▼日本書店商業組合連合会の概要　▼事業内容　▼所在地など　▼組織図　▼各県組合一覧
▼役員名簿　▼日書連MARC　▼出版物小売業公正競争規約と施行規則　


日本書店商業組合連合会(略称=日書連)は、1945(昭和20)年12月17日に｢日本出版物小売統制組合全国連合会｣(略称=全連)として創立され、70余年の歴史を持つ国内唯一の新刊書店の全国連合会である。
創立以降、1947(昭和22)年4月17日に｢日本出版物小売協同組合連合会｣、1948(昭和23)年10月10日に｢日本出版物小売業組合全国連合会｣、1972(昭和47)年5月17日には｢日本書店組合連合会｣と改称。1988(昭和63)年6月20日には、それまでの任意団体から法人格を持った商業組合連合会に組織変更し、同年8月15日に設立認可、同年8月23日に登記を完了した。
商工組合連合会となった日書連は、経済産業省並びに全国中小企業団体中央会の指導を得て、「書籍、雑誌小売業の中小企業者の改善発達を図るための必要な事業を行い、会員及びその組合員の公正な経済活動の機会を確保し、並びに経営環境の整備を図る」(日書連定款第1条)を大きな柱として活動している。現在は、政策、組織、指導教育、広報、流通改善、取引改善、読書推進、書店再生、図書館の9常設委員会のほか、取引改善の中に返品現地処理小委員会を設け、5月、6月、9月、10月、12月、2月の年6回定例理事会に行っている。また、加盟書店には、機関紙『全国書店新聞』(月2回刊)を直送して情報共有を図っている。会員である45都道府県(栃木県、山口県を除く)は書店商業組合として法人格を有し、会員の加盟書店は2,756名(2022年10月1日現在)。

1. ｢全国書店新聞｣(月2回刊)の発行
2. 読書推進に関する行事の主催・後援・協力
3. 小売書店の実態調査並びに研究等
4. 他事業者団体との連絡協調
5. その他目的達成に必要な事業

日本書店商業組合連合会
〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台1-2　[ 案内図を開く ]
tel.03-3294-0388　fax.03-3295-7180　e-mail: info@n-shoten.jp

JR 「御茶ノ水駅」 徒歩5分、
千代田線 「新御茶ノ水駅」B3出入口 徒歩3分
都営新宿線 「小川町駅」B5出入口 徒歩4分
丸の内線 「御茶ノ水駅」 徒歩7分


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（合計45組合　所属員数：2022年10月1日現在　2,756）










「選書TOOL」運営終了のお知らせ
図書館向け選書システム「選書TOOL」は経年によるデータ不具合のため、平成28年3月31日をもって運営を終了しました。

図書館蔵書電算化作業に「日書連MARC」の使用を検討している行政担当者様、業者様へ

MARCとは？
現在では図書館の電算化がずいぶん進みました。大きな図書館ではたいてい検索用のコンピュータ端末が並んでいて利用者が自分で本を探しています。以前は本を探す時には、ずらりと並んだカードケースに目当てをつけて一枚一枚カードを繰って探したものです。もちろん今でもそうしている図書館は多いことでしょう。このカードケースに入っているカード（に記されている情報）のすべてをカード目録といいます。

MARCとは、このカード目録をコンピュータに載せたもの、と乱暴に言ってしまってもよいでしょう。MAchine Readable CatalogingというのがMARCの元になった英語です。つまり直訳すると、機械可読目録ということになります。カード目録は人間しか読めないけれど、MARCは機械すなわちコンピュータが読める目録というわけです。

ここまでの話ではMARCという言葉を最も広い意味で使いましたが、普通は、国立国会図書館の発行する全国書誌JAPAN MARCや大手出版取次などが発行する大規模な書籍目録データ（数百万冊の書誌データ）のことを指します。

電算化された図書館では係が、膨大なMARCデータから１冊ずつデータを抽出して、「この本を持っているぞ」と登録作業を行ったから、ユーザーは書名や著者名での検索が出来るわけです。元のMARCデータを作成する側もそれを使って登録する側も大変なマンパワーがかかっていることがおわかりいただけますね。

元データであるMARCを作成するにはルールがあります。ここ数年でコンピュータの性能が猛烈に向上したことと、インターネットの普及でユーザーが検索に慣れたので、作成されたルールが違うMARCの混在により検索結果に差が出ることはずいぶん減りました。しかし、いままでのご経験で「MARC」は統一しなくてはならないという意見のかたもおいでです。

MARCの統一により検索方法と結果が同じになるというのはメリットです。一方、検索方法と検索結果に違いはあるが、ともに「本を探す」という実用に十分耐えるならば２つ以上のMARCを利用することで互いの費用対効果＝価格に競争原理を導入できる行政の財政的メリットのほうが大きいと考える自治体様が増えています。

さらに公共図書館と学校図書館の役割は違います。読書履歴のデータ一つとっても真っ向から反する意見です。「個人の思想信条が判明するため履歴データは厳密に廃棄」される公共図書館と「これまで読んだ本から次の本を薦めるのが読書指導である」という学校図書館が同じMARCや同じシステムである必要はないとの見解が急速に増えているのが全国の趨勢です。

ＭＡＲＣの選定で本の購入先が決まるってご存じですか？
日書連MARCは地元書店も公平に利用できる唯一のMARCです。

MARCを制作している会社を見てみると、書籍の販売や流通を業とする会社ばかりです。MARCには、顧客の囲い込みの目的があることは出版業界では知られています。「あるMARC」を採用した場合、その関連会社からあらたに書籍を購入すると、図書館の都合が良くなるような「からくり」があります。MARCの売り込みとは、いわば著作権と使用許諾による顧客囲い込み書籍販売営業政策と言っても過言ではありません。

顧客が便利さを追求し、便利な業者で購入するのは当然で、全く非難されるべきことではありませんが、「こども110番の家」や生活科、あるいは中学校で職業体験の受入れと地域に結びついて学校に協力する書店が自らの力ではなんともならない状態に、突然追い込まれています。よく耳にする、「データはX社ですが、本は今まで通り本屋さんで買いますよ」という教育委員会担当者の言葉の無邪気さが恨めしくさえあります。
日書連MARCをご採用いただくことで、書店は電算化装備に対応できます。　地域の文化を守るためにも、ぜひ書籍は地元書店でお買い上げ下さるようにお願い申し上げます。

具体的に一例を申します。請求記号（背ラベル）には、NDC（日本十進分類法）による分類記号を記載します。一部児童書には書籍奥付けにNDCが記載印刷されているものもあります。その正誤見直しも含めて、図書館司書の手によって行われるのが本来ですが、学校図書館向けには地元書店が装備作業を請け負っているケースが数多く見られます。

図書館が電算化された場合、従来の装備に代わり、電算化に対応した装備が求められます。
ところがMARCには著作権があり、使用許諾を図書館にしか与えません。ゆえに使用許諾のない地元の書店はそのMARCでは、その本に対してどんなNDC分類が与えられているか知るすべがないので、今まで手作業で装備作業をして納品していたとしても、背ラベルを貼ることができません。他のMARCのNDCを流用して背ラベルを貼り付ける、あるいは書店の主観で従来通りNDCを付けると、MARCデータと現物書籍の背ラベルの不一致が起き、書籍の紛失につながるので、もちろんできません。

先生や図書館員は多忙と便利さで、装備を委託できる業者から本を買おうとします。その結果、書店は能力とやる気はあっても、書籍を装備するという行為に関与できず、すべての図書の発注はMARC会社にする方向へ急速にシフトしています。書店は図書館の「ごめん！むこうに頼むと便利だから」という声に沈黙するしかありません。

詳しくは以下サイトをご参考にしてください
株式会社教育システム
有限会社コンピュータハウスナノビット

• 出版物小売業公正競争規約と施行規則(PDF)