「大不機嫌」は子どもみたいですが、子どもなら「旅行」というと大はしゃぎしてしまうでしょうに、なかなか難しい方だったようです。夫人はそのあたりをユーモアたっぷりに、大きな愛で表現されています。おふたりの最後の旅は死の一年前、京都、安芸の宮島と山口でした。室町時代の大内氏のことを書こうとしておられたようです。
「山口という町はむろん港町ではないが、大内氏が帰化人の家系を誇りとし、つねに海外へ目を向けていたためか、ここには外国へ出入りする多くの文化人が一時的に滞在している。……」
すでに喉の痛みを抱えての旅だったはずです。夫人の、
「永遠に読むことのできない物語を想像してしまう」
この言葉が胸に沁みます。読者もまた同じ気持ちです。
亡くなって、８月、25年になります。

書店売上高４・３％減／日販調べ２０１１分類別売上調査

日販営業推進室調べによる２０１１年の年間書店分類別売上調査が発表された。これによると11年は雑誌・書籍ともに前年の売上げを下回り、合計の売上増加率は４・３％減で、前年割れは７年連続となった。調査期間は11年１月～12月、調査店は１８４７店。調査結果の概要は以下の通り。
【全体】
◇最も前年を大きく下回ったのは３月（７・７％減）。東日本大震災による書店の休業や計画停電による営業時間の短縮が大きく影響した。
◇３月以外では、１月の不振が目立った。雑誌が全体的に売上不振だったことに加え、前年は『巻くだけダイエット』（幻冬舎）を始めとする実用書の売行きが良好だったことが要因とみられる。
【規模別】
◇「１００坪以下」「２０１～３００坪」「５０１坪以上」の売上げが前年よりも大きく減少する結果となった。最も売上増加率の落ち込みが大きかった「１００坪以下」は、売上構成比が高い雑誌の売上減少の影響を受けた。
【立地別】
◇「駅前・駅ビル」が６・２％減と最も下落幅が大きかった。雑誌合計、書籍合計ともに６％以上のマイナスとなっており、特に売上構成比の高い文庫の売上げが前年より大幅に落ち込んだことが、全体の売上げに影響した。
【ジャンル別】
◇雑誌は、全ジャンルで売上増加率がマイナスに。定期誌は、特にティーンズ誌などの売上げの落ち込みが厳しく、月刊誌の売上増加率のマイナスにつながった。コミックは、『鋼の錬金術師』（スクウェア・エニックス）や『のだめカンタービレ』（講談社）などの人気銘柄が２０１０年に完結したため、売上げが前年よりも落ち込む結果となった。ムックは、前年に売行きが良かった宝島社を始めとするブランドムックの落ち込みが大きく影響する形になった。
◇書籍は、『謎解きはディナーのあとで』（小学館）、『心を整える。』（幻冬舎）など話題書が多数あったものの、実用書や専門書の売上げが前年に比べ大きく落ち込んだため、全体の売上増加率はマイナスになった。実用書はゲーム攻略本、専門書は資格・試験関連の売上げが前年に比べて不振だった。書籍コミックは３・１％増で、昨年に引き続き売上増加率がプラスに。『テルマエ・ロマエ』（エンターブレイン発行／角川グループパブリッシング発売）の新刊が２点（前年は１点）発売され、メディア化決定のニュース効果もあって売上げが好調だった。
【客単価】
◇平均客単価は前年より１・７％増の１２５０・０円で、４年連続のプラスに。特に４０１坪以上の店舗では、前年比２・０％以上の増加となった。

移転

☆実業之日本社
左記の場所に移転し４月２日から業務を開始した。
〒１０４―８２３３東京都中央区京橋３―７―５京橋スクエア９階～11階
代表電話＝０３―３５６２―１０２１（電話番号に変更なし）

京極夏彦氏、被災文化財支援でファンド設立

作家の京極夏彦氏が、電子書籍の配信収入の一部を東日本大震災の被災文化財レスキュー事業に寄付する「京極ファンド」を設立するとして、３月30日に東京・上野の東京芸術大学で記者会見を行った。
「文化財レスキュー事業」は、東日本大震災によって被害を受けた文化財を救援し修復・保全するため、文化庁が被災地域の教育委員会や関係団体等と連携して行っているもので、寄付金の受け入れ先と財政的支援を、文化財保護・芸術研究助成財団（宮田亮平理事長＝東京芸術大学学長）が引き受けている。「京極ファンド」は、京極氏が電子書籍「電子百鬼夜行シリーズ」（講談社）の配信収入の半分を寄付するというもの。同シリーズはデビュー作の『姑獲鳥（うぶめ）の夏』に始まる人気シリーズで、３月16日から電子版の配信を開始している。寄付金は、特に緊急を要する「古文書」を中心とした紙の文化財の修復・保存に使われる予定。
記者会見で京極氏は「継続的に協力していけるスタイルをとれないか出版社と協議を重ねた結果、今回の形に落ち着いた。最初は微々たる金額かもしれないが、私も出版社も電子配信が売れるよう努力していくので、いずれは胸を張って『これだけ協力しています』と言える日が来ると思う」と述べ、財団の宮田理事長は「最先端の技術を駆使した電子書籍から得られた収益で紙の文化財を修復しようという、非常に意義深い提案だ」と話した。

受賞

◆日本絵本賞
毎日新聞社と全国学校図書館協議会が主催する「第17回日本絵本賞」の表彰式が３月23日に一ツ橋の毎日ホールで行われた。昨年の表彰式は東日本大震災の影響で中止となったが、表彰式の費用を活用して第17回日本絵本賞読者賞実践校に被災地枠５校を追加し、図書購入等に充てた。
表彰式では全国学校図書館協議会の鈴木勲会長が「絵本は私たちの心を豊かにしてくれる文化財。子どもたちが幼い頃から優れた絵本と出会い、絵本の楽しみを知っていくことは、その後の人生における読書生活の基礎になる」とあいさつ。絵本・美術評論家の松本猛氏が選考経過を報告した後、各賞の受賞者を表彰。また、日本絵本賞読者賞の候補作24冊を取り上げて読書活動を行った千葉県船橋市立咲が丘小学校の実践例が報告された。▽日本絵本賞大賞＝『もりのおくのおちゃかいへ』みやこしあきこ・著（偕成社）▽日本絵本賞＝『きつね、きつね、きつねがとおる』伊藤遊・作、岡本順・絵（ポプラ社）、『へちまのへーたろー』二宮由紀子・作、スドウピウ・絵（教育画劇）▽日本絵本賞翻訳絵本賞＝『どうぶつがすき』パトリック・マクドネル・作、なかがわちひろ・訳（あすなろ書房）▽日本絵本賞読者賞（山田養蜂場賞）＝『ぼくのトイレ』鈴木のりたけ・作・絵（ＰＨＰ研究所）

人事

★河出書房新社
（２月27日付）
代表取締役会長
若森繁男
代表取締役社長〔編集本部本部長〕小野寺優
常務取締役〔営業本部本部長兼管理本部長〕岡垣重男
取締役〔営業本部副本部長〕伊藤美代治
同〔編集本部副本部長〕
阿部晴政
監査役〔非常勤〕
野村智夫
★主婦と生活社
（３月21日付）
代表取締役会長
遠藤大介
代表取締役社長〔管理本部長兼経理部長〕髙納勝寿
常務取締役〔生産部長〕
佐々木行夫
同〔編集本部長兼編集第一部長〕伊藤仁
取締役〔編集第三部長〕
江原礼子
同〔福岡駐在所所長〕
古川一夫
同〔広告部長兼情報システム室長〕牧秀幸
同〔販売部兼商品管理部担当〕柏原達也
同〔編集本部副本部長兼編集第二部長兼クロスメディア事業部長〕今重浩治
役員待遇〔商品管理部長〕
竹田亮三
同〔編集第四部長〕
黒川裕二
同〔総務部長兼コンプライアンス監査室長〕
○永田智之
監査役豊嶋秀直
同岩丸豊紀
★日本文芸社
（３月27日付）
代表取締役社長友田満
常務取締役菅俊英
取締役小薗祥一
同〔非常勤〕○中村誠
同〔非常勤〕○坂牛弘志
監査役本橋信之
同○春日均
※稲垣正夫取締役会長と小髙敏元専務取締役は退任し、稲垣氏は最高顧問に、小髙氏は顧問に就任。
★日経ＢＰ社
（３月28日付）
代表取締役社長
長田公平
取締役〔国際、アジア事業、環境事業担当、海外事業戦略室長、日経ＢＰアジア社会長〕小浜利之
同〔デジタル事業、医療事業担当〕古沢美行
同〔人事・労務、コーポレート管理担当、個人情報管理責任者、環境管理責任者〕○田中信行
同〔経営戦略グループ、編集担当、建設局所管〕
○新実傑
同〔日本経済新聞社代表取締役社長〕喜多恒雄
監査役○秋山光人
同○金子隆夫
同梶原克則
同〔日本経済新聞社専務取締役経理担当〕
村上一則
※近藤勝義取締役は退任し日本経済新聞社常務執行役員に就任。新保哲也監査役は退任。
★主婦の友社
（４月１日付）
【組織変更】
・組織はライン部門（直接部門）として編集本部、営業本部を置き、スタッフ部門（間接部門）として管理部門の総務部、経理部、経営企画室を置く。
・営業本部は、広告部、事業部、販売部で構成する。
・販売部には、雑誌ＭＤ課、書籍・ムックＭＤ課、特販課、販売促進課と、デジタルビジネス部にあった広報・宣伝課を置き、また開発課を新設する。販売総括課は廃止する。
【役職変更】
・執行役員制を廃止する。
・部次長を新設する。
【役員体制】
代表取締役社長〔社業全般、関連会社、総務部担当〕荻野善之
取締役会長神田高志
取締役〔経営企画室〕
依田俊之
同〔編集本部（雑誌編集部、書籍・ムック編集部、制作部）担当〕佐藤一彦
非常勤取締役佐野敏夫
役員待遇〔営業本部（広告部、事業部、販売部）担当〕○藤井孝行
同〔経理部担当〕
○小川広将
常勤監査役青柳総太郎
非常勤監査役亀井洋一
同小堀秀明
※齋藤民樹、小川史高両取締役は３月31日をもって辞任。神田高志取締役会長、佐野敏夫非常勤取締役、青柳総太郎常勤監査役は６月開催の定時株主総会で退任予定。依田俊之取締役は６月開催の定時株主総会で退任、常勤監査役に就任予定。藤井孝行、小川広将両役員待遇は６月開催の定時株主総会で取締役に選任予定。

平林専務が代取副社長に／加藤常務が専務に昇任／日販

日販は第65期の役員・職制人事体制及び組織機構改訂を発表した。役員体制については４月１日付で平林彰専務が取締役副社長に、加藤哲朗常務が専務に、吉島哲夫、根岸眞両取締役が常務に昇任。６月28日の株主総会で、平林氏が代表取締役副社長に昇任するほか、大久保元博、宮路敬久、清地泰宏の各氏が取締役に新任。柴田克己代表取締役会長、石田耕二専務、兼子信之取締役、井上顯一監査役が退任し、柴田氏は顧問、石田氏はＭｅＬＴＳ代表取締役社長、兼子氏は常勤監査役に就任する。
日販は第65期から３年間にわたる新・中期経営計画をスタート。流通改革やＣＲＭのさらなる進展を図り、業界全体の収益力を向上させるとともに、書店店頭活性化を実現する商材開発体制・グループを挙げた事業領域拡大体制を強化し、新たな需要の創出を目指す。組織機構改訂についても、これらの方針の遂行に向けた体制整備という観点で行ったとしている。
６月28日付の役員体制は以下を予定している。◎昇任、○新任。（組織機構改訂は４月１日付）
【役員体制】
代表取締役社長
古屋文明代表
取締役副社長〔システム部担当、物流部門総括〕
◎平林彰
専務取締役〔マーケティング本部長（流通改革推進グループ、書籍部、雑誌部担当）、取協担当〕安西浩和
同〔営業全般（支社、営業推進室、ＣＲＭ事業部、取引部）、商品開発部担当〕
吉川英作
同〔ＣＶＳ部、ネット事業部担当〕加藤哲朗
常務取締役〔首都圏支社担当〕廣谷繁樹
同〔特販支社長〕吉島哲夫
同〔中四国・九州支社長〕
根岸眞
取締役〔ネット事業部長〕
大河内充
同〔特販支社特販第一部長〕髙瀬伸英
同〔物流部門担当、王子流通センター所長〕髙田誠
同〔総務部長、経理部長〕
久保朗
同〔関西・岡山支社長〕
奥村景二
同〔東部支社長〕
○大久保元博
同〔経営戦略室長、人事部長〕○宮路敬久
同〔ＭＰＤ代表取締役社長〕○清地泰宏
同〔カルチュア・コンビニエンス・クラブ代表取締役社長〕増田宗昭
常勤監査役石田正樹
同○兼子信之
監査役〔新潮社代表取締役社長〕佐藤隆信
同〔税理士法人髙野総合会計事務所総括代表公認会計士〕髙野角司
【組織機構改訂】（部）
１．ＣＲＭ事業部を新設する。
１．マーケティング本部に流通改革推進グループを新設する。
１．商品開発部を新設する。
１．運輸部を新設する。
１．マーケティング本部ｗｗｗ．推進部を廃止する。併せて各課各係を廃止する。
１．事業戦略部を廃止する。併せて各課各係を廃止する。