平成22年8月1日号
日販、トーハン訪問へ／送品・返品同日精算実現へ明確な回答求める／日書連
日書連は７月22日午後１時から東京・神田駿河台の書店会館で定例理事会を開催。進展が見られない送品・返品同日精算問題の解決を図るため、今夏中にも日販、トーハン両社へ４度目の訪問をすることを決めた。要望文書を作成し、両社首脳に明確な回答を求める。同日精算早期実現へ向け厳しい姿勢で臨む。
〔取引改善〕
送品・返品同日精算の早期実現を最重要課題と位置づけてから、日書連は２年間にわたり取次各社と交渉してきたが進展が見られない状況が続いている。
柴﨑委員長は「２年間回答を待った。書店経営を取り巻く環境の厳しさを考えると、これ以上先送りはできない」として、日販、トーハンへの４度目の訪問を今夏中にも行いたい考えを示した。文書を作成し、トップ会談で明確な回答を求める。柴﨑委員長は「回答がない場合は次の手を打つ」として、厳しい姿勢で臨む決意を示した。
〔情報化推進〕
店頭コミック試し読みシステム「ためほんくん」の設置台数が１００台を突破した。参加出版社は講談社、集英社、小学館、秋田書店、白泉社に加えて、このほどスクエア・エニックスが作品をアップした。さらに角川グループ各社や双葉社、日本文芸社も前向きに検討している。
９月末までのプレ稼働期間中に設置台数を増やすための普及活動、運営体制構築、利用料金体系作りに取り組む。ためほんくんで取り上げられた作品をセット送品するなど商品供給強化についても検討する。
〔増売〕
児童出協とタイアップして行う「心にのこる子どもの本新刊セール」について舩坂委員長が報告。２２８点・２６７冊を「絵本」「読物」「あそびと学習」「読み聞かせにふさわしい絵本」の４セットに分けて用意。７ヵ月長期委託で出荷。申込締切９月10日、商品は10月中旬発送予定。
〔読書推進〕
子どもの読書推進会議が展開する「絵本ワールド」。平成22年度は金沢市（７月17日～19日、金沢市文化ホールほか）を皮切りに計９会場で開催されると西村委員長が報告した。
〔流通改善〕
「発売日励行ハンドブック」の改訂版を９年ぶりに作成し、各県組合に30部ずつ送付したことを藤原委員長が報告した。
雑誌発売日問題では日書連の要望として①３日目地区（北海道・九州地区）を２日目地区に繰り上げる努力をしてほしい②沖縄地区の「週刊誌航空輸送」の早期実現に向けて尽力してほしい③年間購読など出版社が読者に販売する雑誌の着荷分は該当地区の発売日に合わせて調整してほしいなど、７項目を雑誌発売日励行本部委員会に求める。
〔消費税問題〕
菅直人首相が消費税率引き上げを打ち出したこともあり、先の参院選挙で民主党は惨敗した。しかし、マスコミの論調は消費税増税容認の方向に動きつつあり、その行方は不透明感を増している。
こうした状況を受け、面屋委員長は消費税問題の研修会を開くことを提案。講師として㈱「監査と分析」取締役で勝間和代氏のブレーンの一人である上念司氏を招きたい考えを示した。同氏は「デフレ下において消費税増税で財政再建はできない」と主張している。
〔広報〕
電子書籍について書店間で共通認識を作るため、面屋委員長が電子書籍事業関係者と対談し、全国書店新聞に記事を掲載する方向で検討に入った。対談相手として日本電子書籍出版社協会の野間省伸代表らをリストアップしている。
また、各県広報委員が集まって書店新聞の編集方針等を討議する全国広報委員会議を10月14日に書店会館で開催すると報告した。
〔指導・教育〕
電子書籍をテーマとした講演会を９月～11月に開催する方向で検討に入ったと鈴木委員長が報告した。
本屋さんへ行こう！キャンペーン
読売新聞東京本社と日書連のコラボ企画「読売新聞本屋さんへ行こう！キャンペーン」が９月15日から10月17日まで実施される。書店で書籍・雑誌を購入したレシートを貼って応募すると総額30万円の図書カードを２５５名にプレゼントする。首都圏約２千書店にキャンペーンポスター、応募ハガキを設置する。
万引対策協議会を設立／代表幹事に日書連大橋会長
万引き被害に苦しむ出版・音楽・映像・ゲームソフトの小売業４団体と日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）は７月23日、東京・千代田区の山の上ホテルで記者会見を開き、「メディアコンテンツストア万引対策協議会」を設立したと発表した。
日書連、日本レコード商業組合、日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合、日本テレビゲーム商業組合のメディアコンテンツを取り扱う小売業４団体で構成。このほかＩＣタグの研究などを手がけるＪＰＯが加わった。代表幹事には日書連の大橋信夫会長が就任した。
同協議会は万引きを悪質な犯罪への「ゲートウェイ犯罪」と位置づけ、リサイクルショップを通しての換金が容易なため万引きの対象になりやすい「メディアコンテンツ商品」の販売に関わる小売店が結束し、関連団体や行政機関と協力しながら万引き撲滅に取り組む。
ＪＰＯ報告書によると、書店で万引きした理由の７割が換金目的という。同協議会は今後の活動で安易に換金できないシステム作りを目指す。具体的には、中古販売店で買い取る際に本人確認の徹底を図る。古物営業法と同法施行規則によれば１万円未満は本人確認の義務を免除されるが、これをなくして強制的に本人確認を義務づけたいとしている。また、ＩＣタグの活用により、万引きを含む不正流通防止を図る。出版社やレコード会社などメーカーに新品段階での装着を呼びかけていくという。警備員の配置や防犯カメラの設置など、小売店の自助努力も進める。また、必要に応じて同協議会内にワーキンググループ（ＷＧ）を設置する。
会見の席上、日書連の大橋会長（写真・中央）は「万引き被害金額は増加の一途をたどっており、書店経営を脅かすほどになっている。日書連傘下組合員数は最盛期の１万３千店から５２００店まで減少。万引き撲滅は書店経営改善に直結する。官民一体となって、強い意思で取り組みたい」と意気込みを語った。
役員人事異動と各種委員会再編
１、四国ブロック
会長＝平野惣吉（徳島）
２、政策委員会は「総務担当」と「財務担当」を一本化。
委員長＝大橋信夫（東京）
３、情報化推進委員会の中に部会制を敷く。
ａ、図書館サポート委員会
部会長＝井門照雄（愛媛）
委員＝従来のサポート委員が担当
ｂ、「ためほんくん」部会
部会長＝田江泰彦（鳥取）
委員＝高島瑞雄（福島）片岡隆（東京）深田健治（大阪）
４、共通雑誌コード管理センター
理事＝藤原直（宮城）
５、日本出版インフラセンター
理事＝藤原直（宮城）
ａ、ＩＣタグ研究委員会・書店部会
委員＝藤原直（宮城）
ｂ、日本図書コード管理センターマネジメント委員＝藤原直（宮城）
６、「書店データベース」運営委員会
委員長＝藤原直（宮城）
７、物流研究準備委員会を取引改善委員会に吸収する。よって「取引改善」の新規メンバーとして補強。
西村俊男（新潟）久住邦晴（北海道）山本裕一（神奈川）古澤隆（静岡）戸和繁晴（大阪）今井直樹（島根）平野惣吉（徳島）
９月にフォーラム／熊本「本はよかバイ」
２０１０「本はよかバイ」フォーラムが９月23日から26日までの４日間、熊本県熊本市の興南会館で開かれる。「ＮＰＯ本はよかバイ」が主催。ＪＰＩＣ・日本児童図書出版協会・全国学校図書館協議会・読書推進運動協議会が共催。子どもゆめ基金および出版社各社の協賛金で運営する。
実施される講座および講師は以下の通り。
①楽しい学校図書館の作り方（児童文学評論家・赤木かん子）②英語教育における読書の重要さ（教育コンシェルジュ・福本真也）③実演「手作りブックスタンド」（図書館づくりと子供の本の研究所・平湯文夫）④学校図書館は未来を開く、どこでもドア（主催者代表・作家・たつみや章）⑤朗読劇井上ひさし著父と暮らせば（河浦高校司書講師・入部一代）⑥電子書籍と本の未来（主催者・作家・梶尾真治）⑦朗読劇松谷みよ子著怪談レストラン（熊本在住お笑いコンビ・イタガキ）
また、絵本読み聞かせ、手作り絵本教室、子供を引き付ける図書館ポップが25日、26日に同時開催。
受講料無料。希望者多数の場合は申込先着順。申込締切９月10日。申込は所定の申込書で熊本県書店商業組合（ＦＡＸ０９６―３４４―５４２０）まで。問い合わせは「本はよかバイ」事務局（℡０９６―３４４―３８３１）。
軽減税率または据え置きを／消費税で経産省に要望書／日書連など出版４団体
書協、雑協、取協、日書連の４団体は７月27日付けで経済産業省に「税制に関する要望書」を提出した。
同省は平成23年度税制改正に係る意見をとりまとめるにあたり、経済産業政策に関連する税制改正要望を７月15日から30日まで広く募集。これを受け、出版４団体は消費税に焦点を絞って要望書を作成したもの。
要望書は、出版事業の文化的役割に鑑み、書籍・雑誌等の出版物の消費税率を軽減税率または据え置きとすることを求めるとしている。
税制に関する要望書
出版界は、出版事業の特性、書籍・雑誌の学術・文化の振興・普及に果たす役割にかんがみ、消費税の取り扱いについて次のとおり要望いたします。
つきましては、格別の取り扱いを図られるようお願い申し上げます。
【要望事項】
書籍・雑誌等の出版物の消費税率を軽減税率または据え置きとすること
付加価値税等を導入している多くの国々では、学術・文化・教育を国民各層が公平に享受し、自国の文化水準を維持するとの観点から、書籍・雑誌の付加価値税について免税または軽減税率の措置がとられています。これは、食料品が命の糧であると同様に出版物が心の糧との配慮から行われているものです。わが国においても書籍・雑誌等の出版物の消費税率を軽減または据え置きとすることを強く要望いたします。
【理由】
出版物は、知識や情報の伝達、学術・文化・教育の普及に大きな役割を果たしています。
近年、読書離れやリテラシーの低下が危惧されるなか、２００５年（平成17年）７月に「文字・活字文化振興法」が制定されました。すべての国民が、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境整備を国および地方公共団体の責務として、関係機関および民間団体等と連携、総合的施策を策定し、実施することとしています。また、学術的出版物の普及について、国が出版の支援その他の必要な施策を講ずることとしています。
書籍・雑誌等によって普及してきた文字・活字文化は、あらゆるコンテンツの源泉です。書籍・雑誌など活字文化の創造・保護・活用について、最大限の考慮が払われるべきであると考えます。
また、子どもたちの読書習慣の形成には、地道で息の長い日常的な取り組みが必要です。出版界は長年にわたり、国民各層の活動と手を携え、子どもの読書活動を推進してきました。
２００１（平成13）年12月に「子どもの読書活動推進法」が制定され、読書活動は「子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであること」との認識から、そのための環境の整備と施策を総合的に策定・実施することを国・地方公共団体に求め、出版界としてもこれらに資する書籍等の出版物の提供に努めてきています。
子どもの国語力の低下が指摘されるなか、ますます出版物に接する機会を減少させることは、読書習慣の形成の上からも見過ごすことができない問題と考えます。
生活実用書／注目的新刊
飲む時にまず初めはビールからという人は多いらしく、日本のアルコール飲料消費量の中でも約７割を占めるビール。ダントツの一位だ。
山本武司著『うまいビールの科学』（ソフトバンククリエイティブサイエンスアイ新書ＳＩＳ１６８９５２円）は、ビールのつくり方や飲み方から始まって、世界のビールやその起源までを解説。
ビールをおいしく飲むためには「三度注ぎ」というやり方がオススメである。①ビールを泡立てて。初めはゆっくりと、次には勢いよく注ぎ器を泡で満たす。②泡とビールが５対５になったら、泡が１センチ盛り上がるまで注ぐ。③泡とビールが３対７の時点で、今度は泡が１・５～２センチ盛り上がるまで注ぐ。特に②では飲みたい気持をぐっと抑えるのがコツだという。
ロンドンの大英博物館に、「モニュマンブルー」という石版があるが、そこにはメソポタミアのシュメール人が描いたビールの存在が印されて
いる。少なくとも５０００年以上の昔から、人間はビールを飲んでいたことがわかる。
国別の消費量は中国、アメリカ、ロシアがベスト３で、日本は７位。１人当たりではチェコ、アイルランド、ドイツの順になっていて、日本は39位、中国54位である。
渡淳二監修『ビールの科学』（講談社ブルーバックスＢ１６３２９４０円）もビールのおいしさを追求している。
こちらは消費者からの質問に答えるＱ＆Ａに始まる。たとえば瓶ビールと缶ビールでおいしさは違うの？という問い。中身は同じなのだが、缶の場合は直接飲むことがままある。するとグラスに注ぐ時に比べて炭酸ガスが抜けず、舌がピリピリ感じるのと、ホップの苦味成分が泡として分離されないために苦く感じてしまうのだ。本書も三度注ぎを推奨しているが、それだけビールと泡の関係は、微妙に味の善し悪しを左右する。
ビール酵母は健康にも貢献していて、８種類の必須アミノ酸をはじめ、タンパク質やビタミンＢ群が含まれる。食物繊維も多く、整腸作用、解
毒作用などもわかっていて、アンチエイジングにも効果的な酒なのだが、やはり飲み過ぎには気をつけたい。
雑学本としても有用なこの２冊は、今年の猛暑に併売するのにピッタリの本である。（遊友出版・斎藤一郎）
マスコット「ブックン」着ぐるみを製作／京都組合
京都府書店商業組合（中村晃造理事長）は、京都組合のマスコットキャラクター「ブックン」の着ぐるみを製作した。
着ぐるみの製作費には、日書連の事業「２０１０国民読書年推進企画費」が充当され、５月26日開催の京都組合総会会場で着ぐるみを披露。ブックンは懇親会で来賓の京都府、京都市の担当行政幹部にあいさつすると固い握手を交わし、今年の国民読書年の相互協力をはじめ、官民一体となった読書推進事業に取り組む姿勢をアピールした。
今後京都組合では各種イベント会場などに「ブックン着ぐるみ」を登場させることで、京都での書店が発信する読者サービスと読書推進活動のシンボル的な存在となる期待を寄せている。また、京都組合所属の書店が読み聞かせ会などのイベントを開催する場合にも、希望があれば、貸し出すことを予定している。
（澤田直哉広報委員）
組合ＨＰに「滋賀県の本」検索発注機能／滋賀理事会
滋賀県書店商業組合は６月22日、近江八幡市Ｇｎｅｔ滋賀で定例理事会を開催した。
広報委員会から県組合ホームページに「滋賀県の本」の検索と発注機能が追加されたことが報告された。ＩＳＢＮ、書名等で検索でき、ショッピングサイトのように希望する本をカートに入れた後、組合加盟店リストから購入書店を指定して注文書を印刷し、ＦＡＸもしくは書店員に手渡して注文するシステム。ＵＲＬはhttp://www.shiga-shoten.or.jp/sql/menu.php
図書館サポート委員会に対して、彦根並びに長浜地区委員から支部単位で日書連ＭＡＲＣ説明会開催の要望が出された。公共図書館と小中学校をネットワーク化したシステム導入の動きがあるので、地元書店として有効な対策を講じるために情報の共有化を図ろうというものであり、今後の検討課題とされた。
その他、組織強化・指導教育委員会からは大津市の大型スーパーマーケット１階に複合チェーン書店が出店される件、流通改善委員会からは早売り違反がないか調査を継続して行っている旨の報告があった。
（岩根秀樹広報委員）
名女川勝彦氏を講師に雑誌販売の講演会／神奈川組合
神奈川県書店商業組合は６月８日、神奈川県労働福祉会館研修室で「雑誌の売り方」講演会を開いた。講師は名女川勝彦氏（二玄社専務、元文藝春秋取締役）がつとめた。
名女川氏は、中小書店にとっての雑誌販売の意味について①雑誌はコメのメシ、書籍はオカズ、②雑誌は馴染み客を作る、③雑誌は客層・立地を映す鏡、④雑誌販売の要諦は持続性と継続性――と話した。
以下、要旨を紹介する。
雑誌はパート・アルバイトのスタッフに支えられ、販売技術・展示技術が伝えられにくい状況にある。中小書店にとって書籍は仕入れがままならないのに対し、雑誌はかなり豊富に供給される。こうした中でまとめたのが『これで雑誌が売れる！』（日本雑誌協会発行）である。
自店の客層・立地をどう把握しているかは大切なポイント。町内でも小さな変化は起きている。ただ気づいていないだけである。書籍売上ではつかめないが、雑誌売上の変化を知ることで立地条件の変化を知ることができる。完売している雑誌の変化を捉えること。ＰＯＳレジで主要雑誌上位１００銘柄について３ヵ月ごとの動静と変化を１年間通して探るという方法もある。カネはかけなくてもできる日々の努力を根気よくこまめに続ける中で、自分の店を自分で守る。
（小田切壽三広報委員）
取引制度の・慣行の改革求める／書店東北ブロック大会で声明書
第62回書店東北ブロック大会が７月15日、16日の両日、青森県書店商業組合の設営により三沢市の「古牧温泉青森屋」で開かれ、東北６県の組合加盟書店や出版社、取次など１６０名が出席した。
15日午後２時から開会式を行い、成田耕造大会実行委員長の開会のことばに続き、青森組合・鶴谷祿郎理事長が「書店業界に山積する課題をどのように解決したらいいか、書店だけでなく業界三者がともに考えることが望まれており、今大会の大きな目的だ」とあいさつ。藤原直ブロック会長から大会開催の各県負担金について会則変更の提案があり、承認された。
続いて日書連・大橋信夫会長が講話を行った。大橋会長は中小書店の減少について、店主の高齢化、売上減、後継者不在が要因だと指摘、「売上減は読者の可処分所得減少が大きい。地域に根ざした書店として、もう一度お客様をよく見て工夫すること。取次と緊密に連絡を取り、いろいろ注文をつけてほしい」と求めた。さらに取次との取引問題に言及し、「委託商品なのに大多数の書店は月末締め請求で支払っている。送品は月末まで全部カウントするのに、返品についてはされない。入帳処理に時間がかかるのはわかるが、請求することとは別問題だ。月末一律返品入帳が無理なら、返品入帳締日までの送品分を請求するようにしてほしい」と述べ、送品・返品同日精算の実現へ要請を続けることを強調した。
最後に鶴谷理事長が、取引制度・慣行の早急な改革・改善と、書店の交叉比率を考慮した価格設定を求める大会声明書（別掲）を発表した。
このあと国民読書年記念事業として、自然栽培りんご農家の木村秋則氏による文化講演会を開催。午後７時から懇親会を行った。
〈第62回書店東北ブロック大会ｉｎ青森声明書〉
東北ブロックの書店数は４月現在で４１１店です。この十年間で約半分に減少いたしました。個性豊かな大小さまざまな書店が地域に数多く根づくことが、文化国家の理想の姿と思っておりますが、現実の流れは逆の方向に向かっております。その原因は何にあるのかと問われれば、薄利な商売でありながら、受取勘定より支払勘定が先行する現行の書店の取引・営業の問題に起因すると答えなければならないと思います。
まず第一に、書店のキャッシュフローを悪化させる大きな原因となっている、出版社及び取次会社との取引制度・慣行になっている次の事項について、その早急なる改革・改善が必要であると考えております。
一、新刊委託品については、取次からの見計らい送品は止めるべきであります。出版社が書店に対して事前に十分な商品情報・マーケット情報を提供して、書店の仕入れは原則的に「予約注文制」とするべきであります。書店の仕入・販売に関する希望や条件に出版社が十分応えられることが「責任販売制」のカギであると考えます。
二、取次と書店間の委託制は「書店が送品額を全額取次に先払いし、取次が返品額を書店に後払いする」ようになっております。しかし出版社と取次間の委託制は、「取次の返品後の売上額精算」となっております。取次・書店間の委託制も出版社・取次間の委託制と同じく「書店の返品後の売上額精算」とするべきであります。そうすることによって、委託制本来の委託期間を書店がフルに販売活動に活用するようになり、返品の減少と売上の増進に効果を上げることになると考えます。
三、取次における書店からの返品の未入帳処理の問題は、実質的に書店に対して二重払いを強いていることであり、デフレ不況下の経営破綻の原因になっております。日書連が要求している「送品・返品同日精算」は、担保力の弱い中小書店を救う道であり、何よりも業界に公正な商取引を確立するための重要な施策であると考えます。
第二に、書店が苦しんでいる「低い生産性」の解消についてであります。一般小売商の販売価格政策は、商品の「交叉比率」を２００以上にすることを基準にしております。書店の交叉比率はトーハン調べで１１４・９、日販調べで１０５・７となっております。返品が認められているとは言え、あまりにも低い数値であります。このことこそが書店の低生産性の元凶であると考えております。再販制のもとで販売価格（定価）設定権を持ち、実質的に書店の仕入正味価格をも拘束していると言ってもよい出版社が、商品の価格決定の際に、書店の交叉比率（２００）を念頭に入れて決めて欲しいと願うものであります。
電子書籍の登場によって、生活者の読書スタイルはますます多様化していくものと思います。書店の持っている読者と著者・出版社とを繋ぐコネクター機能とダイレクトマーケティング機能はますます重要になると考えております。読者を耕し、本の市場を開拓・管理する書店のマーケッターとしての使命は不変であると考えております。関係各位の一層のご支援、ご協力を心からお願い申し上げます。
ボウリング大会で懇親深める／福岡組合
出版業界ボウリング大会（九州出版懇話会主催）が６月12日に福岡市の七隈ファミリープラザで開かれ、福岡周辺の書店、販売会社、運輸、出版社、書店組合など22チームが参加、88人が腕前を競った。
競技は、誰でも優勝のチャンスがあるようにと「隠しフレームハンディ」方式を採用して行われ、団体優勝は日販九州支店Ａチーム。個人優勝は日販九州支店の片山茂さん、２位は女性で最高得点をマークした福岡金文堂の矢尋知佐さんがそれぞれ獲得した。
競技終了後にあいさつした福岡組合・山口尚之理事長は「入賞チームに敬意を表するが、入賞できなかったチームも、これから精進を重ね来年の入賞を目指して欲しい」と激励した。
（事務局・井芹信幸）
海外の出版・書店事情⑧／ノセ事務所代表取締役・能勢仁
〈インドの出版・書店事情〉
インドは人口11億６千万人、国土は日本の９倍なので人口密度は日本の方が高い。しかし老年率は雲泥の差がある。25歳以下の人が人口の半分を占め、65歳以上の人は５・３％しかいない。日本では25％の人が老人である。識字率は男性が76・９％、女性が54・５％であるから、高いとはいえない。そのため書店にはアッパーミドルの人しか来ないのが実情である。出版物の売上は２千億円と日本の十分の一である。識字率が原因することは言うまでも無い。インドはイギリスの植民地だったので、英語主流と思いきや、公用語はヒンズー語で、英語は準公用語であり、公用語として英語を話す人は全体の５％しかいない。
出版社数は１万１０００社、年間発行点数は５万点である。英語出版はアメリカ、イギリスに次いで世界３位である。出版で驚いたことは雑誌の発行が盛んだったことである。世界の書店で書籍と雑誌を一緒に販売している国は日本だけである。欧米の書店といえば書籍専門店であるがインドの書店では雑誌が並んでいた。４００誌～２００誌位が普通であった（日本の書店は１８００～２２００誌が普通）。インドの雑誌の半分はイギリス、アメリカ、シンガポール発行であった。書店の数は３万店で、オックスフォード書店、ランドマーク書店などが大型チェーン店である。
本以外では文房具を扱う店が多い。本の価格は冊子状の薄い本は25ルピー（75円）、ペーパーバックは１００ルピー（３００円）である。単行本の中には１０００ルピー（３０００円）を超える本もある。
〈デリー・ＪａｉｎＢｏｏｋＤｅｐｏｔ〉
コンノートプレイス（環状商店街・小生自称）のＢゾーンに本店がある。創業店の本店は一二階で20坪あるかないかの書店である。しかし商品の量といったら半端ではない。床から天井まで本である。創業は１９３５年であるから今年で75年になる。店が狭いので隣を買収、こちらに専門書、雑誌を移した。店の中では繋がっていないが、隣の店で一二階で約60坪である。一階は医学、薬学、法経、人文、工学、コンピュータ、雑誌である。二階はヒンディ史、インド史、文学書である。この店の特色はインド全域に営業していることである。店は小さいが商売は大きい書店である。
〈デリー・バリソンズ書店〉
カーンマーケットの中にある書店である。この店も一二階で20坪前後と狭いが地元では有名な書店である。創業は１９５３年と古い。店内には学者風の人、研究者タイプの人が多い。白髪の老学者には椅子をあげていた。一階奥は半地下で２坪くらいと狭い。これ程狭い書店であるが従業員は23人いる。驚きである。全員プロであり、レファレンス業務が盛んで検索機能も充実している。驚きは店の外の通路の両側を雑誌で全部埋めている。全部で７６８種あった。この店のうたい文句は最高の品揃えと最高のサービスである。ネット販売を積極的に展開しインド全域を商圏にしていた。バリソンズ書店は他に南店（ＤＬＦプレイス・サケ）と西店（メインマーケット）を持っている。本店は小さいが商売は大きい。
〈ムンバイ・オックスフォード書店〉
ウィアチョークの近くにこの書店はある。オックスフォード書店は名門書店でムンバイ他に18店舗ある。
店長のパンカ・シュートーヤさんから話を聞くことができた。一番感心したことは、店内の児童書コーナーを私立小学校の読書の時間に開放していることである。筆者が訪問した日にこの状景に出くわした。女先生に引率された５年生30人位が、静かに書棚の前の床に座り込んで読書をしているのである。週に一度（金曜午前中）の読書タイムがオックスフォード書店である。この行事は親からも好評だという。
〈大露天古本市場〉
フローラの泉交差点に一大古本市場があった。10人の資本家が経営する市場で25人の書店主（場所代を払う）が店を出している。店の仕切りがないので商品は連続して陳列されている。ただ写真集、小説類、家庭実用書等、ジャンル別になっている。城壁状に横積みされているので、うっかり本をとると崩れてしまう。店の人にとってもらうのがルールである。本の量は１・５万冊～２万冊で、雑誌、専門書なんでもござれの市場である。女性客の多いのに驚いた。
賞
■「赤い鳥文学賞」40年の歴史に幕
１９７１年以来40年の歴史を持つ「赤い鳥文学賞」（赤い鳥の会主催）が今年で終了することが、７月１日の贈呈式で発表された。同会世話人の高齢化などが理由とのことで、新美南吉児童文学賞、赤い鳥さし絵賞も共に終了する。今回の受賞は、第40回赤い鳥文学賞に岩崎京子『建具職人の千太郎』（くもん出版）、第28回新美南吉児童文学賞に三輪裕子『優しい音』（小峰書店）、第24回赤い鳥さし絵賞に田代三善『建具職人の千太郎』（くもん出版）の各氏。
「声」／まじめな本屋が報われる業界に／柳井市・ダルマ書店・岡本よし子
13年間自宅店舗、22年間貸店舗、昨年Ｕターンで自宅店舗へと、本屋をこつこつとやっております。個人営業の本屋さんはほんとに正直でまじめな人たちばかりだと思います。
そんな私たちだからよけいに腹が立つのが天下り財団法人の存在。そんな団体が書籍を発行しながら特定の本屋、取次でなければ取れない、扱えない本があることが信じられない。注文が多いわけじゃないからいいのだけれど、そんな団体が儲けることはない。必要な本なら民間の出版社に発行してもらったらどうですか。書いているとただただむなしくなってきます。
大分の樋口さんの投稿（書店新聞６月15日号）を読んで同感です。ささやかになだらかに流通してどうにか経営している本屋の川をせき止めるやり方はどうかと思います。本屋業で大儲けできるとは決して思いません。大好きな本屋を続けたいだけです。豪邸も料亭もいりません。まっとうな人間をみなさん取り戻しましょう。
「声」／書店が関与した電子書籍販売の取組を／大阪市・今西書店・今西英雄
アイパッド・キンドルなどの電子情報端末の出現に出版業界は揺れている。出版社は、情報等の創り手として製造と販売の両面において自己完結できると、着々と手を打っている姿が見える。一方、長年本を読者に繋ぐ役割を果たしてきた書店は、その集合体である日書連は如何なる対策を考えているのだろうか。書店の担ってきたコンテンツ販売の役割で、次代主流になる可能性が高い電子情報にどう向きあおうとしているのかが全く見えてこない。
必要なことは、わが国の社会のインフラとして出版業界が果たしてきた役割や仕組みの原点を見定め、業界における書店を見つめ直すことだ。出版社は良質の文化情報の製作と発信を行い、書店はそれらの文化生産物を必要としておられる方々に推奨紹介をしてご購入いただくのが天職ではなかったか。
いま、Ｋ社が新作小説をウェブで販売する動きを始めた。だが、それだけで適正に販売出来うるのであろうか。読者に一番近い本屋が販売に参加してこそ、真に読者を開拓し読者サービスをまっとう出来る。なにも米国のかたちを踏襲する必要はない。わが国独自の仕組み・ビジネスフォームを組上げ採用すれば、出版物・コンテンツの売上げが、何割も、いや何倍もの増売に繋がり、書店は勿論出版社もハッピーになる。これが、これからの時代に求められている仕組みだ。
Ｋ社の姿勢が業界標準になってしまう前に、書店が販売に関与して販売報酬を得られる仕組みを策定し、提案していく事が日書連の急務だ。いまの時季を逸すれば、幾多の先輩が長年に亘り培い積み重ねてきた活動も、日書連の存在意義も雲散霧消するだろう。
読書推進運動のさらなる進化を図る／大阪読書推進会総会
第七回大阪読書推進会総会が６月15日に朝日新聞大阪本社で開催された。
総会には中川会長（大阪国際児童文学館理事長兼館長）をはじめ、朝日新聞社２名、出版社１名、取次５名、大阪府書店商業組合組合から面屋理事長、戸和副理事長、森副理事長、坂口常務理事、虎谷常務理事、萩原常務理事、松田理事、金田事務局長が出席した。
議事は松田理事の司会で滞りなく進められ、全ての事業報告と事業計画・予算が審議可決された。
席上、戸和副理事長（実行委員長）は「会を重ねるたびに事業自体は慣れてきて、ミスは少なくなってきたが、慣れることは惰性につながる。より良い運動にしていくためには、さらにアイデアを出し合い、進化していかなければならいない」と述べ、参加者たちも自己紹介の中で、今年度の取り組みについてそれぞれ決意を述べ、協力していくことを誓い合った。
なお、読書ノートは申し込みは１８０校あったが、抽選で１３５校に配布されたこと、帯コンの締め切りは９月10日で、表彰式は11月13日に大阪府立労働センターエルおおさかで開催予定であることが虎谷常務理事（実行副委員長）から報告された。
（萩原浩司広報委員）
読みきかせらいぶらりい／ＪＰＩＣ読書アドバイザー・小川和子
◇２歳から／『うれしいなおかあさんといっしょ』／熊田千佳慕＝著／小学館450円／2009・3
日本のプチファーブルと呼ばれる著者がかつて描いた絵で動物の親子の絵本をつくりました。うさぎ、ねこ、さる、カンガルー、もちろんパンダも、あかちゃんはみんなおかあさんといっしょ。うれしいな。たのしいな。おひざのお子さんといっしょに動物たち親子の表情を楽しみましょう。
◇４歳から／『ふねくんのたび』／いしかわこうじ＝作・絵／ポプラ社1260円／2008・5
仲良しの男の子にたのまれて手紙を届ける旅に出たふねくん。まだ行ったことのない大きなみなと町をめざして、真っ青な大海原を進みます。小さなふねくんの、はらはらどきどきの大冒険。きれいで大胆な色使いも大きくページが広がる仕掛けもとっても楽しい、夏ぴったりの絵本です。
◇小学校低学年向き／『おかしなおかしなおかしのはなし』／さいとうしのぶ＝作・絵／リーブル1575円／2009・4
ポップコーン、いちごのショートケーキなど、甘～いお菓子の愉快なおはなしとおいしそうな絵がいっぱい。もぐらはチョコレートをどろで作ったんだって。えびせんべいがこわいのはだれかな。ポテトチップスが大好きなサルとイヌの会話など、お菓子のおはなしが３０話入った絵童話集。
「もしドラ」ダイヤモンド社、初のミリオンに
ビジネス小説「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」の発行部数が７月22日、１００万部に達した。ダイヤモンド社にとって初のミリオンセラーとなる。
シャープ、電子書籍に本格参入／端末と配信サービス投入
シャープは７月20日、電子書籍事業への本格参入を発表した。年内にも配信サービスを立ち上げ、タブレット型の電子書籍用端末を発売する計画。出版社、新聞社、印刷会社、取次会社などに幅広く協力を呼びかけ、電子書籍の制作支援や配信サービスを始める。
フォーマットには、同社の「ＸＭＤＦ」を改良した「次世代ＸＭＤＦ」を使用。文字や写真に加え動画や音声を含むデジタルコンテンツを閲覧できる。
コンテンツは新聞社や出版社と交渉を進めており、現時点で日本経済新聞社、毎日新聞社、西日本新聞社のほか複数の出版社が提供する予定。
同社は「電子書籍ライフを革新し、電子書籍の新たな市場の創造に貢献したい」としている。
プラットフォーム構築へ／出版社と書店の電子化支援／トーハン
トーハンは７月１日、電子書籍の取次サービスを年内にも開始すると発表した。出版社と書店の電子書籍ビジネスをサポートするためのプラットフォームを構築する。
トーハンが始めるサービスは書籍を電子化し、携帯電話、パソコン、電子書籍用端末に配信。配信会社からの集金や著作権管理なども代行するというもの。また、オンライン書店「ｅ‐ｈｏｎ」で電子書籍を販売するとともに、書店独自サイトの立ち上げを受注するなど「書店の電子書店化」も支援する。
同社は電子ビジネスで出版社と書店を支援し、取次ならではの「紙と電子のハイブリッド型サービス」を提供。紙と電子の相乗効果による販売促進を進めていくとしている。
今後は、専門書から一般書、雑誌へと取扱いジャンルを段階的に拡大する。
国立国会図書館、全文テキスト検索の実証実験
国立国会図書館は７月20日、デジタル出版データ利活用に向けた動きに対応するため、過去から現在に至る出版物を対象とした、全文テキスト検索のための実証実験を行うと発表した。
実験内容は「テキストデータの作成に関する実証実験」と「テキストデータの検索・表示に関する検証実証実験」。デジタル出版データの提供などに協力可能な出版社、印刷会社などを募集している。
７月から実証実験システムの調達を開始し、10月から２０１１年１月に実証実験用システムを構築、同年２月から３月に実証実験の実施および結果のとりまとめを行う。
ウェブサイト中心に出版事業／講談社子会社の星海社
講談社１００％出資の子会社「星海社」は７月７日に設立記者会見を開き、デジタル、ペーパー、イベントの３事業を柱に、Ｗｅｂサイトを中心とした出版活動を展開していくとする事業概要を発表した。
星海社は４月28日に設立され、資本金は１千万円。今後の展開としては、同社の発信メディアの核となるＷｅｂサイト「最前線」を９月にプレオープンし、小説、漫画などのコンテンツを無料で提供する。紙媒体では11月より文芸中心のレーベル「星海社ＦＩＣＴＩＯＮＳ」をはじめ、文庫やコミックス、新書の各ジャンルを刊行していく。また、話題作の先行読書会など読者参加型イベントを発信する「星海社ＢＯＯＫＣＡＦＥ」を年内に設立する。
記者会見で講談社・野間省伸副社長は「星海社はさまざまな実験の舞台と考えている。これまでの小説や漫画とは全く別の、Ｗｅｂならではの新商品を開発できないか。新会社には、生まれたコンテンツを紙や電子で出版するのにとどまらず、新しいエンタテインメントを創出し、そのビジネスモデル構築に挑戦してもらう。日本国内だけでなく、最低限東アジアの国々で展開するようになってほしい」と期待を寄せた。
星海社・杉原幹之助社長は「売上は３年後に30億円、５年後に50億円を目指す」と意気込みを語った。
電子出版制作・流通協議会が設立総会／水平分業型の事業モデルを／大日本、凸版など
大日本印刷（ＤＮＰ）と凸版印刷を発起人とする「電子出版制作・流通協議会」は７月27日に総会を開催し、正式に設立した。
協議会には出版社、印刷会社、ソフトウェア会社など89の企業・団体などが参加。書店は紀伊國屋書店とＣＨＩグループ、取次はトーハンと日販が名を連ねている。会長にはＤＮＰの高波光一副社長、副会長には凸版印刷の大湊満常務が就任した。幹事会員はＤＮＰ、凸版印刷、電通が務める。当面、仮設事務所をＤＮＰ内に置く。
協議会は出版業界との密接な連携のもと、日本の電子出版ビジネスの成長と健全な発展のための環境整備を目指す。電子出版ビジネスの発展に必要な課題の整理と検証、配信インフラ基盤に関わる問題とその解決、市場形成における検証や電子出版振興に関わる提言等、出版関連団体や権利者および行政機関との連携を図ることにより、電子出版の発展に貢献する活動を展開する。
出版界の伝統と信頼関係を尊重した電子出版流通モデルを構築することで、作家、出版社、印刷制作、流通事業者などの信頼関係により市場を発展させる構造を作る。また、米アップルやアマゾン・ドット・コムなどグローバル企業の垂直統合型の電子出版制作・流通モデルとは異なる、オープンで水平分業型の日本独自のビジネスモデルを推進するとしている。
創業１２０周年を祝う／東京堂
東京堂は６月23日、東京・千代田区の帝国ホテルで創業１２０年感謝の会を開き、書店、取次、出版社など６３０名が参加した。
挨拶に立った大橋信夫社長は東京堂書店（書店）、東京堂出版（出版社）、東京堂（不動産賃貸業）のグループ３社幹部と大橋社長の子息３人をステージで紹介（写真）。「20年前に編纂した１００年史に『出版界は大きく変わる気配がある』と書いたが、現在、デジタルに恐れ慄き、黒船襲来の如き様相を呈している。変化はあって当然。自然体で受け入れ、上手に利活用すべき」と話した。
トーハンの上瀧博正会長は「東京堂の歴史は出版界の近代史そのもの」と祝辞を述べ、小学館の相賀昌宏社長の発声で乾杯した。
本屋のうちそと
毎日売上日計を記帳しているが、30数年この方初めての最悪売上高だ。
毎年梅雨時は売上が伸びないのは通常の事だし、Ｗ杯で来店数が伸びないことも織り込み済みだし、梅雨明け猛暑も想定内。それにしても悪すぎる。取次のＰＯＳデータによる全国平均よりも低位だ。取次のデータは好立地の店舗や大書店に偏っていると僻んでみても、現実は現実だ。
マスメディアで電子書籍の話題が出ない日はない。業界規模が２兆円を割り込んだと大騒ぎする中、電子書籍の将来の市場規模は５０００億円だろうと言われている。遠からず１兆５０００億円規模に市場が縮小した時、電子書籍が５０００億円を占めれば、紙の書籍・雑誌は１兆円、つまり現時点の半分の規模の市場となる。当然書店も淘汰される。経営を継続するためには、利益を継続して上げなければならない。長年の不況下で固定費の削減は限度まで来ている。将来の不確実性に対処するためには、実棚資産を縮小して、少ない運転資金で今まで通りの利益を確保する「選択と集中」をせざるを得ない。当然取次は返品率にクレームをつけるだろうが、生き残るためには全方位にいい顔は出来ないと覚悟。
今年の夏の「課題」は返品をしても商品のボリューム感を保つために棚の面陳改造を如何に少ない経費で果たすかだ。
どうも本屋ではなくて、リフォーム屋のうちそとになりそうだ。
（井蛙堂）
