平成20年4月21日号

組合員数５８６９店に／４３都道府県組合でマイナス

日書連傘下の都道府県書店商業組合加盟店総数は今年４月１日現在で前年の４月１日より４６１店（７・３％）減少して５８６９店になったことが、書店経営健全化委員会（中山寿賀雄委員長）の調べで明らかになった。組合加盟書店数は昭和61年の１万２９３５店をピークに22年連続で減少が続いている。
この１年間の加入数合計は全国で50店、脱退数は加入数の10倍超に及ぶ５１１店と高い水準が続いている。加入数が脱退数を上回った組合はゼロ。増減なしが福井、広島、香川、徳島の４組合。残る43組合は組合員数を減らしている。
加入の内訳は、22組合が１年間に新規加入ゼロ。加入数が多かったのは東京７店を筆頭に宮城、佐賀各４店、北海道、千葉、静岡、大阪、香川各３店。一方、脱退の内訳をみると、脱退数ゼロの組合は広島、徳島の２組合。脱退数が多かったのは北海道80店を筆頭に東京40店、神奈川38店、岩手32店、大阪30店。
加入と脱退を合わせた増減数では、減少数が多い順に①北海道（77店減）②神奈川（36店減）③東京（33店減）④岩手（32店減）⑤大阪（27店減）⑥愛知（21店減）⑦兵庫（20店減）⑧静岡（19店減）⑨埼玉（15店減）⑨福岡（15店減）と都市部の組合が目立つ。
増減率ではマイナス幅の大きい順に①岩手（33・０％減）②北海道（32・２％減）③富山（19・４％減）④沖縄（12・５％減）⑤大分（11・３％減）⑥高知（10・８％減）⑦神奈川（10・２％減）⑧秋田（９・５％減）⑨兵庫（８・７％減）⑩静岡（８・２％減）となり、こちらは地方組合の割合が高くなっている。
日書連では書店業界環境改善政策審議会や取引改善委員会が中心となって取引条件改善に向けた施策を提案するなど、廃業数の増加傾向に歯止めをかけるべく努力を続けている。
また、書店経営健全化委員会は新規店や未加入店への加入促進に利用するため「書店商業組合加入のご案内」と題するパンフレットを今夏までに作成。各都道府県組合に１００～２００部ずつ配布し、各組合単位での加入促進運動活性化を目指す。秋には主要取次各社を訪問し、加入促進運動への協力を要請する予定。同委員会では「取次の支社・支店網を使って、新規開業および未加入の書店に組合加入を働きかけてもらいたい」としている。
１月９日に民事再生を申請し、再建の道を探っていた草思社が文芸社（瓜谷綱延社長）の支援で再生を図っていくことになった。支援の形態は文芸社の出資による株式の減増資。草思社の株式を全額無償で償却し、新たに現在の資本金と同額の３６００万円を文芸社が出資。草思社は文芸社１００％出資の子会社になる。

草思社、文芸社の支援で再建

１月９日に民事再生を申請し、再建の道を探っていた草思社が文芸社（瓜谷綱延社長）の支援で再生を図っていくことになった。支援の形態は文芸社の出資による株式の減増資。草思社の株式を全額無償で償却し、新たに現在の資本金と同額の３６００万円を文芸社が出資。草思社は文芸社１００％出資の子会社になる。
４月17日に行われた記者発表で草思社木谷東男社長は「今日まで取引先にご迷惑と心配をかけたことに深くお詫びする」と述べたあと、文芸社の支援決定について「10社ほど支援に名乗りをあげていただいた。文芸社は以前からつきあいがあり、1月から3月にかけて、ほぼ同社に絞って打診してきた。基本的に草思社の法人格、社名を従前通り残し、既刊書も販売できる。出版活動の独自性を尊重してくれることで契約の運びとなった。債権者の了解を得なければいけないが、最良の選択だと思う」と説明した。
渡邉敦子弁護士によると今後、4月22日に東京地裁に再生計画を提出後、6月初旬の債権者集会で過半数の賛成が得られれば計画認可。確定までさらに1か月かかり、7月中旬頃、新体制で再スタートできる見通しという。