平成25年10月1日号
雑誌付録問題改善目指す／書店の労務、コスト負担重く／日書連理事会②
〔組織委員会〕
加入・脱退状況は、７月期が加入４店・脱退８店で前月比４店純減、８月期が加入なし、脱退７店で同７店純減。８月末日現在の日書連傘下組合加入書店数は４３９２店になったと中山寿賀雄委員長が報告した。
日書連のオリジナル手帳「ポケッター14」は６万部製作し、９月17日までに４万９３００部の申し込みがあった。残部数は１万５００部。中山委員長は「最終的に残部数が出たときは、各組合に一定数を割り当て買い取っていただきたい」と提案、承認された。
賃貸スペース仲介サイト運営「軒先」が行う書店空きスペース紹介事業の利用状況は、６月期が10店19スペース、７月期が４店14スペースだった。
〔読書推進委員会〕
独自展開の企画を提出した組合に補助金を拠出する「サン・ジョルディの日ＰＲ企画推進費」の募集を来年度も引き続き行うと西村委員長が報告した。拠出金額は総額３００万円。１組合当たりの支給額は20万円を上限とし、提出された企画案を委員会で検討のうえ算出する。エントリーする組合は所定の申込書に企画概要と諸費用概算を記入し、11月30日までにＦＡＸで申し込む。採用された組合には12月下旬に支給金額を通知する。
成人式の記念品に本を贈る「20歳の20冊」（出版文化産業振興財団＝ＪＰＩＣ主催、日書連協力）については、８月に成人式が実施された秋田県男鹿郡成瀬村、群馬県多野郡上野村、長野県南佐久郡相木村、長野県下伊那郡平谷村、鳥取県日野郡日野町、広島県神石郡神石高原町の６町村で、計２０１名の新成人に本が贈られた。成瀬村は初実施。
来年１月実施では、北海道上川郡比布村、福島県双葉郡大熊町、茨城県久慈郡大子町、静岡県藤枝明誠中学校高等学校、岐阜県加茂郡白川町、島根県邑智郡邑南町、高知県長岡郡大豊町、高知県安芸郡田野町の７町・１校から申し込みがある（９月18日現在）。比布町は初実施。
ＪＰＩＣは同事業案内ダイレクトメールを全国の基礎自治体に送付、電話による促進を行ったところ、ほとんどの成人式担当者が関心を示した。また、地域の産業、商業の振興やふるさとを大事にしてほしいとの思いから、地域の商店や企業から記念品を調達するという回答が多くあったという。西村俊男委員長は「地元の書店、書店組合から教育委員会に声がけすることが重要」と協力を求めた。
〔指導教育委員会〕
「全国小売書店経営実態調査報告書」改訂版を出すことを決定。鈴木喜重委員長がスケジュール等を説明した。前回は06年５月に報告書を発行するまで約１年半かかったが、「今回はスピード感をもって取り組む。１年を目途に報告書を作成する」との見通しを示した。調査内容は前回調査項目から取捨選択し、新しい調査項目を加える。
〔取引改善委員会〕
送品・返品同日精算問題について柴﨑繁委員長が報告した。
軽減税率署名運動に協力を
日書連は、消費税増税の際に出版物への軽減税率適用を求める「50万人署名」運動を展開しています。４月初旬に各書店に直送した署名用紙で、運動へのご協力をお願いします。署名は日書連事務局まで、同封の返信用封筒にてご送付ください（切手貼付不要）。
平成２５年度日書連各種委員会
（◎は委員長、○は部会長）
◇政策委員会＝◎舩坂良雄（東京）、鈴木喜重（千葉）、藤原直（宮城）、中山寿賀雄（長崎）、面屋龍延（大阪）、柴﨑繁（東京）、木野村祐助（岐阜）、西村俊男（新潟）、小泉忠男（東京）
◇組織委員会＝◎中山寿賀雄、五十嵐太右衞門（山形）、竹内靖博（群馬）、川嶋孝文（埼玉）、本間守世（東京）、東浦澄夫（山梨）、吉田徳一郎（滋賀）、長谷川澄男（福岡）、堤洋（佐賀）
◇指導教育委員会＝◎鈴木喜重、西猛（福島）、竹内靖博、井上俊夫（神奈川）、江﨑直利（静岡）、岡森泰造（三重）、森井清城（石川）、戸和繁晴（大阪）、山本秀明（広島）、今井直樹（島根）、西尾文士（香川）、大石宏典（福岡）、田中隆次（宮崎）、楠田哲久（鹿児島）
◇広報委員会＝◎面屋龍延、東浦澄夫、佐藤光弘（愛知）、吉田徳一郎、光永和史（愛媛）、大石宏典、福田健太郎（大分）
◇流通改善委員会＝◎藤原直、志賀健一（北海道）、成田耕造（青森）、玉山哲（岩手）、五十嵐太右衞門、西猛、塚越賢次（茨城）、筒井正博（神奈川）、片岡隆（東京）、岡森泰造、丸田茂（富山）、森井清城、中村晃造（京都）、林田芳幸（奈良）、宇治三郎（和歌山）、山根金造（兵庫）、杉嶋運一（鳥取）、小野正道（岡山）、五藤栄一郎（高知）、福田健太郎、楠田哲久、小橋川篤夫（沖縄）※図書館サポート部会＝○高島瑞雄（福島）、福田健太郎、楠田哲久、岩瀬且敏（東京）、湯本光尚（東京）、長尾幸彦（愛知）、中尾隆一（福岡）、村田征禧（日外アソシエーツ）、岡本公一（フィルムルックス）、杉本弘（内田洋行）※「ためほんくん」部会＝○深田健治（大阪）、片岡隆、高島瑞雄
◇取引改善委員会＝◎柴﨑繁、井上俊夫、本間守世、佐藤光弘、安部悟、戸和繁晴、中村晃造、宇治三郎、山根金造、杉嶋運一、西尾文士、平野惣吉（徳島）、堤洋、田中隆次
◇読書推進委員会＝◎西村俊男、志賀健一、成田耕造、加賀谷龍二（秋田）、杉山和雄（栃木）、川嶋孝文、筒井正博、江﨑直利、丸田茂、塩川明人（長野）、安部悟、林田芳幸、今井直樹、長﨑晴作（熊本）
◇書店再生委員会＝◎小泉忠男、加賀谷龍二、玉山哲、塚越賢次、杉山和雄、片岡隆、塩川明人、小野正道、山本秀明、平野惣吉、光永和史、五藤栄一郎、長谷川澄男、長﨑晴作、小橋川篤夫
臨時国会で各党に請願へ／消費税軽減税率求める／日書連理事会①
日書連は９月19日、東京・千代田区の書店会館で、舩坂体制発足後２回目の定例理事会を開き、各種委員会委員、外部団体派遣委員を承認。フレッシュな顔ぶれで新年度の取り組みを開始した。消費税問題に関する報告では、面屋龍延委員長が臨時国会会期中、各党に出版物への軽減税率適用を求める請願を行う方針を示し、50万人署名運動へ一層の協力を求めた。書店再生問題では、小泉忠男委員長が書店再生のための５項目の提案のうち「実用書増売企画」に続いて「雑誌の付録組みを書店業務からなくすこと」に取り組む考えを示し、書店の労務、コスト負担軽減に意欲を示した。
〔政策委員会〕
舩坂良雄委員長が委員会編成案を示し、承認された（別掲）。「各理事が十分に力を発揮できる編成にしたい」との舩坂委員長の意向により、すべての理事から所属委員会の希望を提出してもらい、これに出来るだけ沿う形で決定した。１人２委員会に所属。舩坂委員長は「理事会、委員会両方に出席してほしい」と強く求めた。
また、大橋信夫前会長（東京・東京堂）の相談役就任を承認した。
〔広報委員会〕
４月上旬から行っている消費税軽減税率適用を求める50万人署名は、９月18日現在、合計16万７１７３人の署名が集まった。内訳は日書連５万４４２２人、出版社５万５６０５人、取次３万７２０１人、その他１万９９４５人。面屋龍延委員長は「署名活動は長丁場で取り組む。当面、合計20万人、日書連分10万人を目指す。10月15日に召集予定の臨時国会会期中に各党への請願活動を行いたい」との方針を示した。
〔流通改善委員会〕
来年４月に消費税率が５％から８％に上がった場合の問題点として「経過措置」について藤原委員長が説明。「特定新聞等（新聞・雑誌）で発売日が来年４月１日前であるものは、４月１日以降も改正前の税率である５％が適用されるというもの。ほとんどの書店は３月31日にレジの切り替えをし、４月１日になったら８％オンする形にすると思う。そうすると今までの通り５％で売ることは事実上不可能になる。前回増税時は出版業界から経過措置を望んだ。当時はレジが総額対応をしていたためレジ対応できたという事情があった。しかし、04年に本体対応に変更され、現在ほとんどの書店のＰＯＳレジは複数税率への対応ができない。出版社も頭を悩ませ、書協と雑協の税制専門委員会は、今回、特定新聞等から雑誌について経過措置を外していただきたいと、財務省、経産省、文化庁にお願いしている。混乱を避けるため、経過措置を外すことを日書連の総意とし、出版業界全体の意見としてまとめたい」と提案し、理事会の意見を税制専門委員会に伝えるとした。
また、店頭試し読みシステム「ためほんくん」事業の運営機能を日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）に移管する問題について報告。「移管後の契約締結は、日書連と利用書店との間は現状のままだが、日書連と出版社・今井書店の間にＪＰＯが入り、日書連とＪＰＯで事業譲渡契約と覚書を締結する。９月11日のＪＰＯ運営委員会で移管に向けて最終確認手続きに入った。９月26日の全体会を経て、10月１日付で移管したい」と提案し、理事会はこれを承認した。
理事４氏を選任／日書連臨時総会
日書連は９月19日午前、定例理事会に先立ち臨時総会を開催。理事の補欠選挙を行い、志賀健一（北海道・リブレリーフィール）、本間守世（東京・本間書店）、林田芳幸（奈良・啓林堂書店）、堤洋（佐賀・ブックスグリーンウッド）の４氏を理事に選任した。
６月20日の日書連第25回通常総会で任期満了に伴う役員改選を実施した後、会員組合の総会で代表理事の交代があり、４名の理事から辞任届けが提出された。これにより理事数は49名と、日書連定款で定める理事定数50名～55名の下限を切った。このため臨時総会を開き、理事の補充選挙を行ったもの。
新理事長（県担当）に宮脇範次氏／西尾文士会長（日書連担当）は留任／香川組合総会
香川県書店商業組合は８月９日、高松市・ホテルパールガーデンで平成25年度通常総会を開催。決算関係および賦課金の賦課徴収方法を満場一致で可決承認したあと、任期満了に伴う役員改選を行い、理事14名、監事２名を選出。宮脇富子前理事長が昨年９月14日に逝去したあと空席となっていた代表理事理事長に宮脇範次氏（宮脇書店）を選出した。代表理事会長の西尾文士氏（西尾誠文堂書店）は留任した。
香川組合は代表理事２名の共同代表制で組合運営を行っており、西尾代表理事会長は日書連、宮脇代表理事理事長は香川県内を担当する。（政本公男広報委員）
〔香川組合役員体制〕
▽代表理事会長＝西尾文士（西尾誠文堂）▽代表理事理事長＝宮脇範次（宮脇書店）▽副理事長＝松本周平（ブックス三条）▽専務理事＝政本公男（員外理事・事務局担当）
「黒田官兵衛フェア」４ヵ月にわたり展開／兵庫組合
兵庫県書店商業組合（山根金造理事長）は昨年成功裡に終わった３段階企画（昨年は「古事記フェア」）を今年も行う。
今年のテーマは「官兵衛ざんまい天下を翔けた男軍師黒田官兵衛」。官兵衛ざんまい一の陣として10月１日から県下組合書店で「官兵衛の世界に触れるブックフェア」、二の陣として11月23日に神戸市産業振興センターで播磨学研究所の中谷孝迪所長を講師に「官兵衛を知る講演会【官兵衛の魅力】」、三の陣として地元神姫バスの全面協力で14年１月18日と25日の２回に分けて「官兵衛の足跡を訪ねるバスツアー～備中高松城水攻めと中国大返し編～」を行う。
黒田官兵衛は兵庫ゆかりの人物。14年のＮＨＫ大河ドラマで放映されることが決まり、注目度が上がっている。地元に根差した書店として地域の顧客に情報発信する企画の成果が期待される。（安井唯善広報委員）
小売公取協顧問に吉武三男氏
日書連は９月定例理事会で、出版物小売業公正取引協議会の顧問として、元永剛氏に替わり、10月１日付で吉武三男（よしたけ・みつお）氏が就任することを承認した。元永氏は日書連顧問に就任する。
吉武氏は福岡県出身、昭和21年７月27日生まれ、67歳。40年公正取引委員会事務局入局。45年法政大学法学部卒。取引部消費者取引課長補佐（規約担当）、審査局上席審査専門官（公正競争監視室長）、四国支所長、官房総務課会計室長を経て、平成18年公正取引委員会事務総局辞職。現在、全国公正取引協議会連合会事務局長・専務理事。
新理事長に林田芳幸氏／「書店と図書館」テーマに研修会／奈良総会
奈良県書店商業組合は８月８日、橿原市の橿原観光ホテルで第29回通常総会を開催し、組合員38名（委任状含む）が出席。新理事長に林田芳幸氏（啓林堂書店）を選出した。
総会は森谷勝則理事の司会で始まり、辻本和也理事を議長に選出して議事を進行。櫻井晃二理事長から事業報告、久保繁広財務担当理事から決算報告、荒井裕、川岸泰子両監事から監査報告があり、それぞれ全会一致で承認された。任期満了に伴う役員改選で新理事を選出した後、理事の互選で新理事長に林田氏を選出し、総会に報告された。引き続き林田理事長から新年度事業計画案、財務担当から予算案が提案され、それぞれ全会一致で承認した。
総会終了後、研修会が行われ、奈良県立図書情報館の乾聰一郎氏が「本のある風景―書店と図書館これからの書店にあって欲しいかたち」と題して講演した。ビブリオバトルなど図書情報館で様々なイベントを始めることになった経緯を説明し、書店に対しては「顧客ニーズに応えるだけでなく、さらにニーズを創り出す工夫がもっとあってほしい」と話した。
（庫本善夫広報委員）
新理事長に志賀健一氏／久住理事長の辞任受け／北海道組合
北海道書店商業組合は９月12日、札幌市中央区の北海道建設会館で定例理事会を開催。久住邦晴理事長（久住書房）から同日付で理事長を辞任したいとの届出があり、理事会はこれを了承。理事会で後任の理事長を選出することを決定し、互選の結果、新理事長に志賀健一氏（リブレリーフィール）を選出した。志賀氏は２０００年～07年まで８年間理事長を務め、今回６年ぶりの再登板となる。また、志賀氏の理事長就任で欠員になった副理事長に寺下徹氏（図書館ネットワークサービス）を選任した。久住氏は理事に就任した。
志賀新理事長は所信表明で消費税問題に言及し、「イギリスでは『食物は生きる糧、書籍は精神の糧』とされ、書籍・雑誌はゼロ税率。日本はゼロ税率は無理でも、フランスのように一般商品の半分以下の課税くらいに評価されるよう努力したい」と話した。
このほか理事会では、来年９月開催予定の北海道組合主催「北海道共同商談会」に向けて実行委員会を設立することを承認し、村上正人副理事長、中尾邦幸理事、浪花剛理事が中心となって活動することを決めた。（事務局・髙橋牧子）
出版業界９団体、海外事業者への課税を要望
出版業界９団体で構成する「海外事業者に公平な課税適用を求める対策会議」（肥田美代子会長＝文字・活字文化推進機構理事長）は、アマゾンなどサーバーを海外に置く事業者によるコンテンツ販売には消費税が非課税となっている問題について、公平な課税適用を求める要望書をまとめた。活字文化議員連盟や経済産業省、各政党の税制調査会などに提出する。
要望書は、「海外事業者による電子書籍販売に対し、消費税が非課税なため、公平な競争が阻害されている」と至急の是正を要請するもの。問題は電子書籍だけでなく全てのデジタルコンテンツ販売に波及しており、２０１４年以降消費税が８％、10％とさらに引き上げられれば「価格競争力の差」は歴然で、その差を国内事業者が埋めるのは至難だと指摘。これは企業の対応でなく税制の問題であり、国益に関わることとして国が早急に対応すべき問題だとして、一刻も早い不公平な制度の改善を希望している。
「海外事業者に公平な課税適用を求める対策会議」
〔構成団体〕
文字・活字文化推進機構、日本出版インフラセンター、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会、日本電子書籍出版社協会、出版文化産業振興財団、電子出版制作・流通協議会
「京都本大賞」に参画／ノミネート３作品が決定／京都組合
京都府内でこの秋、「京都本大賞２０１３」が初めて開催されることになり、京都府書店商業組合が実行委員会のメンバーとして参画している。
この賞は、過去１年間に発刊された、京都府内を舞台とした小説43作品の中から候補作を書店員が選定し、読者が投票するというもの。「最も地元の人々に読んで欲しいと思う作品を選ぶ」のが一般の読者だというのが特徴で、「本屋大賞」と一線を画する点となっている。京都組合の中村晃造理事長が世話人を務め、京都組合は後援として事業に参加している。読者が行う投票について基本的には京都組合が受付窓口としての役割等を担い、組合ホームページに投票のための専用サイトを設けるほか、書店店頭で投票用紙の配布・回収を行う。
投票対象となるノミネートの３作品が９月20日に発表となった。10月20日まで読者からの投票を受け付け、その集計結果により11月３日に京都本大賞として発表される予定。
〔ノミネート作品〕
「回廊の陰鬱」（広川純著・文春文庫）
「珈琲店タレーランの事件簿」（岡崎琢磨著・宝島社文庫）
「史上最強の内閣」（室積光著・小学館文庫）
（澤田直哉広報委員）
「九州選書市」が盛会／３百名超す書店人が来場
「九州選書市２０１３（大商談会）」が福岡県書店商業組合（長谷川澄男理事長）の主催により、９月５日に福岡市の西日本新聞会館14階「福岡国際ホール」で開催された。
当日は、連日の猛暑や台風による豪雨が去って好天に恵まれ、会場はさわやかな空気につつまれた。出展出版社は１０２ブース１０６社、１９０名に及んだ。また参加書店人は３００名を超え、昨年におとらず盛会となった。会場はすっきりとしたブースパネルに仕切られ、風通しや視界も良く、商談もスムーズに行われたと感じられた。また「出展出版社紹介パンフレット」は各社の熱意が感じられるページであふれ、ＰＲがよく伝わる力作で構成されていた。
当日は、来年を見据えて版元・書店に対するアンケート調査が行われた。今回の反省として、トーハン会・日販会との合同開催が出来なかったことに対し意見を求めるなど、かなり具体的な質問も用意されており、主催者側の第３回選書市への意気込みが感じられた。
（西村勝広報委員）
大橋前会長・大川前専務の感謝会開く
６月20日の総会で日書連会長を退任した大橋信夫氏、専務理事を退任した大川哲夫氏に感謝する会が、９月18日午後５時から東京・駿河台の山の上ホテルで開かれた。
感謝する会は藤原直副会長の司会で進行し、舩坂良雄会長が「大橋さんの後を受けて会長の任に就いたが、大橋さんの大変さが身にしみている。大川さんはゴルフをやるために病気のリハビリを頑張っているとのことで、先日ゴルフのコンペにお誘いいただいた。お２人には今後とも何かあればぜひ相談に乗っていただきたい」とあいさつ。続いて、鈴木喜重副会長が日書連における両氏の経歴を紹介して乾杯の音頭を取り、西村俊男副会長から記念品が贈呈された。
大橋氏は「任期中に取り組んだ中で一番大きな問題は送品・返品同日精算だったと思う。解決の途中で退任するのは心残りだったが、次を受けて下さる方がいるというタイミングで引かせていただいた。３期６年間本当にお世話になった」。大川氏は「６月の総会以降は、リハビリと自主トレで毎日を過ごしている。日書連には39年間お世話になった。私の一面を知っていただきたいと思い、１年前に書いた闘病記と、業界紙に載ったものをまとめたエッセイ集を配らせてもらった。読んでいただければありがたい」とお礼のあいさつ。歓談ののち、柴﨑繁副会長による三本締めで終了した。
署名運動２万名を目標に／消費税対策特別委を開催／大阪組合
大阪府書店商業組合（面屋龍延理事長）の消費税対策特別委員会が９月４日に書店組合会議室で行われ、14名が出席した。
始めに、面屋龍延理事長が現在の到達点として、大阪組合、日書連の活動のこれまでの経緯を説明。その後、現在各書店で署名活動をどのように進めているか、また今後の取組みについて意見を求めた。
署名を沢山集めている書店からは、次のような意見や実践報告が寄せられた。「知人への署名のお願いだけでは限界があるので、店頭に一言ＰＯＰを書き、実際に本を購入されたお客様に一言声を掛けると、大抵署名していただける。もちろん、お客様からは『個人情報を書くのは嫌だ』と言われることもある」
「定期のお客様に声を掛けると高確率で署名してもらえる」
「美容室等の配達先でお願いすると、そこの従業員がみんな署名してくれた」
「個人情報なので、店頭のお客様にはお願いしにくい」
「若い女性のお客様には声を掛けにくい」
「配達がメインなので店にお客様が来ない」
「この署名をしたら本屋が儲かると勘違いしているお客様がいる」など。
また、既に店頭での声掛けをしている書店からは「１ヵ月が限界だ。一度断られたお客様に再度声かけして、怒られた」など、様々な意見が出た。
春江健三委員長は、「書籍・雑誌が軽減税率の対象に含まれるかは別として、世の中の大きな流れとしては『軽減税率が必要ですか？』という問いに対して約７割の人がＹＥＳと答えている。大阪組合では３１５組合員の中で、まだ70書店程しか参加していない。書店がどんどん減少している中、書店がもっと結束を固めてこの活動に参加しないと、この業界は大変なことになる。このところ署名活動は中弛みになっているが、再度組合員に署名用紙と封筒を郵送し、まだ署名用紙を１枚も送っていない書店に事務局や支部長からお願いしてもらう」と述べた。
面屋理事長は、「店頭での署名活動はかなり有効であるとの結論に至った。署名運動の期限を設けず、軽減税率が適用されるまで実施したい。８月29日現在、日書連で５万２９９０名（内大阪組合７１４２名）の署名が集まっているが、50万人署名の１割に留まっている。各書店には署名用紙１枚（10名）でも送ってほしい。大阪組合で２万名の署名を目標にする」と述べた。
（東正治広報委員）
１０月９日に新宿で書店大商談会／奥村弘志実行委員長に聞く
第４回書店大商談会が10月９日（水）午前10時から、東京・新宿のベルサール新宿グランドホールで行われる。「人文書」コーナーや店頭イベント支援ブースの設置などの新機軸が盛り込まれ、出展社は１７７社・１８４ブースと過去最大規模の開催となる。実行委員会の奥村弘志委員長（南天堂書房社長・首都圏栗田会会長）に、今回のポイントと商談会にかける意気込みを聞いた。（聞き手＝本紙・土屋和彦）
――２０１０年に始まった「書店大商談会」は毎年規模を拡大しながら開催し今年４回目を迎えます。
奥村業界の右肩下がりが10数年も続き、何か書店の起爆剤になることが必要だと考えていた。読者と接する最先端にいる書店が、出版社と直接話し合い、売りたい商品を仕入れる。「取次の壁を乗り越えて」というような誤解をされやすいんだが、店頭を少しでも活性化するには何がいいかと考えた結果がこの商談会になった。
２０１０年は出展80社、来場書店２４０名からスタートしたが、去年は出展１４７社で来場書店が７１４名。今年はさらに出展が30社増え、１７７社１８４ブースに拡大する。お金の負担がなるべくかからないようにして、書店と出版社に実のある会にしよう、来場した書店に絶対損はさせないという考えで商談会を行ってきた。出版社が当日限定のセット商品や特典を用意し、書店は出版社と顔を合わせ、商品が自分の店に合うのかどうか、現物を見て徹底的に情報交換しながら注文できる。店頭の活性化につなげる商談会ということが徐々に浸透してきたかなと思う。最終的には出展社が２５０社くらいになって、年２回春と秋に開催できるようになればと思っている。
――「人文書」コーナーを初めて設置し、奥村委員長が担当しています。
奥村昔より本の点数が遥かに増え、扱うのは難しいという意識もあって、町の本屋は人文書を置かなくなった。小さな本屋は「人文書なんて堅くて売れないよ」と思っているけど、人文書の出版社は間口を広げたいと考えている。人文書コーナーは今年10社出展するが、このうち７社が初出展だ。10社が「わが社の一番」と勧める商品１点ずつを集めた10冊のセットを限定百セット用意した。１セットにつき献本１冊（10％に相当）と販促ツールの入ったお楽しみ袋を進呈する。この機会に積極的に話を聞いて、店頭展開するきっかけにしてほしい。
――新しい試みとして「Ｋ本」「Ｃ本」と名付けた企画を出版社に提案しました。
奥村「Ｋ本」は「くすぶっている本」を掘り起こそうという企画。良い本だけれど今は棚差しのみになっているような本や、仕掛け販売をして重版につなげたい既刊本を出してもらう。来年１月末までの委託で、１～２割程度の報奨金を設定する。「Ｃ本」は「チャレンジブックス」の意味で、昔売れていた本だが今は倉庫で眠って客注対応のみになっている商品を、最後にひと花咲かせようという企画だ。３掛け以下での買切で返品はできない。出版社との直取引で、送料等は出版社が負担する。書店が自分で仕入れて販売に責任を持つ。仕入れ力を付けてもらおうという企画だ。
――今回から会場に設置する店頭イベント支援ブースの内容は。
奥村場所やお金もかからずに小さな本屋でも実施できる、おはなし会やサイン会、着ぐるみの貸出などのイベント企画を出版社から募集した。ブースで情報提供し、その場で申し込めるようにする。「やってみよう」という気持ちがあればできるイベントなので、子どもたちが本屋に遊びに来るようになるきっかけにしてほしい。
――商談会にかける意気込みを。
奥村この商談会を始めた目的として、業界のしがらみを打ち破りたいということがある。実行委員会では、若手の委員が新しい企画をいろいろ発案し、私は補佐役にまわっている。ただ、新しい取り組みをしようとすると、出版社は取次の顔をうかがってしまう。前例がないからできないというのでは、改革はいつまでたってもできないし、右肩下がりの状況を変えられない。良いか悪いかテストして、駄目なら次はやらなければいいんだ。書店の元気が出れば出版社も取次も元気が出るんだから協力してほしい。
零細書店は人手が少なくてなかなか出てこられないのと、「うちなんかが商談会に行ったってしょうがない」と言う店も多い。「損はさせません。半日でいいから来てみてください」と言っているんだ。真剣な商談の場の雰囲気に触れてほしい。書店には、自分の力を試そう、自分をレベルアップしようという気持ちをもってほしい。
【第４回書店大商談会開催概要】
第４回「書店大商談会」は１０月９日（水）、昨年と同じ東京・新宿区のベルサール新宿グランドホールで開催されます（丸ノ内線西新宿駅１番出口より徒歩３分）。時間は午前１０時～午後６時（コミックコーナーは午後５時まで）。入場無料。来場書店全員に図書カード５百円を進呈します。
会場には「一般」（１１３社）「児童書」（２４社）「ビジネス書」（１７社）「コミック」（１１社）「人文書」（１０社）「第三商材」（９社）の各コーナーや店頭イベント支援ブースなどを設置。商談会限定の豊富な企画と特典が満載です。皆様ぜひご来場ください。
出展社のＰＲ商品や特典のほか、各コーナーの見どころ、活用事例を掲載した事前パンフレットを取次会社から配布しています。お持ちでない方は帳合の取次会社へお問い合わせください。
◇児童書コーナー
①絵本コーディネーターのさわださちこさんが、店頭装飾を実演（午前１１時、午後２時の２回）。②スタンプラリーの実施。出展２４社中７社のスタンプを集めると、ラッピング用紙やポストカードなどクリスマスに役立つ拡材をプレゼント。抽選で３書店をさわださんが訪問し店頭装飾を直接指導する。
◇ビジネス書コーナー
①出展１７社のおすすめ商品３点を会場で面陳展開。②スタンプラリーの実施。出展１７社中５社のスタンプを集めると抽選でプレゼント。
◇コミックコーナー
①各出版社の営業担当者が、主力商品や注目商品の紹介、棚づくりや陳列方法など売上アップの秘訣などを公開するコミック勉強会を実施（▽午前の部＝１１時・ＫＡＤＯＫＡＷＡ／１１時１０分・少年画報社／１１時２０分・白泉社／１１時３０分・芳文社／１１時４０分・集英社▽午後の部＝２時・講談社／２時１０分・双葉社／２時２０分・秋田書店／２時３０分・リイド社／２時４０分・小学館／２時５０分・コアミックス）。②出版社１１社の営業担当者がサロン形式で対応、拡材や商品情報を多数用意。③商談会終了後に情報交換会を開催。
◇人文書コーナー
出展１０社のイチオシ商品を集めた合同フェアセット（返品条件付き）を企画。注文書店には当日限定のプレゼントを進呈。
▽主催「書店大商談会」実行委員会（構成団体＝東京トーハン会、東京日販会、大阪屋東日本友の会、首都圏栗田会、首都圏中央会、日教販、太洋会関東・甲信越支部、協和会）
▽後援日本書店商業組合連合会、東京都書店商業組合
▽問い合わせ帳合の取次担当者または「書店大商談会」実行委員会事務局（出版文化産業振興財団＝ＪＰＩＣ）まで。
TEL０３―５２１１―７２８２
FAX０３―５２１１―７２８５
売上伸び率マイナス３・１％／１８年連続マイナス成長に／トーハン書店経営の実態
トーハンが発行した平成25年度版『書店経営の実態』によると、調査を行った全国の１３３企業４８１店舗の平均売上高伸長率はマイナス３・１％で、前年を０・１ポイント上回ったが、18年連続のマイナス成長となった。収益面では、売上高営業利益率がマイナス０・１％（前年と同率）、売上高対経常利益率が０・３％（前年０・８％）となった。
【損益状況】
『書店経営の実態』は、売上高対経常利益率が０・０％以上の企業を「健全企業」、０・０％未満の企業を「欠損企業」として分析しているのが特徴。売上高伸長率をみると、健全企業が前年比０・２ポイント増のマイナス１・６％、欠損企業が同０・７ポイント増のマイナス６・５％で、総平均では０・１ポイント増のマイナス３・１％となり、マイナス成長は18年連続となった。
企業の営業力の指標といえる売上高対営業利益率は、総平均で３年続けてマイナス０・１％となった。健全企業は１・１％だったが、欠損企業はマイナス２・９％。売上高対経常利益率は健全企業が１・５％、欠損企業がマイナス２・６％で、総平均は前年比０・５ポイント増の０・３％になった。
売上高対販売費・管理費率は総平均で前年比０・１ポイント減の22・２％。健全企業は21・７％、欠損企業は23・５％だった。また、売上高対人件費率は総平均で同０・２ポイント減の10・９％。健全企業は10・６％、欠損企業は11・６％となった。
粗利益対経費率は、販売費及び一般管理費が粗利益に占める割合をみるもので、収益が厳しい低成長期には特に重要になる。総平均では前年より１・０ポイント改善して１００・５％。健全企業が95・２％に対し、欠損企業が１１４・１％だった。労働分配率は50％以下が目標とされ、健全企業が46・５％、欠損企業が56・３％。総平均では１・６ポイント改善し49・４％になった。
売上高伸長率を売場規模別にみると、前年に続き全規模でマイナス。30坪以下店がマイナス４・４％、31～60坪店がマイナス４・３％と、小規模店の低迷が目立った。立地環境別でも全ての立地で前年割れ。商店街でマイナス３・６％、郊外、ＳＣ内がマイナス３・３％と不振だった。
売上規模別の売上高伸長率は、２年続けて全規模で前年を割り込んだ。最も下げ幅が大きかったのは、５千万～１億円未満のマイナス４・５％。地域別でも、全ての地域が２年連続でマイナスに。北海道・東北の下げが最も大きく、マイナス４・６％と低迷した。
複合型書店の調査では、書籍・雑誌以外の売上構成比が20％以上の店舗を複合型書店、それ以外を本専業店に分類。複合型書店の売上高伸長率を部門別にみると、文具が１・５％と唯一のプラス。この他、書籍マイナス２・７％、雑誌マイナス３・５％、ＡＶレンタルマイナス12・９％、セルＣＤマイナス２・９％で、総平均はマイナス２・７％。本専業店は、書籍マイナス３・１％、雑誌マイナス４・０％、複合品目マイナス０・３％で、総平均はマイナス３・８％だった。
【販売効率】
従事者１人当りの月間売上高は、健全企業が１９１万２千円、欠損企業が１２６万５千円で、総平均では１７１万８千円と前年比３万４千円減少した。従事者１人当りの月間粗利益高をみると、健全企業43万８千円に対し欠損企業26万３千円。総平均では前年比６千円減の38万４千円だった。
商品回転率は健全企業５・０回、欠損企業３・３回で、総平均は前年比０・１回減の４・５回。売上高対粗利益率に商品回転率を掛けた商品投下資本粗利益率は、収益性と商品投資効率を総合的に判断する指標だが、健全企業１１４・０％、欠損企業70・１％で、総平均では前年より３・３ポイント減少して99・６％となった。
【財務状況】
総資本に締める純資産（自己資本）の割合を示す自己資本比率は、健全企業が５・３ポイント増の22・７％、欠損企業が０・９ポイント増の10・４％で、総平均は２・９ポイント増の19・０％だった。
事業に投下された資本総額の回転速度を表す総資本回転率は、書店経営では約２回転が目安。総平均は０・２回減の１・７回で、健全企業が１・８回、欠損企業が１・４回だった。
流動比率は１年以内に回収される資産である流動資産と、返済義務を負う流動負債のバランスをみることで短期支払能力を表す指標で、１３０％以上の確保が望ましい。健全企業は前年比７・３ポイント増の１３８・８％、欠損企業は16・７ポイント減の１５６・７％で、総平均は２・３ポイント減の１４３・１％。
固定資産への投資が適正かを判断する尺度となる固定比率は、１００％以下が目標。健全企業は41・６ポイント減の１７２・２％、欠損企業は１４３・６ポイント増の４６１・５％で、総平均は０・４ポイント減の２１９・５％だった。
ＣＣＣが１７４９億円で首位／日経ＭＪ第４１回日本の専門店調査
日経ＭＪ（日経流通新聞）は７月17日付で第41回日本の専門店調査（２０１２年度、有効回答３９４社）を発表した。これによると、11年度と比較可能な３６６社の総売上高は20兆４３３９億円で、薄型テレビの販売減が続く家電量販店の不振が響き、２年連続で前回調査を下回った。
23業種のうち増収を達成したのは17業種で、前回調査から１業種減少した。減収だったのは、楽器・ＣＤ、書籍・文具、ホームセンター・カー用品、宝飾品、呉服、家電製品の６業種。東日本大震災復興特需の反動減があったホームセンター・カー用品がマイナスに転じたほか、12・０％減となった家電製品が全体を押し下げた。一方、カメラは単価が高い一眼タイプ・高級コンパクトデジタルカメラの販売が好調で、９・７％の大幅増。ドラッグストア・医薬品は新規出店が過去最大規模となり６・９％増と伸長した。
書籍・文具業種の売上高は０・５％減で、前回より０・２ポイント上昇した。今回からカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が楽器・ＣＤから書籍・文具へ業種変更し、同社が１７４９億円で１位となった。２位は紀伊國屋書店の１０８１億円で１・５％減、３位はジュンク堂書店で５１３億円だった。６位のヴィレッジヴァンガードは出店効果で４・４％増と大きく伸びた。
総売上高経常利益率はヴィレッジヴァンガードが７・８％、１人当たり総売上高は文教堂が３９０２万８千円、３・３㎡当たり直営店売上高は有隣堂が５９５万２千円、直営＋ＦＣ新設店舗数はヴィレッジヴァンガードが38店で、それぞれトップだった。
楽天・三木谷氏、父と共著／『競争力』出版記念パーティー
楽天の三木谷浩史会長兼社長は９月５日、父で神戸大学名誉教授の三木谷良一氏との対談をまとめた共著『競争力』（講談社）を出版し、同日、東京・港区のホテルオークラ東京で出版記念パーティーを開いた。
パーティーは３５０名が出席し、竹中平蔵慶大教授、茂木敏充経産相、林芳正農水相らが祝辞を述べた。講談社の野間省伸社長は「大きな反響を呼んでおり、発売前に重版が決定した」と、今後の売行きに期待を示した。
良一氏が来場者に感謝の言葉を述べると、浩史氏は「楽天創業時からアドバイスをもらい、父のおかげで道を誤ることなくここまでやってくることができた」とあいさつした。
同書は、三木谷浩史氏が産業競争力会議のメンバーとして日本の成長戦略策定に関わったことを機に、国際派経済学者の良一氏と、イノベーション、規制緩和、教育、金融財政改革など日本経済を巡る諸問題について討論した内容をまとめたもの。紙と電子書籍で発売された。
新社長に山本高秀氏／郷田社長は取締役相談役に／栗田
栗田出版販売は９月10日、10月１日から始まる第77期の組織と役員体制を発表。山本高秀取締役常務執行役員が代表取締役社長、下村賢一取締役常務執行役員が取締役専務執行役員にそれぞれ昇格した。郷田照雄代表取締役社長は取締役相談役に就任した。
同日開かれた記者会見で、郷田社長は「７年９ヵ月の長期にわたり社長を務めたが、今が辞めるにはいい時。業界が疲弊する中、若い感性とフットワークが求められている。若返りを図ることで、新しい知恵が出てくることを期待している」と述べた。
新社長に就任する山本氏は「基本的に郷田社長の路線を継承する。赤字体質からの脱却が私の使命。当面、①ローコストオペレーション②児童書プロジェクトチームの進化③社内コミュニケーションの強化――の３つに取り組む」と方針を語った。
〔役員体制〕
代表取締役社長
山本高秀
取締役専務執行役員
下村賢一
取締役相談役郷田照雄
取締役河本正美
監査役米沢明男
執行役員（営業第一部・営業推進部担当）高梨秀一郎
執行役員（営業第二部・営業第四部担当）森岡忠弘
執行役員（営業第三部・営業第五部担当）森孝弘
執行役員書籍仕入部長（雑誌仕入部担当）塩沢衛
執行役員（総務部・取引部・システム部・関係会社担当）小出直之
執行役員（ニューウェイブディストリビューション担当）黒田敬三
なお、米沢明男監査役は平成25年12月20日に開催される株主総会で退任し、河本正美取締役が監査役に選任される予定。
山本高秀氏（やまもと・たかひで）略歴
昭和32年２月16日生まれ、56歳。静岡県出身。55年和光大学経済学部卒業、栗田出版販売入社。平成13年総務人事部長、19年総務部長（役員待遇）、20年執行役員総務部長、23年取締役常務執行役員。
８期連続減収、３期連続赤字／帳合変更の影響大きく／太洋社決算
太洋社は９月６日、第60期（平成24年７月１日～平成25年６月30日）の決算概況を発表した。
売上高は２５２億５１００万円、前年比28・６％減で８期連続減収となった。帳合変更が大きく影響した。売上高の内訳は、雑誌が１３４億９８００万円（同27・３％減）、書籍が１０６億２１００万円（同33・２％減）、その他11億３２００万円（同27・６％増）。返品率は、雑誌が43・０％（同４・３ポイント増）、書籍が51・２％（同10・１ポイント増）、その他が15・０％（同14・０ポイント減）で、計45・４％（同６ポイント増）と悪化した。
利益面では、営業損失２億９００万円、経常損失２億９６００万円、当期純損失２億７９００万円といずれも損失となり、３期連続赤字決算となった。
61期の目標は、売上高２７５億円、返品率36・９％、営業利益５８００万円としている。
大活字本専門書店「Ｖｉｖａ神保町」、11月３日に開店イベント
大活字文化普及協会（相賀昌宏理事長）は11月３日午後１時半～４時、東京・千代田区の冨山房ビル地下１階「サロンド冨山房ＦＯＬＩＯ」で、大活字本専門書店「Ｖｉｖａ神保町」開店にあたりセレモニーおよびイベントを開催する。
当日は「点字付き絵本ってなあに？」と題して点字付き絵本の制作と普及を考える会の岩田美津子氏と小学館の北川吉隆氏がトークショーを行う。また、Ｖｉｖａ神保町顧問の柴田信氏をコーディネーターに、日書連副会長の柴﨑繁、弱視者問題研究会の新井愛一郎、読書権保障協議会の田中章治の３氏がパネルディスカッション「大活字本の読みやすさとは？～読者の願いと書店の役割～」を行う。
問い合わせは大活字文化普及協会まで。℡０８０―４０７１―９４０２
生活実用書／注目的新刊
富士山が今年６月、世界文化遺産に登録されて以来、登山する人が増え、書店店頭も富士山関連書がいっぱいだ。
低い山を歩く会監修『日本１００低名山を歩く』（角川ＳＳＣ新書１８６８４０円）は、そんな富士山ブームをよそに１４９９メートル以下の低名山登山を推奨している。
北海道は函館に近い恵山から、鹿児島県屋久島の愛子岳＋屋久島縦走コースまで、日本全国の低名山百選である。
景色も登山道も単調な富士山より、眺望が得られ、花や動物を知る。歴史の舞台になった道、生活の道を歩き、時間を気にすることもなく山に泊まり、温泉も楽しめる。
東京都だけでも奥多摩と飯能のまたがる棒ノ折山、御岳山など11コースある。たとえば、奥多摩山歩き入門の山は高水三山。体力度は☆☆、熟練度☆、真夏を除き、年間を通じてお薦め時期である。青梅線の軍畑駅から高水山、岩茸石山、惣岳山を通り御岳駅まで約２万６０００歩、５時間強の変化に富んだ山行。
第３章では低山といっても侮るなかれ！と、登山の注意事項や地図の読み方。４章では登山事故を回避する準備と行動術。山歩きの装備など、登山の基本項目満載である。
富士山だけが山ではないと感じた次は、東京や大阪だけが駅ではないという秘境駅。
牛山隆信／西本裕隆著『秘境駅の歩き方』（ソフトバンク新書２３２７６０円）は北海道、室蘭本線の小幌（こぼろ）駅から宮崎県、肥薩線の真幸（まさき）駅まで、全国20の秘境駅をガイドする。
秘境の基準は駅の周囲が断崖絶壁や山林、原野にあるという①秘境度②雰囲気③列車到達難易度④車到達難易度にスイッチバック、廃線跡などがある⑤鉄道遺産指数によって総合評価が決められる。
長野県の高原鉄道小海線の佐久広瀬駅は、総合評価29点と低いながら勿論無人駅。トンガリ屋根の駅舎、近くには千曲川が流れる。近隣に野辺山や清里といった観光名所が控えるがここは別天地だ。テーマ別の分類では、心癒される駅の一つ。隠れ家のような駅では、和歌山県、南海電鉄高野線の紀伊神谷駅。南海電鉄全99駅中乗降客数が最下位の森林に囲まれた駅である。スナップ写真がたくさんあるので、視覚でも楽しめる。交通アクセス方法も詳しい。
（遊友出版斎藤一郎）
