平成25年7月15日号

フェア展開で売上増を／書店再生増売企画の取組みで／東京理事会

東京都書店商業組合は７月２日に書店会館で定例理事会を開催した。
書店再生委員会からは、日書連が実施する第２回実用書増売企画について、参加目標１２０店に対して参加１０１店１０７セットを受注したことを報告。片岡委員長は「『食と健康』セットを『健康』や『料理』のコーナーに振り分けるのではなく、フェアとして１ヵ所にまとめて展示販売してほしい。前回はそのように展開した書店が実売を伸ばしている」と取組みのポイントを説明した。
指導・調査委員会では、６月28日に警視庁で開催された「東京万引き防止官民合同会議」について、中学生以下の中古品持ち込みは保護者同伴とする中古品買い取りの自主ルールを採択したことを報告した。従来は小学生以下について保護者同伴としていた。
デジタル戦略推進委員会からは、スマートフォン向け電子書籍販売サイト「ＢＯＯＫＳＭＡＲＴ」がドコモの簡単ログインを導入、これまで作業が煩雑だった会員登録が簡単になり、会員獲得増につながると説明があった。

電子書籍の最新状況など学ぶ／日書連・全国情報化推進会議

日書連は７月４日午後２時から東京ビッグサイトで「全国情報化推進会議」を開催。舩坂良雄会長、流通改善委員会・藤原直委員長をはじめ、各都道府県組合の情報化推進担当者など53名が出席した。
始めに、書店周辺事情の基調報告として、文化通信社取締役編集長の星野渉氏が電子書籍の最新状況をテーマに講演した。星野氏は日本の電子書籍市場について、「楽天のｋｏｂｏとアマゾンのｋｉｎｄｌｅが昨年サービスを開始し、これから本格的に市場が確立していくと思われる。専用端末やスマートフォン等の普及による読書環境の拡がりと、コンテンツの増加が今後のカギになる」と予測。書店と提携して事業を展開する楽天や凸版印刷グループのＢｏｏｋＬｉｖｅ、紙の本の顧客を既につかみ電子書店でも圧倒的な最大手になりつつあるアマゾンなど、主要な電子書籍サービスの状況を説明した。
アメリカでは２０１２年に紙の書籍が20％減少し、明らかに電子書籍の影響が出ているとして、数年後に日本でもそれなりの規模になると想定しておく必要があると指摘。「電子書籍の情報はきちんと把握していきたい。電子書籍を扱ったからといって、紙の本を売っていたのと同等の利益を得るのは難しい。それを踏まえた上で、書店として電子書籍にどう関わっていくかを考えていくべきだろう」と締めくくった。
次に日書連図書館サポート部会の活動報告が行われ、高島瑞雄部会長は日書連ＭＡＲＣにおける国立国会図書館書誌データの取り入れの現況を説明。佐賀県武雄市図書館が指定管理者としてカルチュア・コンビニエンス・クラブに業務委託した件に触れ、「この動きは対岸の火事ではない。民業圧迫ではないかという指摘や、Ｔポイントカード導入による個人情報の取り扱いなどに多くの懸念が示されており、行政に対して地元優先を訴えて事前に防御してほしい」と述べた。また、装備に関するアウトソーシングについて、日書連の協力会社であるフィルムルックスの岡本公一社長が、学校図書館に納入する際の初期導入部分をサポートするので問い合わせてほしいと述べた。
続いて、教育システムの長尾幸彦氏が「発注ツール」の使用方法を説明。発注ツールは、学校から受注した書籍を登録すると、児童図書巡回グループへ発注するデータを自動的に抽出・仕分けるシステムで、長尾氏は「作業の煩雑さから逃してしまうことが多かった報奨金をもらえるようにしようと意図したツール。ぜひ利用してほしい」と呼びかけた。
最後に「ためほんくん」部会の深田健治部会長が、店頭試し読みシステム「ためほんくん」コミック版の導入前後における試し読み回数と売上の比較や、サイネージ表示作品等の販売データを示して売上増の効果を説明した。「ためほんくん」絵本版については、店頭実験でコミック版を上回るアクセス数を記録しており、昨年10月から「お試し期間」運用をスタート。申込店が16店にとどまっているため、今年９月まで期間を延長して導入効果の検証を行っていくとした。また、「ためほんくん」事業は日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）に運営機能を移管する方向で検討を進めていると説明し、さらに効果的なツールとして使えるようにしたいと述べた。

『日書連年史』進呈します

『日書連四十年史』『日書連五十五年史』を希望者に無料で進呈します。送料自己負担（着払いの宅配便）で送付。希望する年史の書名と部数、住所、氏名、電話番号を明記の上、「日書連年史係」（ＦＡＸ０３―３２９５―７１８０）までお申し込みください。

読者の来店促す企画実施／商談会の開催を検討／沖縄組合総会

沖縄県書店商業組合は５月29日午後２時から、沖縄組合会議室で第25回通常総会を開催、組合員29名（委任状含む）が出席した。
総会は大湾喜代一事務局長の司会で進行し、小橋川篤夫理事長があいさつ。組合の活動状況と書店を取り巻く状勢について説明した後、雑誌・書籍の発売日短縮に向けての改善の検討、指定管理者制度の調査研究、電子書籍に関する調査研究、消費税軽減税率署名運動の実施、第２回実用書増売企画の組合員への参加協力依頼、「商談会｣開催の検討について述べたほか、読者に書店へ来店してもらう企画・イベント開催の取り組みを今年度進めていくことを提案した。
小橋川理事長を議長に選任して議案を審議し、平成24年度事業報告と平成25年度事業計画案、収支決算書、監査報告、予算書案等をいずれも原案通り承認可決。最後に大城行治副理事長のあいさつで閉会した。
（安仁屋博一広報委員）

組合員数の減少に危機感／群馬県組合通常総会で竹内理事長

群馬県書店商業組合は５月28日、前橋問屋センター会館で第26回通常総会を開き、組合員37名（委任状含む）が出席した。
総会は中村副理事長が開会の辞。竹内理事長は、景気が上向きつつある中、書籍・雑誌の販売金額や全国の書店組合員数の減少傾向が続いていると述べ、「群馬県も48店から45店に減少し、中々歯止めがかからない状況だ。売上不振の他に後継者の問題や様々な要因が考えられ憂慮すべき問題になっている」とあいさつ。また新学期の高校採用品等で地元書店の活用を求めて県教育長へ陳情した件について、「教育長の理解をいただき高校教育課を通して各学校へ通達が届いた」と報告。そして現在行っている消費税軽減税率の署名運動についても１店最低１００人を目標に署名活動をお願いすると述べた。
その後、竹内理事長を議長に議案審議に入り、平成24年度事業報告・決算報告、25年度事業計画案・予算案などを審議し原案通り承認可決した。
議事終了後、群馬県中小企業団体中央会の岩城課長補佐が祝辞を述べ、高塚副理事長の閉会の辞で終了した。総会終了後、出版社の新刊説明会及び運送会社との懇談会を行った。
（鹿沼中広報委員）

新会長に小川頼之氏を選出／東京青年部総会

東京都書店商業組合青年部は６月11日に東京・千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで第23回通常総会を開き、会員73名（委任状含む）が出席した。
総会で秋葉良成会長（江戸川書房）は「東日本大震災の被災地支援で本を贈ったり、出版社やメーカーと話し合いながら企画を考えたりと、いろいろなチャレンジができた」と２年間を総括。正副議長に岩瀬且敏氏（大谷書店）、渋谷眞氏（四季書房）を選出して審議を行い、平成24年度事業報告・収支決算、平成25年度事業計画・収支予算など全ての議案を原案通り承認可決した。
役員改選では新会長に小川頼之氏（小川書店）を選出。副会長に野田剛氏（ダイセイコーＢＯＯＫＳ）、平井久朗氏（ビーブックス）が就任した。小川会長は「青年部に顔を出すようになったのは、ＴＳ流通協同組合という凄い組織を立ち上げた男たちに憧れを持ったから。彼らの思いを引き継ぐべく仕事をしてきた結果、会長をさせていただくことになった。ＴＳ組合を立ち上げた精神を忘れずに頑張っていくので応援をよろしくお願いする」とあいさつした。

特別寄稿／全国の書店を回って思ったこと⑤／神田村・東京出版物卸業組合、弘正堂図書販売社長・細野寛行

〔少額利用でも大きな効果／新刊や話題の本で店頭活性化を〕
地方の書店さんを回るようになって、神田村を使うようになった地方の書店さんの数が百軒を超えました。こんな数字を表に出すと大方の販売会社様は驚いてしまうかもしれません。
しかし、利用額月10万円前後の書店さんが結構多いし、あくまでメインの販売会社があって、神田村はサブ的に使うので、多いところでも、それより少し多いぐらいです（それ以上の書店さんも数軒ありますが、そこはもう絶好調です）。そんなに多い金額ではないので、安心して神田村を使っていただきたいのです。神田村を使うことは、額が少なくても、ものすごく大きな効果があるのです。
神田村から仕入れる商品は、客注なのに他の販売会社から〝お宅には配本がありません〟と断られた新刊、あるいは客注を注文しても入荷まで１週間以上かかっていた商品です。神田村を使わないとアマゾンに負けてしまうのです（神田村は在庫のある商品なら、北海道、九州地区を除き、一部の例外を除いて翌日にはお店までお届けできます）。神田村取次は、書店さんの切実なニーズにいち早くお応えするサービスを毎日実行しています。
今の出版業界は、効率配本により、大型書店を除き、満足に新刊が配本されません。初めから〝お宅ではこの本は売れない〟と勝手に選別され、入荷されません。店頭に並ばなければ売れるかもしれない本も売れるチャンスがありません。出荷を抑えれば返品も減るでしょう。販売会社にとっても経費が抑えられるのでいいのかも知れません。売り上げが伸びて、返品が減ればご褒美でインセンティブを支払いますという契約もあります。書店は本を売って利益を出して経営していく商売です。返品率を下げるために、売れるかもしれない商品を仕入れなくて、インセンティブを貰う事は、書店として本末転倒かもしれません。
書店さんは店頭に新刊、話題の本が並んで初めて活気がでます。それが出来なければジリ貧にならざるを得ません。だから今、廃業される書店さんが多いのではないでしょうか。書店数が減ると出版業界が衰退し、出版社も販売会社も困るはずです。返品率を下げれば、販売会社の利益が上がるという目先の利益ばかりを追求するのではなく、中小書店を育てる取り組みに転換しなければ、出版業界に未来はないかもしれません。これだけ返品率を下げる努力をしてもせいぜい30％が限界じゃないでしょうか。以前のように送られてきたものをそのまま店頭に並べ、残ったら返せばいいといった委託制度に依存してきた書店さんは、健全な書店経営の継続のために重大な転機を迎えている、と言えるのではないでしょうか？出版社でも書店さんを応援するために、特定商品を設けて正味を下げ、書店さんの利益が増える計画販売を開始しています。それも一つの効果的な方法かと思いますが、それよりもやる気のある書店さんに適切な新刊配本をすることの方がさらに効果があるんじゃないでしょうか。神田村取次は、今後も決して大手取次に取って代わろうとは思いません。今後もお互いの得意分野で共栄共存の精神で力を合わせて出版業界を盛り上げて行きたいと思っています。
最近大手販売会社の担当者さんから、〝うちはそこまで出来ないので、神田村を使っていただいて構いません〟と言われたと、ある書店さんからお聞きしました。しかし、そんな話の解かる大手販売会社担当者ばかりではありません。神田村を使って売上げが増えると、神田村から仕入れている分も欲しくなるようで、元々無かった部分が増えたのに、なぜ売上げが伸びたのかを理解できないようです。最近神田村を使うようになったと業界紙に投稿された書店さんは、〝新たな仕入ルートを手に入れたことで、お客様が欲しい商品を時期を逃さず販売することが出来、売上げ、客数ともに順調に推移しています。数字はお客さまの弊社に対する信頼と期待が高まってきた証し、あの本屋なら、あるはずという信頼と期待が深まった〟と言っています。売上げも二桁伸びたそうです。伸びた分はほとんどが、メインの販売会社から仕入れた商品で、神田村からは客注品や未配本新刊の調達に一部利用されたのに過ぎません。神田村を利用することにより、客注品の早い入荷、欲しい新刊の入荷を可能にしています。神田村は客数の増加のお手伝いをさせていただいています。来店数が増えれば売上げは必ず伸びるはずです。
地方の書店さんでまだまだ神田村を使っていない書店さんがほとんどです。神田村を使っている書店さんは、毎日当たり前のように神田村を使って、売上げを伸ばしています。神田村を使わないのは実にもったいない話です。今は仕入先を複数持っても良いかもしれません。柔軟かつポジティブにお考えいただき、神田村を使ってぜひ売上げを伸ばしていただきたい。ぜひ一度神田村を実感していただきたいと思います。神田村をご紹介した店舗数が百を超えるという数字は本当に少ないです。地方を回っていると〝年々売上げが下がっている。いつ商売を止めようかと思っている〟とか、〝新刊が入荷しないので、図書館、学校教科書等、外商に特化しました〟等とのご意見をお聞きしています。お客様は皆、自宅近くの書店で本を買いたいのです。神田村を使って、もう一度頑張られては如何でしょうか？神田村は書店さんの最後の砦です。ぜひお問い合わせください。
東京出版物卸業組合（神田村取次）
お問い合わせ先℡０３―３２９１―２３５１

西理事長の再選決める／絵本ワールドの開催結果を報告／福島総会

福島県書店商業組合は６月12日午後２時半から郡山市のホテルプリシード郡山で第29回通常総会を開催し、組合員39名（委任状含む）が出席した。
総会は鈴木雅文副理事長が開会宣言。西理事長はあいさつの冒頭で、福島県組合が当番県として７月に開催する書店東北ブロック大会へ協力を要請。続いて書店の経営状況に触れ、「今年も半年が経過したが、毎月売上の前年比が落ちている印象だ。震災に原発事故という今まで経験したことのない災害に見舞われ、ますます努力しないと生き残っていけないと感じている。会津は大河ドラマの舞台となって観光客が増えているが、各地の景気はどうなのか、今日は話を聞かせていただければと思っている」と話した。
総会は太田浩之理事（佐周書店）、工藤達夫理事（くどう書店）を正副議長に審議し、事業報告、決算報告、事業計画案、収支予算など全ての議案を原案通り承認可決した。事業報告では、昨年８月に開催された「絵本ワールドｉｎふくしま２０１２」で郡山書店協同組合の協力により児童書販売を行い、１５５万５１０６円を売り上げたことなどを報告した。
役員改選では理事14名、監事１名を選出。第１回理事会を開き西理事長の再選を決定した。総会終了後、第32回出版物公取協福島県支部総会、出版社企画説明会、合同懇親会を行った。
〔福島組合執行部〕
▽理事長＝西猛（西沢書店）▽副理事長＝大内一俊（おおうち書店）鈴木雅文（昭和堂書店）▽専務理事＝小林政敏（西沢書店）

福島県飯舘村と子育て支援事業／ＪＰＩＣ

出版文化産業振興財団（ＪＰＩＣ）と「認定ＮＰＯ法人日本グッド・トイ委員会東京おもちゃ美術館」は、原発事故で全村避難が続いている福島県飯舘村が行っている子育て支援事業に協力することになり、６月４日、東京・新宿区の東京おもちゃ美術館で協定書調印式を行った。
締結された調印書は、飯舘村と東京おもちゃ美術館の「ウッドスタート協定」、飯舘村とＪＰＩＣの「飯舘村民の子育て支援に係る協定書」。東京おもちゃ美術館は国産の木で作ったおもちゃ、ＪＰＩＣは読み聞かせ用の絵本を、飯舘村の新生児にプレゼントする。
調印式で、飯舘村の菅野典雄村長は「原発事故は、ゼロからのスタートではなく、ゼロに向かってのスタート。今回の調印が子供たちのために行われることをうれしく思う。復興につなげたい」、東京おもちゃ美術館の多田千尋館長は「３年前、飯舘村で児童館建設の手伝いをしたが、残念な結果となった。子供たちへの思いを胸に今後も交流を続ける」、ＪＰＩＣの肥田美代子理事長は「飯舘村で生まれる新生児に本を贈るファーストブックを展開する。子供たちの未来のために頑張る」とあいさつした。

図書カード発行高５５７億円、４・４％減／１５年に「サーバー型」新カード／図書普及

日本図書普及は６月17日、第53期（平成24年４月１日～25年３月31日）の決算概況を発表した。
発行高は５５７億５１００万円（対前年比４・４％減）、回収高は図書券10億６８００万円（同31・０％減）、図書カード５２８億４００万円（同８・５％減）、合計５３８億７２００万円（同９・０％減）と、ともに前年から減少した。出版業界の売上低減傾向や家電用エコポイントの終了などが影響した。
期末の加盟店数は２７９店減の７５２３店、加盟店の支店を含めた図書カード読取り機設置店数も２５５店減の１万３６３店。
収益については、エコポイントの売上低下により売上高は８１１０万円と大きく落ち込んだが、発行が伸びなかったことにより発行諸費用も減り、営業損失は24億４３０１万円と減少した。運用面の有価証券売却益や繰延税金資産の計上もあり、当期純利益は９億２００万円（同62・５％増）となった。次年度は、日本経済の本格復活に伴う贈答市場の回復を見込み、積極的なＰＲ活動により発行額６００億円回復を目指すとしている。
次世代図書カードは、現在の磁気カードを、インターネット経由のサーバー管理型カードに移行すると発表。２０１５年秋からの運用を目指して準備を進める。新カードはＱＲコードが印字され、残額や利用履歴などの情報はサーバー側で管理する。カード側は認識情報以外は持たない。発行は新カードに切り替わるが、回収は新旧カード対応読取り機を準備し、しばらく並行運用する。
役員人事は、浅羽奉幸（日本図書普及）、藤井武彦（トーハン）、舩坂良雄（日書連）の３氏が取締役に新任し、上瀧博正（トーハン）、大橋信夫（日書連）の両氏が退任することを内定した。

豪在住の主婦ＫＳイワキさんが受賞／太宰治賞

第29回太宰治賞（筑摩書房、三鷹市共催）が大阪府出身、オーストラリア在住の主婦、ＫＳイワキさんの『さようなら、オレンジ』に決まり、６月17日、東京・千代田区の東京會舘で贈賞式が開かれた。席上、イワキさんは「太宰先生に守ってもらいながら、いい作品を書いていきたい」と受賞の喜びを語った。

神保町に大活字専門書店／大活字文化普及協会がシンポジウム

弱視者を含むすべての人が暮らしやすい社会を作ることを目的に読み書き支援サービスなどに取り組む大活字文化普及協会は、６月１日、東京・千代田区の日本教育会館でシンポジウムを開催。「すべての人の読み書きを支援する社会」をテーマに、各界の代表者が活発に提言と意見交換を行った。
同協会の相賀昌宏理事長（小学館）は「出版社と読書権保障」と題して基調講演。「新しく話題になった本をできるだけ大活字専門の出版社に提供するという点での協力をしている。録音テープで聞きたい、オンデマンドプリントで出したい、デジタルデータで提供してもらいたい時に、すぐに出せる体制を作ることが、次の課題」として、「作家とも話し合って、契約書の中に最初から条件や権利について書いておけば、不安感を払拭でき、編集者や著作者に教育的効果を与えられる。新しい著作権契約の雛型を作りながら、徐々にそれが当たり前という世界にもっていくことに取り組もうと考えている」と話した。
菊地明郎理事（筑摩書房）は「購入費助成制度の実現／電子書籍推奨基準」と題して基調報告。「活字を大きくするということは、同じ内容の本を読むのに２～３倍のページ数を必要とする。読者が限られているので部数も刷れない。大活字本の購入にはどうしても余分にお金がかかる。同じ内容の本を読むのに購入金額に大きな差があるのだから、国・地方自治体が補助金を出すべき。補助金制度を導入しているのは全国で神奈川県川崎市だけ。全国レベルに広げていきたい」と提言した。また、「電子書籍端末の白黒反転機能、文字拡大、合成音声機能を使えば、紙の本の限界を超えることができる。そうした活用も読書権の保障につながるもう１つの道としてある」と述べた。
柴田信理事（岩波ブックセンター）は「読みやすさ満載！Ｖｉｖａ神保町」をテーマに基調報告。栗田出版販売の児童書プロジェクトチームと協力し、神保町にある大活字の「誰でも読書館」を大活字本専門店「Ｖｉｖａ神保町」としてリニューアルする準備を進めていると発表。11月の神保町ブックフェスティバルに合わせてオープンを目指す。柴田氏は「画期的な本屋にして、評判をとって、全国の書店がこういうコーナーを作りたいと見学に来るぐらいのものを作りたい」と意気込みを語った。
日書連の舩坂良雄副会長（当時）は「大活字文化普及協会の活動内容について日書連定例理事会で説明を受けた。著名作家の代表作だけでなく、話題の本、ベストセラー本を読みたいという視覚障害者の方々は全国にいる。そうした要望に応えねばならない。読書推進運動の大きな柱として進めていきたい。全国の書店が意識をもって大活字本の販売促進と受注、会員の勧誘に力を入れていきたい」と来賓あいさつを述べた。

公共図書館と地元書店のあり方考える／大阪・柏原市でシンポジウム

全国リレーシンポジウム「公共図書館と知の地域づくり」ｉｎ柏原が８月５日、大阪府柏原市の柏原市文化会館リビエールホール大ホールで開催される。参加無料。先着順。
文字・活字文化推進機構、柏原市図書納入組合、大阪府書店商業組合が主催。柏原市、柏原市教育委員会、読売新聞大阪本社、書協、雑協、日書連、取協、全国出版協会、日書連近畿ブロック会が後援。
当日は、第１部として慶大法学部教授・元総務大臣の片山善博氏が「公共図書館と知の地域づくり」と題して講演。第二部では大阪組合副理事長の萩原浩司氏の司会で、片山氏、柏原市長の中野隆司氏、日本図書館協会前理事長・柏原市図書館協議会前会長の塩見昇氏がパネルディスカッションを行う。
オンライン書店、新古書店、電子書籍などの影響で国民の読書環境は大きく変化し、書籍の販売金額は減少の一途を辿っている。こうした変化は中小書店の経営にも大きな影響を与え、地域の文化・情報発信基地としての役割を果たすことができなくなり、閉店せざるを得ない状況に追い込まれている。一方、公共図書館の役割は年々増大し、知の地域づくりの拠点として、新しい形の図書館づくりを模索する地方自治体も現れてきた。
今回のシンポジウムは、広く市民に愛され、知の地域づくりの拠点として役割を果たす公共図書館のあり方を考え、地産地消の観点から地元の書店が果たす役割について考える機会を提供するために開催するもの。
問い合わせは大阪府書店商業組合事務局まで。℡０６―６３６１―５５７７

出版物に軽減税率適用を／日書連、公明党に要望

日書連の大橋信夫会長（当時）は６月19日、国会内で公明党の山口那津男代表と面会し、消費税率引き上げの際、書籍、雑誌など出版物に軽減税率を適用するよう要望した。山口代表は活字文化の重要性に触れ、「国民の理解、支持を得た軽減税率の制度設計にしたい」と応えた。
日書連は大橋会長のほか、面屋龍延副会長（消費税問題担当）、小泉忠男、佐藤光弘、中村晃造、長谷川澄男、大石宏典の各理事、大川哲夫専務理事（いずれの役職も当時）が同席。公明党は山口代表をはじめ、北側一雄副代表と斉藤鉄夫税制調査会長、魚住裕一郎、荒木清寛、竹谷とし子の各参議院議員が応対した。
大橋会長は山口代表に要望書を手渡し、「出版物に広く平等に触れる機会を持つことは、民主主義の発展と国民生活の向上に不可欠」と強調。文化・教育政策の観点から、欧州各国並みに出版物に軽減税率を適用するよう要望した。
面屋副会長は「日書連の基本方針は『心の糧である出版物に課税するな』。ゼロ税率または非課税が宿願だが、当面、軽減税率の適用をお願いしたい。消費税率が３％から５％に上がった97年以来、出版物の販売額は減少が続き、これ以上耐えられない状況」と理解を求めた。
また、中村理事は「子供は活字に触れることで理解力、想像力を身につける。読書して育った子供が大人になったとき自分の子供に本の良さを伝えれば、出版業界はもっと大きくなり、国家のためにもなる。そうした環境を作るためにも軽減税率が必要」、大石理事は「教育百年の大系は書物にあるという誇りを持って専業書店としてやってきた。税率が上がれば書籍の普及に影響が出かねない。教育に関わる商品には軽減税率を」、小泉理事は「私は足立区なので、山口代表が都議の頃から存じ上げている。東京12区選出の太田昭宏国交相も店を訪ねてくれた。書店業界と公明党の付き合いは深く、我々がまず頼りにするのは公明党。いま与党なので頑張っていただけると期待している」、佐藤理事は「欧州各国だけでなく中国、韓国も出版物に軽減税率を適用している。日本がしなければ恥ずかしい」と意見を述べた。
これに対し、斉藤税調会長は「自公両党で決定した13年度税制改正大綱では、消費税率10％引き上げ時に軽減税率の導入を目指すことが盛り込まれた。与党の中に軽減税率調査検討委員会を設置し、制度設計に向けて検討を進めている。書店組合からの要望をしっかりと受け止め制度設計をしていく。12月に来年度に向けた税制大綱を決定する。この中に軽減税率の大まかな制度設計を盛り込みたい」と応えた。
山口代表は「食料品など生活必需品に準じて書籍は重要。欧州の例に倣えば、民主主義の基礎として知識に対する課税はしないという思想的な根拠もある。公明党は従来から活字文化の重要性とその保護を広く主張してきた政党。国民の理解、支持を得た上で、あるべき制度設計を目指したい」と述べた。

軽減税率署名運動に協力を

日書連は、消費税増税の際に出版物への軽減税率適用を求める「50万人署名」運動を展開しています。４月初旬に各書店に直送した署名用紙で、運動へのご協力をお願いします。署名は日書連事務局まで、同封の返信用封筒にてご送付ください（切手貼付不要）。

苦労分かち合える組合作る／北海道共同商談会実施を検討／北海道総会

北海道書店商業組合は６月11日、札幌市中央区のホテル札幌ガーデンパレスで第37回通常総会を開き、組合員60名（委任状含む）が出席。首都圏との雑誌発売日格差の改善に向けた取り組みを強化するほか、道組合主催の北海道共同商談会の実施に向けて協議を続ける方針を確認した。
総会は村上正人副理事長（マルイゲタ）の司会で進行。冒頭あいさつに立った久住邦晴理事長（久住書房）は「昨年から14店が脱退し、新規加入はわずか１店。組合員数は１１５店となり、ここ数年で最も減少した。来年は１００店の大台を割る可能性もある。北海道では現在、約３割の市町村に書店がない。札幌駅からすすきのまでの通りには、多い時で８店の地元書店があったが、今月末にはゼロになる」と懸念を示し、「原因は色々あるが、組合加入書店と仲間として共に歩んできただろうかと反省している。書店組合は書店を代表する唯一の団体として、再販制度護持、消費税問題への取り組み、書店再生委員会の活動や、北海道組合の様々な研修会など様々な活動を行っているが、原点は人間関係。売上が落ち続ける中、苦労し問題を抱える書店が相談できる組合であったか、話のできる仲間であったかを問い直し、今の時代に書店組合はどうあるべきかを改めて考え、実行したい」との方針を示した。
中尾邦幸理事（マル五中尾書店）を議長に議案審議を行い、平成24年度事業報告、収支決算報告、平成25年度事業計画案、収支予算案などすべての議案を原案通り承認可決した。
このうち流通改善問題では、首都圏との雑誌発売日格差（２日遅れ）の改善を図り、道内の顧客の要望に応えるため、昨年11月定例理事会で全国同日発売の早急な実現を求める決議文を採択し、日書連に提出。併せて特別委員会として雑誌同一発売対策委員会（高橋千尋委員長）を設置したと報告があった。
増売運動については、昨年まで日販北海道支社主催の北海道日販会商談会への参加を他帳合の書店にも呼び掛けてきたが、今年度は書店組合主催の北海道共同商談会を実施する方向で協議を進める。
読書推進運動では、「第８回中学生はこれを読め！」について説明があり、今年度は札幌市内の中学校の図書局を巻き込み、５００冊のリストの改訂を実施。このリストをもとにブックレット『中学生はこれを読め②』の改訂版の発行も検討する。
〔新役員体制決まる／北海道理事会〕
北海道書店商業組合は６月11日、通常総会に先立ち定例理事会を開催。佐藤文明副理事長の辞任に伴う選任の件を審議し、互選の結果、元理事長の志賀健一氏（リブレリーフィール）を副理事長に選任、即時就任を承諾した。久住理事長は「志賀さんの持つ全国的なネットワークを活かしたい」と話した。
〔北海道組合役員体制〕
▽理事長＝久住邦晴（久住書房）▽副理事長＝高橋千尋（ザ・本屋さん）村上正人（マルイゲタ）志賀健一（リブレリーフィール）

会期中に６万２千人が来場／本の仕入注文、版権取引で賑わう／東京国際ＢＦ

「第20回東京国際ブックフェア」（ＴＩＢＦ２０１３）が７月３日から６日まで、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。今回は７月３日から５日まで、第17回国際電子出版ＥＸＰＯ、第２回クリエイターＥＸＰＯ東京、第１回プロダクションＥＸＰＯ東京、第１回コンテンツ制作・配信ソリューション展、第３回ライセンシングジャパンが同時開催され、合わせて６万２５７０人が来場した。
ＴＩＢＦには、世界25ヵ国から１３６０社が出展。自然科学書、人文・社会科学書、児童書の各フェアと、生活・趣味実用書、出版物流・流通ソリューション、読書グッズ、海外印刷の各特設ゾーンが設置され、書籍の仕入注文や版権取引などが盛んに行われた。また一般公開日の５日・６日には、本を求めて多くの読者が詰めかけた。
３日午前９時半から、会場となった西展示場入口で開会式を挙行。主催者を代表して日本書籍出版協会の相賀昌宏理事長は「出版界はデジタル化に伴う環境の変化に直面し、大きな動きが生じている。紙の本の良さを活かしつつ、電子出版市場の促進を図っていく必要がある。各社の展示や専門セミナーでその一端を御覧に入れたい。本年のテーマ国は韓国。『本で結ぶ日韓のこころと未来』をスローガンに幅広いジャンルの書籍が展示され、作家のシンポジウムも連日開催される。出展社及び来場者の皆様が、本展を通じて大きな成果を上げられることを祈念する」とあいさつ。同ブックフェア名誉総裁の秋篠宮殿下をはじめ、紀子妃殿下、日書連・舩坂良雄会長、書協・相賀理事長、日本雑誌協会・石﨑孟理事長、日本出版取次協会・古屋文明会長ら出版業界代表や各国大使など51名が参列してテープカットを行った。
今回は読者謝恩・読書推進をメインテーマに児童書フェアを強化。児童書共同ブースは規模を拡大して10ブース35社が出展した。「こどもひろば」では３日・４日に業界関係者向け、５日・６日に一般読者向けのイベントを開催。読者向けでは「辞書引き学習法」の深谷圭助氏による特別授業や絵本作家の読み聞かせなど様々な催しが行われた。
３日に行われた基調講演では、ＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦会長が「出版業界のトランスフォーメーション」をテーマに講演した。角川氏は、２０１２年から13年にかけて、本格的な電子書籍元年の到来、アマゾンなど海外勢の完全上陸、楽天の取次進出、「出版者の権利」についての出版社の結束という４つのパラダイムシフトが起きたと指摘。その背景にはデジタル化の波及があり、外からのイノベーションに揺さぶられている今、出版業界が対抗するためには内側からイノベーションを起さなければならないと提起した。
この革新について角川氏は、アマゾンに対し出版業界が一つになって対応すること、書店をプラットフォーム化（ハイブリッド書店）することによるオンライン・トゥ・オフライン対応の２点を提案したほか、出版者の権利を確固とするため図書館に対して電子書籍のレンダリングシステムを構築することをテーマに掲げ、講談社、紀伊國屋書店との間で、図書館向けの電子書籍貸し出しサービスを行うプロジェクトを本格化することで合意したと発表した。