平成16年12月11日号
ＤＶＤ付は定価表示ダメ／セット商品の扱いで公取委
日本書籍出版協会と日本雑誌協会は12月９日午後、出版会館で合同会員説明会を開催。公取委野口文雄取引課長がＣＤ―ＲＯＭ付書籍など複合商品の価格表示の問題を中心に１時間あまり説明した。
説明会ははじめに、出版流通改善協議会（委員長＝小学館相賀昌宏社長）がこのほどまとめた２００４年版出版流通白書「再販制度弾力運用レポート」第７集について概要説明があったあと、公取委野口取引課長が「再販制度の適切な利用に当たっての留意点」として講演を行った。
野口課長は再販制度の概要、ポイントカード、再販対象商品と非対象商品のセット販売の３項目を順に説明した。このうち、最近増えている複合出版物（セット商品）の価格表記について、野口課長は「再販対象商品は書籍、雑誌、新聞、レコード盤、音楽用テープ、音楽用ＣＤの６品目に限定解釈している。再販商品に玩具、ＤＶＤビデオなどの非再販商品を付けて、セットで再販商品として定価で販売することは違法」と指摘。実質は箱のような本を付けたＣＤ―ＲＯＭ、手帳、日記などに再販商品を意味する「定価」を付ければ問題になると述べた。この場合、「軽微なおまけ」程度ならセット商品とは言えないとし、再販商品の１割程度の金額なら問題がないのではないかとする解釈を示した。
セット商品が問題化したのは、複数の出版社から「セット商品を書店ルートで流したいが、定価表示でよいか」と公取委に問合せがあったのがきっかけ。その際、取次から定価表示を行うよう求められたということで、野口課長は「非対象商品を再販商品として定価で売れと言えば極めて違法。また、希望小売価格と表示することで不利益にされれば、正当とは言えない」などと指摘した。
ポイントカードで議論／公取委野口課長招き／再販研究委
話し合いは平行線で終始
出版再販研究委員会は11月30日午後３時から書店会館に公正取引委員会野口文雄取引企画課長を招いて、ポイントカード問題で公正取引委員会の考え方を聞いた。この席で野口課長は「取次がイニシアチブをとってやめさせれば問題」「１％とか低率のものまで一切駄目というのは少し行き過ぎ」などと独禁法上の問題点を指摘した公取委野口課長は、11月
１日付け「文化通信」のインタビューで「取次や書店が、ましてや団体がポイントサービスを止めさせることを決めたり、出版社に対してやめさせるようにすれば独禁法違反」と指摘。この発言に対し、出版再販研究委員会が事前に７項目の質問を提出していた。
30日の委員会は野口課長が質問事項に１項目ずつ回答したあと、委員との間で意見交換が行われた。
野口課長の回答は①ポイントカードについては再販契約で明確に定められていないので出版社の意向に沿う形でやってほしい、②取次がイニシアチブをとってやめさせるとか見解を出せと言えば問題、③現在の１％とか低率のポイントカードまで一切合財駄目ということであれば、消費者利益を不当に害することになる恐れがある――などの考え方を明らかにした。
これに対し再販研究委員会委員からは「ポイントカードは最初１％で始まっても、率の競争になり、再販価格が崩れるもとになる」「経済的利益だけが消費者利益ではない」などの反論があった。
また、「クレジット会社が低率のポイントをインセンティブで消費者に出すなら、書店が値引きしていることにはならない」という野口課長の説明に、「５％とか10％のサービスもある。それでも低率といえるのか」と質問が出て「ずるずるいっていいとは考えていない。中味を見ないとわからない」と苦しい答弁を行う一幕もあった。
また、「近隣の書店や団体がポイントカードをやめさせるとなれば、その行為は独禁法違反」とする野口課長に対して、一方の再販契約当事者である書店が口を出せないのはおかしいとする書店側委員の反論が展開された。出版業界は今後も公取委との話し合いを求め、公取も対応することを約束した。
新年号原稿募集
本紙では来年１月11日、21日発行の新年号に読者の皆さんからの原稿を募集します。
テーマは①２００５年に期するもの、②出版業界へ私の注文、③読書推進のアイデア、④私のオフタイム、⑤新春雑感です。原稿は６００字以内にまとめ、12月27日までに書店新聞「新年号係」へお送り下さい。原稿には住所、氏名、書店名をお忘れなく。
政官民が結集／学校図書館充実求めフォーラム
学校図書館議員懇談会、学校図書館整備推進会議主催のフォーラム「学校図書館のさらなる充実発展を求めて子どもの読書活動推進法をどのように生かすか」が11月29日午後２時から東京・永田町の憲政記念館で開かれ、「子どもの読書環境はまだまだ不十分。学校図書館と公共図書館を整備充実することが必要。市町村の『子ども読書活動推進計画』が、民意を反映し、数値目標と財源措置を伴って策定されることを期待する」とするアピールを採択した。
学校図書館議員懇談会の河村建夫会長（衆議院議員、前文部科学大臣）は「子どもの読書活動推進法に基づき国は地方交付税措置し学校図書整備を進めているが、地方自治体間に相当の格差が出ている。法律の趣旨を広め、予算がきちんと使われているか検証する制度を整える必要がある」、学校図書館整備推進会議の小峰紀雄議長は「子どもの読書活動推進法の理念『すべての子どもがあらゆき機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行う』ことを目指すため、叡智を集め連携と協力を深めたい」とあいさつした。
総務省、文部科学省、文化庁から行政説明のあと、全国学校図書館協議会の石井宗雄理事長が「新たなる学校図書館の推進について」、千葉市教育委員会学校教育部指導課の青木勉主幹が「千葉市の読書活動の推進について」を講演。アピールを採択した後、閉会あいさつで、学校図書館議員懇談会の肥田美代子事務局長（衆議院議員）は「来年の通常国会で活字文化振興基本法の制定を目指す」と話した。
新理事長に作田幸久氏／読書推進充実に意欲／三重総会
三重県書店商業組合は11月21日、津市「グリーンパーク津」で第19回定時総会を開き、組合員65名（委任状含む）が出席。新理事長に作田幸久氏を選出した。
総会は木村哲美理事の司会で進行。伊藤信夫氏を議長に議案審議を行い、各委員会からの報告に続き、定款変更（組合事業並びに運営活性化、効率化するために第30条の役員定数を12人以上15人以内に）を承認したほか、すべての議案を原案通り承認可決した。
役員改選では作田氏を新理事長に選出。作田新理事長は①「朝の読書」アンケート結果を踏まえて読書推進のいっそうの充実を図る②各委員会活動の充実を図る③日書連マークの導入――を今期の方針として掲げた。また、新潟中越地震で日書連11月定例理事会は全国書店仲間に広く義援金を呼びかけることを決めたが、三重県でも各店から協力を求めることにした。
総会終了後、滝川理事の司会で出版社、取次より年末年始向け企画説明会。磯田、川崎両理事の司会で懇親会を開いた。
〈三重組合新役員〉
▽理事長＝作田幸久（作田書店）▽副理事長＝稲垣弘泰（ブックハウス・シード）鈴木邦郎（金青堂）▽専務理事＝伊藤信夫（天神堂書店）
（藤田忠男広報委員）
生活実用書・注目的新刊
来年はトリ年。十二支は暦法だが、時や方角を示すのにも用いた。酉の字は西の方角を、時刻では午後６時頃とその前後約２時間を指す。また古来十二支は動物を充てたので鳥でなく鶏の字を使った。
というわけで、書店のペットコーナーを見てみると、数ある鳥の中でも、現在主役にいるのはインコだった。
少年の頃、十姉妹、セキセイインコ、鳩の順に飼っていたことがあった。ある日、小学校から帰ってみると、鳥籠の底にセキセイインコが横たわっていて、ひどく悲しかったことを思い出す。
『コンパニオンバード№２』（誠文堂新光社１６００円）はムック。特集の１は南の島で鳥と遊ぶ。沖縄のテーマパークで、鳥と実際に触れあうスポットが紹介される。ショウジョウトキという顔から喉は薄い色だがほとんど朱色のトキや、ヤンバルクイナなどもいるが、インコやオウムの仲間がここでも主役である。
特集２はコザクラインコ。頭が大きくずんぐりした体型が人気の秘密らしい。グリーン、オリーブ、ブルーなど、身にまとう羽根の色が美しいのも特徴である。後半にはセキセイインコもカラフルな姿で登場するが、昔に比べると
色の数が増えた気がする。
そのほか、鳥の飼い方、鳥が遊ぶためのグッズ、健康法から葬儀まで、鳥との暮らし方情報、飼い主と獣医師のＱ＆Ａも掲載している。
狩野晋監修『小鳥を庭に呼ぼう』（成美堂出版７８０円）は、インコや文鳥を飼って楽しむのとは違い、身近にいる野鳥を呼んで楽しもうという本である。
野鳥を呼ぶ心構えは、まず「小鳥を自然のままに自由にさせてあげること」、「つかまえたりしてはいけません」と書かれている。本書の文章中の漢字には、すべてルビがふってあるので、幼い子にも読むことができる。
スズメ、シジュウカラ、メジロ、ヒヨドリ、キジバト、オナガなど、もともと人の住む町近くに生息する鳥から、ヤマガラ、ウグイス、モズなどのように町ではめったに見られない野鳥も呼べるのだ。
エサ台と水場を作る、小鳥が好きな木を植える、そして巣箱をかけてみようと、順に鳥と仲良くなる方法が詳しく解説されていく。
鳥を飼う人と鳥を観察する人の間には、相容れないものがあるという。しかし、鳥を愛することは同じであろう。むしろ、鳥も人も平和に暮らす環境を保全することの方が逼迫した大問題である。
（遊友出版・斎藤一郎）
版元要請行動に支援を／ポイント問題で萬田理事長／東京組合
東京都書店商業組合は12月２日、書店会館で定例理事会を開催。公正取引委員会の野口取引企画課長が業界紙で「流通側から出版社側へのポイント阻止要求は独禁法違反」と発言している問題で、11月30日の出版再販研究委員会に同課長を招いて考え方を聞いたと岡嶋再販研究委員長が報告。「見解は行き違い一致を見なかったが、今後話し合いを続けていくことで合意した」と話した。
柴崎常務理事は「再販契約では１％の値引きでもいけないとなっているのに、野口課長は１％ぐらいの低率ならいいじゃないかという感覚なので、話が噛み合わない」、山田常務理事は「『値引き＝消費者利益』という公取委の考え方に対して反論を構築すべき」と意見を述べた。
岡嶋委員長は「平成13年に再販存置が決まったのは、国民各層にアピールし続けた効果が大きい。今こそ再販がなぜ必要か、消費者にもっとアピールしたい」と訴えた。また、下向副理事長は「野口課長の発言に対して出版界は小手先で逃げることなく、正面突破の考えで論争していかねば」との考えを示した。
萬田理事長は「公取委の見解はこれまで幾度か修正されてきたが、今回の野口課長発言でまた元に巻き戻ってしまった感を受ける。日書連としては12月中にさらに版元数社への要請行動を行うことを決めている」と述べ、支援を呼びかけた。
訃報
中村義治氏（日書連相談役、中央区銀座・教文館社長）
12月３日肺炎のため死去した。78歳。前夜式は８日午後６時、松戸市の日本キリスト教団松戸教会で営まれた。社葬は27日午後1時～2時半、日本キリスト教団・銀座教会（東京都中央区銀座4―２―１）で執り行われる。喪主は妻・タケ子さん、葬儀委員長は教文館・宮原守男会長。
昭和51年から平成10年まで日書連副会長。日書連再販委員長、「ミスター再販」として公取委とのパイプも太く、一貫して再販擁護の旗手を務めたほか、47都道府県組合の商組化、遠隔地運賃撤廃運動、広報委員長として活躍。本紙には昭和52年から平成10年まで名物コラム「店頭」を執筆した。都道府県組合の総会に気軽に足を運ぶ一方、日曜日の礼拝は欠かさないクリスチャンだった。
前年同期比で９３．３４％／ＡＢＣレポート０４年上半期
日本ＡＢＣ協会は、このほど２００４年１～６月期の雑誌発行社レポートを発表した。今回掲載の雑誌数は49社１３２誌で、前年同期と比較した指数は週刊誌96・26％、月刊誌91・84％、合計93・34％と、月刊誌の落ち込みが目立つ。
主要51誌をまとめたのが別表。総合週刊誌では、『週刊新潮』『サンデー毎日』がプラスとなったほかは軒並み部数を落とした。『週刊ポスト』は７万２千部減、『週刊現代』は６万５千部減と大きく後退し、『週刊文春』がトップに躍り出た。
総合月刊・隔月刊誌では『文藝春秋』が11万４千部増と大躍進。『Ｔａｒｚａｎ』は03年上半期に10万部にのせてから３期連続で大台をキープした。女性週刊誌は『女性セブン』１万６千部減、『女性自身』２千部増、『週刊女性』５千部増とまちまち。
ファッション･カルチャー誌では『ＣａｎＣａｍ』が２万９千部増で好調を持続、『ｎｏｎ・ｎｏ』も１万６千部増と盛り返した。『ｗｉｔｈ』が８万１千部減と急落、『ＪＪ』は前期の３万８千部減に続いて今期も３万３千部減と、２期連続でマイナス。パソコン誌は横ばいか減少と低迷が続いている。
まちづくり三法見直しを／第９回全国中小小売商サミット
日書連など小売13団体による第９回「全国中小小売商サミット」（全国中小小売商団体連絡会主催）が12月１日、東京・平河町の都市センターホテルで開かれ、日書連から萬田貴久会長、丸岡義博副会長、白幡義博専務理事、大川哲夫事務局長が出席した。
サミットは午後４時から中小小売商団体首脳会議を行い、各団体が意見発表。萬田会長は「大型店同士の競争が激化し、その狭間で中小書店が立ち行かなくなっている。またネット販売やポイントカード、新古書店といった問題を抱えている。東京では万引対策で組合の請願が実って青少年条例が改正された。万引への意識が地域の警察、学校で徹底されてきており、芽をつぶさず続けていきたい」と書店の現状を説明した。
このあと、全国小売市場総連合会・河野武夫会長がサミット宣言案を朗読。「まちづくり三法」の制定後、市街地の空洞化が一段と進んでいることから、同法の抜本的見直しを訴え、実効性のある景気対策と中小小売店、商店街等対策の大幅な拡充を求める宣言を採択した。
午後５時からは望月晴文中小企業庁長官との懇談会を開催。桑島俊彦サミット実行委員長（全国商店街振興組合連合会理事長）のあいさつの後、望月長官が「まちづくり三法がこの６年でどういう成果を上げ、どう評価すべきか議論して関係者が共通認識を持たないといけない。人が減少している所で商店街だけ立派にしても無意味。町全体のありようを考えた上で、地域住民の方がきちっと判断できるだけの問題提起を商業側からしていくことも必要ではないか」とあいさつ。６団体による意見発表が行われ、日書連から消費力回復のための経済施策の実現や、再販制度の維持等を求める意見が出された。
翌２日は午前８時より与党政策担当責任者との懇談会を開き、自由民主党・柳沢伯夫政務調査会長代理、公明党・太田昭宏幹事長代行と懇談。終了後、関係議員・省庁へのあいさつ廻り等が行われた。
４０回を記念し感謝の会／日販よい本いっぱい文庫
「日販よい本いっぱい文庫」の第40回記念贈呈式と感謝の会が12月３日午前11時半から、日販本社ビルの銀座アスターで開かれた。今回は出版社65社、運輸・梱包会社30社の協力を得て、全国の児童養護施設、肢体不自由児施設など計３３０ヵ所に４万５千冊を寄贈した。
同事業は昭和39年、日販創立15周年を記念してスタートした。贈呈式で鶴田尚正社長は「40回はあっという間で感無量だ。いろいろな方にお世話になって継続してきた。草の根運動のように良書が行き届いたことは感謝にたえない。引き続き頑張るのでご協力を賜りたい」とあいさつ。厚生労働省・松嶋賢障害福祉課長、富士見台聴こえとことばの教室・徳光裕子理事長、鶴風会東京小児療育病院みどり愛育園・柴谷泰三事務局長、日本おもちゃ図書館財団・津田博事務局長に目録を贈呈した。
来賓の松嶋課長は「長きにわたり運動を続けてこられたことに心から敬意を表する。50回、60回と皆様の協力を得てやっていただければと思う」とあいさつ。施設を代表してあいさつした徳光理事長は「40回続けてこられたことに感嘆と感動を覚える。幼いときから本に親しんだ子どもは、大人になっても本をたくさん読んでいる」と話した。
また、日本児童図書出版協会・小峰紀雄会長、武蔵貨物自動車・高篠勝正社長に感謝状が贈られ、小峰会長が「日販は今回、寄贈先にアンケート調査を実施した。本が子どもにとってさらに良い贈り物になるよう期待している」とあいさつ。高篠社長の発声で乾杯した。
上半期売上げ７年ぶり増加／トーハン中間決算
トーハンは２日、９月末締め平成16年度中間決算を発表した。上半期の売上高は３０４８億１００万円で０・２％増となり、中間決算としては６年連続前年割れに歯止めがかかった。
売上高の内訳は書籍１１６１億９８００万円（５・３％増）、雑誌１７１１億９３００万円（２・６％減）、ＭＭ商品１７４億９００万円（３・３％減）。書籍は送返品のバランスを重視し効率販売を進めた結果、返品率が３ポイント改善して39・７％となった。
損益計算では営業経費のうち販売費は貸倒引当金の積み増し等で１０６・１％となったが、一般管理費は経費節減と厚生年金基金代行返上の効果で95・１％にとどまった。営業利益は50億７６００万円で１０２・１％、経常利益も22億９８００万円、１０２・１％で増収増益。
特別損益では前年度、厚生年金基金代行部分返上益を52億円計上していたため、今年の中間純利益は１３億９５００万円と昨年の３割程度だが、これを除いた実態ベースでは前年比１１１・８％の増益。
１月にシルクロード／ＤＶＤブック放送と連動／講談社
講談社は11月29日、本社に販売各社を集め、ＤＶＤブック『新シルクロード歴史と人物』はじめ２００５年上期新企画の説明会を行った。開会にあたり野間省伸副社長は11月末に迎える同社決算は減収減益の見込みとして、最近の業績を次のように説明。続いて主要企画の説明があった。
「雑誌部門は収益力アップと体質強化へラインアップの再編成で３誌を休刊したため、前年比89％になった。秋以降はリニューアルした『東京１週間』『関西1週間』、女性誌も『ＷＩＴＨ』を中心に勢いを取り戻している。来年も最大の経営課題は雑誌部門強化。秋以降も新雑誌創刊を準備している。コミックは96％程度。ＫＣは１００％で順調だが、本誌が前年比93％で、週刊コミック誌の落ち込みが大きい。秋以降部数調整で売上率は改善方向にある。書籍は前年比１０２％弱と、順調な数字を残せそうだ。文庫『蒼穹の昴』は１０３万部、既刊書の掘り起こしも成功して売上げを伸ばした。５年後の創業１００周年に向け、全社あげて業績回復に努めたい」
◇ＤＶＤブック『新シルクロード歴史と人物』（全20巻）Ａ５判上製箱入り、ＤＶＤ50分、本文解説２色64頁、第１回配本１月７日、⑫⑬巻同時発売、予価各３千円。３ヶ月延勘。
ＮＨＫ放送80周年記念事業として制作、放送される同名番組を映像と本で20巻にまとめた。２月の第２回配本以降はＮＨＫ放送の３日後に毎回２冊発売。
◇『中国「世界遺産」の旅』（全４巻）Ａ４変形判、各巻２００頁、オール４色、箱入り、各巻５９８０円。中国国内にある世界遺産30ヶ所を最新の写真１３００点以上で紹介する。５月下旬発売。
◇週刊『四国遍路の旅』
（全30巻）Ａ４変形判36頁。オールカラーの美しい誌面で四国八十八ヶ所霊場をめぐる分冊百科。２月17日発売、各巻５６０円、創刊号と２号は３５０円。
◇『ロック栄光の50年』（全30巻）ビートルズからエルトン・ジョンまでロック50年の歩みを懐かしさと再発見でたどる分冊百科。
３月１日発売、各巻７４０円。創刊号は４８０円。
集英社、ジャンプフェスタで書店に拡材
集英社は『週刊少年ジャンプ』『月刊ジャンプ』『Ｖジャンプ』『赤マルジャンプ』合同増売企画「ジャンプフェスタ２００５」を実施中。
書店の参加申込制で、12月６日売りの『週刊少年ジャンプ』から27日発売の『赤マルジャンプ』まで６誌の売上率コンクールで獲得ポイントに応じて表彰する。最高点の50ポイントをゲットすると「特製ジャンプオリジナルグッズ」と複製色紙４枚セット。参加賞はチョッパーストラップと次回増売企画での拡材。
集英社ではドラゴンボールのフィギュア付きＰＯＰ、ワン・ピース、ブリーチ、ボボボーボぬいぐるみＰＯＰ、『週刊少年ジャンプ』表紙コレクション小冊子50冊などを収めた店頭拡材セットを12月６日の『月刊ジャンプ』発売に合わせて送付。18日の『Ｖジャンプ』に合わせて第２弾のセットを送付。集英社では「ジャンプフェスタ」で売場をお祭りムードに盛り上げてほしいとしている。
経常利益倍増、半期で２９億円／日販中間決算
日販の９月末締め第57期上半期中間決算が７日、発表された。売上高は３３９３億３６００万円で対前年比０・２％の微減収。しかし営業利益は25・６％増の70億５４００万円、経常利益は91・４％増の29億４００万円と増益になった。経常利益はほぼ倍増した。
売上高の内訳は書籍１２００億４９００万円（５・７％増）、雑誌１７４０億４２００万円（２・０％減）、開発商品４５２億４４００万円（７・２％減）。返品率は書籍40・３％、雑誌34・８％、開発商品７・１％で、全体で０・３ポイント増の34・３％。
販管費は返品率の上昇に伴い販売費が１・９％増加したが、一般管理費は２・３％減少。全体で０・３％減。この結果、営業利益、経常利益とも増益となった。また、減損会計を早期適用し、時価と簿価の差額20億円を特別損失として処理したため税引き後の中間純利益は５億円となった。
期中の増床は１７１店、２万６３０坪、減床は１６７店、１万１９８４坪。
本屋のうちそと
町に出ると食べ物が豊富です。買い物する人が
全部買っても買いきれないほど商品が並んでいる。夕方の買い物客は思い思いのものを買い求めて家路に着く。
小学校の給食は、脱脂粉乳、パンとささやかなおかずだったがそれに満足していた。給食のせいか蕎麦を縦に食べたのかよというくらい大きく育った。あの時代はそれで満足していた。
いま学校の給食は全員が同じものを食べているかと思えば、カフェテラスのように好きなものを食べてもらうバイキング式もある。こんな我がままにしなくてはいけないのだろうか。
中学になると給食をやっている学校とやっていない学校がある。やっていない学校でいつも問題になるのが、給食を始めろという論議だ。弁当を持ってこない人は全体の２～３％だという。親が朝忙しくて作ってやれない生徒のために構内で弁当やパンの販売をやっている。コンビニで弁当を買って学校に行く生徒もいるらしい。
中学の給食を始めるとなると設備費用とそれに携わる人々で３億円かかるという。それだけやってみんなの食べたいものだけを出せるか、また別の問題もある。
小学校で食べ残しが20～40％あるこの町では、まだ中学の給食はやっていない。この食べ残しは大変なものです、かといって子どもたちの好きなものばかりを給食にするわけにもいかない。「うちの子は好き嫌いがない」とよく聞くが嫌いなものを食べたことがないだけです。
（とんぼ）
