平成16年5月11日号

上野の森親子フェスタ／児童書１５００万円を販売

子どもの読書推進会議と出版文化産業振興財団は、５月３日、４日、５日の３日間、台東区の上野公園で第５回「上野の森親子フェスタ」を開催した。
会場の上野公園中央噴水池の周辺には出版社36社の協力で「子どものためのチャリティ・ブック・フェスＫＩＢＡＢＯＯＫのブースでは作家、志茂田景樹氏がサイン会
ティバルが催され、児童書や絵本が20％引きの読者謝恩価格で販売された。
3日間とも荒れ模様の天気だったが、初日は１日としては過去最高の８０１万円を販売。目的買いや、まとめ買いの読者も多く、３日間では１５０７万円の売上げだった。
本のブースのほかに、講談社のキャラバン・カー「全国訪問おはなし隊」や日本公文教育研究会のブースでは、おはなし会、紙芝居、手作り絵本教室などの催しが行われた。
また、東京国立博物館平成館、東京都美術館講堂では児童文学作家・角野栄子さん、絵本作家・あべ弘士
さんら８つの講演会が行われ、１６００名あまりが参加した。

図書館取引正常化へ提言／取引推進部会を設置／ＴＲＣマーク共有化も課題

トーハン会全国代表者会議は４月28日、目白の椿山荘で会合を開き、「図書館取引推進部会」（会長＝高知・金高堂書店・吉村浩二氏）を設置することを決めた。今後、図書館取引の見直しと正常化に向けて提言を行っていく。図書館流通センター（ＴＲＣ）と日教販の合併問題は、日教販が計画を断念したことでご破算になったが、今回の問題をきっかけに公共図書館・学校図書館納入をめぐって、ＴＲＣの強引な手法が地域書店と軋轢を起こしていること、日本図書館協議会の事業を継いだ公器的性格と実際の営業体制との矛盾が改めて浮かびあがり、同社の受注体制、マーク利用を含む取引全体の正常化に向けて動き出した。
代表者会議の懇親会であいさつしたトーハン上瀧会長はＴＲＣの問題について「私どもにも大きな反省材料がある。これまで25年間、ＴＲＣと一緒にやってきたが、今日までの歴史から、どうしても納得がいかなかった。出版業界、書店にとって合併がいいことか。これはまずいとはっきりしている。話し合いがつかないまま、日教販から収拾すると言っているので中止にはなるだろうが、うやむやな形でなく、将来に向けて理解できる形でなければいけない」と同社の考え方を説明した。
〔図書館取引における決議〕
合併統合に動いていた図書館流通センター（以下、ＴＲＣ）と日教販が、これを断念した旨、先般の新聞報道により明らかとなった。このことが実現していれば出版業界に多大なる混乱を招き、書店の経営に測り知れない影響を及ぼす恐れがあったことは論を待たない。ＴＲＣは昭和54年、社団法人日本図書館協議会事業部を再建する目的から図書館、出版社、取次と関係各界の総意に基づいて設立された企業であり、従って形態としては株式会社であるが、公的性格を強く有しており、一般書店の経営弱体化につながるような合併統合等は同社の設立趣旨に反する行為となるものであった。今回のことを今後の教訓として我々は図書館取引に関し、業界の健全な発展に資する新しい仕組みの再構築と、従来のあり方の見直しを急がなければならない。このためトーハン会代表者会議において、トーハン会会員書店は、書店、トーハン、及びＴＲＣの最も望ましい本来あるべき姿の構築へ向け検討を開始するために、各地のトーハン会に図書館取引推進部会の設置を決定した。
具体的には１つめとして、公共図書館の取引における受発注業務について、各地の書店が図書館から注文を受け、書店の責任で取次会社に発注するやり方を導入すること。２つめとして、ＴＲＣに対しては受発注でのＴＲＣマークの共有化の研究、３つめとしてトーハンに対しては書店と一体となり、各地の書店が図書館取引推進にあたり必要とするシステム構築の支援等。この趣旨に沿ってトーハン及びＴＲＣは今後、図書館取引推進部会で具体化される諸提言に対し、これが実現できるよう誠意をもって努力することを強く要望する。
トーハン会全国代表者一同

大阪３地区で開催／電子書籍説明会

大阪組合は４月26日午後２時からトーハン大阪支店で「電子書籍Σ（シグマ）ブック」の説明会を行った。猿田理事を中心として企画・立案したもの。
当日は松下電器の担当者とトーハンから２名、中央社から２名、書店15名が参加して行われた。大阪組合今西理事長は「最近、電子ブックの発表が話題になっている。本屋は本の中味を売るのが大事で、紙だけが本である時代は変化しつつある。この分野にも大きな関心を持って取り組んでいきたい」と語った。
説明会は27日には日販大阪支店、28日には大阪屋関西ブックセンターで開催された。（坂口昇広報委員）

２１日に日書連総会

日書連は5月21日午前11時から上野の池之端文化センターで第16回通常総会を開催する。

横手市・金喜書店が文部科学省より表彰／子ども読書推進で

秋田県横手市の金喜書店（和泉徹郎社長、秋田県書店商業組合副理事長）が女性社員と取り組んでいる絵本の読み聞かせボランティア「みんなで楽しむ絵本の会」が、文部科学省の本年度「子ども読書活動優秀実践団体（者）」に選ばれた。４月23日に都内で開かれた「『子ども読書の日』記念フォーラム」で、和泉社長が大臣表彰を受けた。
「本好きの人に育ってほしい」との願いを込めた絵本の読み聞かせは、平成10年12月に始まった。毎月第１・第３日曜日の２回、３歳から小学校低学年までの子どもたちを対象に、店内などで欠かさず開いている。高校生のボランティアも時々加わり、５月２日の開催で１３１回を数えた。
子どもが１人だけという回もあったというが、参加者は平均10人ほど。これまでに直木賞作家の志茂田景樹さん、絵本作家の磯みゆきさんらが読み聞かせに駆けつけ、昨年１月の百回記念には絵本作家のとよたかずひこさんが訪れている。
読み聞かせを行っている女性社員の１人は「活動が認められて光栄。子どもたちが喜ぶよう長く続けていきたい」と話している。
（木村和一広報委員）

催し

◇「店長パワーアップセミナー」
日本書店大学は６月７日午前10時50分から新宿区の日本出版クラブ会館で店長セミナーを開催する。
講師とテーマは、第１講「また行きたくなる店づくりのための『勝ち残り売場活性術』」（ナレッジ経営研究所代表取締役・知識傑）、第２講「面白くてためになる『書店風雲録』」（ジュンク堂池袋本店副店長・田口久美子）、第３講「書店人に話したい『読む立場、創る立場、売る立場』」（「編集会議」編集長・花田紀凱）、第４講「お客をひきつけるための『店長の自信』」（日本書店大学学長・田辺聰）。
参加費２万円（昼食・コーヒー付）。申込みはＦＡＸ０７６―２２２―９２６２まで。
◇「カルチャーフォーラム」
トーハン総研は、６月10日午後２時から日本出版クラブ会館で「顧客主役時代の書店空間の創造」と題するカルチャーフォーラムを開催する。
講師はイー・ショッピング・ブックスの鈴木康弘社長。「売る側の都合より、お客様に喜んでもらえることを優先したい」と話す鈴木社長が、ネット書店の展望から課題までについて、現場からの生の視点を織り交ぜて語る。
受講料５千円。申込みはＦＡＸ０３―３２６８―０７５６まで。

児玉清氏講演に２７０名が来場／十勝支部ＳＪ講演会

北海道書店商業組合十勝支部は４月17日、サン・ジョルディの日記念講演会を帯広市の道新ホールで開催した。
15回目を迎える今回は、ＮＨＫ・ＢＳ―２「週刊ブックレビュー」の司会者を務める俳優の児玉清氏が「本、それは僕にとって掛替えのないもの」と題して講演。会場が満員となる２７０名のお客様が来場した。講演で児玉氏は、講談小説に熱中した子ども時代や、ドイツの作家ツヴァイクの研究を志した学生時代を振り返り、大衆文学と見下されがちな、いわゆる面白小説がもっと評価されてよいとする持論を展開。米国の作家ダン・ブラウンら愛好する作家のエピソードや作品紹介を交え、読書の素晴らしさを語った。
講演終了後、サイン本・花束・図書券のプレゼント抽選会を実施し、盛況のうちに講演会を終了した。
（有田光秀）

生活実用書・注目的新刊

時代の要請というものなのだろう。平均余命が伸び、高齢化社会の到来を間近に控えて、定年を迎えた後のセカンドライフが注目されだした。
中村聡樹著『定年後を海外で暮らす本―目的別ロングステイのすべて』（日本経済新聞社１４００円）は、年金の範囲内で暮らせる国を紹介し、その楽しみ方や資金計画を解説している。選ばれた国は19ヵ国。オーストラリア、ニュージーランドからタイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、中国とサイパン島のある北マリアナ連邦のアジア諸国。ヨーロッパではスペイン、ポルトガル、イギリス、スイス。中南米はメキシコ、コスタリカ、グアテマラとブラジル。それにハワイ、カナダが加えられる。各国在住の日本人の最多はブラジルで約７万３千人。最小はグアテマラとフィジーの２８０人だが、仕事で住む人がいるにしても、海外で暮らす日本人の多いことに驚かされる。
最早、定年後の外国暮らしは珍しいことではなくなっている。本書はまず、ツアーでロングステイや語学留学を体験し、生活する中からその国の「食」事情を知り、趣味やボランティアなどの活動を勧めていく。留守宅はどうするか、なぜ海外暮らしなのかなど、随所にチェックシートがあるから、読みながら自分の本心をも確かめることができる。過ごしやすい季節を海外で暮らすことは、もう身近なものになっている。
布井敬次郎著『タイで暮らそう―微笑みの国でのセカンドライフ』（ダイセイコー出版発行・ぶんぶん書房発売１４２９円）は、実際に月の半分をタイで暮らす著者が語るタイでの生活の勧めである。
「そんな贅沢はできない」と言うのは認識不足であると著者は力説する。タイでは日本人のリタイア組を対象にロングステイ・ビザを発給して、歓迎していること。またタイの給与水準は１万バーツ（約３万円）なので、年金暮らしでも生活費の心配がまったくいらない。決してタイでの生活は特別ではないのだ。遺跡の散策、ゴルフ、ショッピング、食べ歩きなどあらゆる楽しみ方を紹介している。巻末に銀行、通信、不動産会社、病院、大使館、市場、デパートなどの電話番号も詳しく載っている。海外での生活はいよいよ現実になっている。（遊友出版・斎藤一郎）

万引き防止勉強会を開催／兵庫理事会

兵庫県書店商業組合は４月13日、神戸シーガル会館で定例理事会を開催した。
三上理事長は冒頭のあいさつでＴＲＣと日教販の合併問題に触れ、書店にとっては許し難い問題ではあるが、現在は中身がどうなっているのかわからず疑心暗鬼のまま経過しているのが現状と報告した。
支部報告では、第４支部から、県立図書館への納入窓口となっていた兼古書店さんのご逝去により、後任に三宅書店さんを推薦することを報告。最終的には県の意向を待って決定することとなった。また、伊丹地区の報告では、前回理事会で指摘のあった『新・人間革命12巻』（聖教新聞社）の値引き販売について聞き取り調査を行ったところ事実であることが判明し、聖教新聞社または兵庫組合より厳重に注意していただきたいとの要請があった。
万引き防止の勉強会では、村田執行役員より東京の事例が報告され「万引きをしづらい店をつくることが何よりも先だ」ということで、㈱三宅による万引き防止システムの説明会も開催された。同社からは、今回の説明会を機に書店向け万引き防止システムを組合特別斡旋価格として45万円（税別・標準工事込）で提供するとの提案があった。理事会ではこれを県下全組合員にＦＡＸネットを通じて紹介することを承認した。（中島良太広報委員）

桶川計画の着手説明／情報共有してＳＣＭ実現／トーハン

トーハン会全国代表者会議が４月28日午後、目白の椿山荘で開催された。
第１部であいさつしたトーハン小林社長は、トーハン会の現状について「親会21会・２１００会員、青年部21会・３０９会員。店舗数４５３４店でトーハンの売上げの42・７％を占めている」と説明したあと、バリューアップ販売コンクールを総括して「12億６８００万円の目標に対し11億９６００万円。目標には満たなかったが、引き続き10億円台を堅持した。年間を通した会員の努力の賜物」と感謝を述べた。
平成16年度営業施策については「15年度の営業成績は現在集計中だが、販売面で前年割れの厳しい状況を断ち切り、桶川計画に着手する。昨年末からの好転の兆しを確かなものにしたい。顧客満足のためのＳＣＭが桶川で実現する。16年度の売上目標は１０１・５％。最低必達ラインと考えている」と説明した。
さらに、ＴＲＣと日教販の合併問題に触れ、「責任の一端は私どもにもある。従来、やや特殊であった図書館取引の正常化に原点に戻って取り組みたい」と、同社の考えを説明した。
トーハン桶川計画は池田ＳＣＭ推進副本部長が説明。「書籍送品センター、同返品センター、ＳＣＭデータセンターと、返品受入れ・改装・出荷を一貫して行う新会社、出版ＱＲセンターで構成し、販売・送品・返品情報を共有し、売れる商品を必要量、タイムリーに供給するプロジェクト。受発注を一元化しオンラインで発注、返品がない前提であれば１００％補充できる」と強調した。
各地トーハン会を代表して岩手トーハン会玉山哲会長は「バリューアップコンクールは目標があり、励みになる。東北はこの数年合同で活動の輪を広げ、トーハンとの接点もフラットになった。ＳＣＭには大いに期待している。トーハンのリーダーシップで業界改革へ」とあいさつした。
代表者会に先立って行われた図書館取引推進部会の設置の件では、阿部営業副本部長が報告。各トーハン会に部会を設置し、３カ月に１回程度、連絡会を重ねること、会長に四国トーハン会吉村会長を決めたなどとしたあと、中部トーハン会木野村会長が決議文（１面）を朗読した。
バリューアップコンクールは前期①四国、②沖縄、③山陰、後期①岩手、②兵庫、③京都、総合①四国、②京都、③岩手など上位各トーハン会が表彰された。第２部はフリーパレット集客施設研究所を主宰する藤村正宏氏が「モノを売るな！体験を売れ！」を講演した。

教科書供給で３名に黄綬褒章

４月29日付で次の３名の書店関係者が黄綬褒章を受章した。
萩田みさを（大阪府・萩田書店）、福浦文蔵（兵庫県・福浦藻文堂）、湯川二
夫（長崎県・国丸書店）

国内最大級で開店、丸善・丸の内本店／９月に１７５０坪で

丸善（村田誠四郎社長）は三菱地所、丸の内ホテル、日本生命保険、中央不動産が共同で開発を進めているＪＲ東京駅丸の内北口の「丸の内オアゾ（ＯＡＺＯ）」に９月14日、総面積１７５０坪、蔵書１２０万冊の丸善・丸の内本店をオ
庫、③京都、総合①四国、②京都、③岩手など上位各トーハン会が表彰された。第２部はフリーパレット集客施設研究所を主宰する藤村正宏氏が「モノを売るな！体験を売れ！」を講演した。
ープンする。
丸の内本店は「ブック・ミュージアム」をコンセプトに、１階から４階まで全フロアに新刊情報の提供や稀少価値のある書籍・文具を展示するミュージアム・ゾーン、書籍相談員のブックアドバイザーを配置。本の図書館を日本橋の本社ビルから移すほか、日経セミナールームやギャラリー、カフェを併設する。
営業は年末年始を除き年中無休、営業時間は午前９時から午後９時。売場構成は１階ビジネス書、２階一般書、雑誌、３階専門書、日経セミナールーム、４階洋書、文具、ギャラリー、眼鏡、時計、カフェ、本の図書館。

参考図書

◇『２００４出版指標年報』
全国出版協会・出版科学研究所は、２００３年の出版統計をまとめた出版データブック『２００４出版指標年報』を発売した。Ｂ５判３８４頁、頒価１万２千円。
出版物の年間販売額、販売部数、出版点数、返品率、平均価格等、多数のデータを掲載すると同時に、業界の最新動向についても詳しくレポートしている。書籍・雑誌の分野別統計データとその出版トレンド分析には定評があり、出版マーケティングでも必携の書。主な内容は①１９５０～２００３年までの主要出版統計（発行・販売データ）、②書籍・雑誌の出版統計・傾向分析を分野別に掲載、③１９４６～２００３年までの年間ベストセラー、④再販関係、各社決算など業界の主な動き、⑤読書調査、書店出店状況、出版物の輸出入、出版関係企業の法人申告所得、文学賞
受賞一覧など。
お申込み・問合せは出版科学研究所まで。電話０３・３２６９・１３７９番、ＦＡＸ３２６６・１８５５番。

人事

◇日本出版取次協会
４月27日の総会で平成16年度役員を選任。新会長に鶴田尚正氏（日販）を選んだ。16年度役員は以下の通り。
▽会長＝鶴田尚正（日販）
▽常務理事＝小林辰三郎（トーハン）、三好勇治（大阪屋）、亀川正猷（栗田）、秋山秀俊（中央社）、大藤耕治（日教販）、国弘晴睦（太洋社）、雨谷正己（協和）
▽理事＝風間賢一郎（トーハン）、橋昌利（日販）、福眞峰穂（鉄道弘済会）、吉見壽文（東邦書籍）
▽監事＝佐藤千晴（日本雑誌販売）、山本和夫（公認会計士）
▽顧問＝角屋正隆（トーハン）、遠藤健一（同）、上瀧博正（同）、菅徹夫（日販）、金田万寿人（トーハン）
◇積文館書店
４月26日の株主総会、取締役会で以下の役員を選任した。○印は新任。
代表取締役社長
○遠藤光一
専務取締役（管理部門、営業部門統括）明石達男
取締役（非常勤）
○大野隆樹
同内藤正志
監査役笠井三千男
＊木原徳治郎代表取締役、木和文男、大栗茂取締役、野谷清非常勤取締役は退任。木原、木和両氏は顧問に就任した。

募集

◇ミネルヴァ日本評伝選１周年読書感想文
ミネルヴァ書房は「ミネルヴァ日本評伝選」第１期10冊完結と１周年を記念して第１期シリーズの作品を対象とした読書感想文を募集する。４百字詰め原稿用紙で10枚以内。特賞１名に賞金10万円、１等５万円、２等３万円、応募締め切り７月20日。問合せはミネルヴァ書房まで。

本屋のうちそと

ＧＷが始まったが、お店には誰も来ない。こんなに天気が良いと遊びに行くほうが先でしょう。
先日、遊園地の入場券が送られてきた。会員情報が漏れたのでお詫びと言う事らしいが、とんでもない話。長机の前で、会社のトップの人たちが全員で頭を下げて謝罪、陳謝、お詫びしているのをテレビで見る。頭を下げたくらいですむ問題ではない。漏れてしまった情報は止められない。個人の情報が闇の世界を駆け回っている。あの人たちに社会的責任はないのか。会社を首になることもないし、社会的制裁もないだろう。
朝から晩まで得体の知れない会社から怪しげな電話がある。株、小豆相場、お墓、儲け話、まるで我が家の事をなんでも知っているかのようだ。いつぞやも某団体から六万円の本を買えという。断っても何度も電話があり、しまいには若い者を回すと脅かされ、嫌な思いをした。誰に騙されるか、何の事件、事故に巻き込まれるか心配だ。
出版社も営業マンが各書店を回って注文を取るのでなく、適当にＦＡＸを送りつけて注文を取ろうとしている。昔ながらの感熱紙を使用していると、送られてきたものすべてを受信するので紙代が大変。最新のＦＡＸは液晶で誰から何の用事か確認してから、印刷するか受け取らずに削除することも出来る。そういう機械がほしい。（とんぼ）

日書連第１６回通常総会議案

〔平成１５年度事業報告〕
１、組織強化対策
平成15年度は日書連定款見直しを重点課題に、組合員の加入促進、各組合の実態調査、組合加入メリットの追及、アウトサイダーとの差別化等の活動を行った。
（１）日書連定款の見直し
平成11年の「中小企業団体の組織に関する法律」改正に伴い安定・合理化事業を行えなくなったことから、組織強化委員会は同法律と日書連定款との整合性を図るため定款見直しに着手した。平成15年９月17日の委員会に全国中小企業団体中央会総務部主幹の山下眞樹、同連携組織推進部の鈴木亮三両氏を講師に招き勉強会を実施、「中小企業団体の組織に関する法律」改正の経緯、中小企業組合定款の基本的留意事項等についてレクチャーを受け、翌日理事会の承認を得て本格的改正作業に入った。組織強化委員会ではまず新条文案を作成、これをたたき台に議論を重ね、平成16年２月理事会で承認を得た新条文案を中央会に提出、経済産業省のヒアリングを経て、５月の第16回日書連総会で承認を得たいとするタイムスケジュールを策定した。
これに基づき定例委員会で議論を積み重ね、12月17日には第２回勉強会（中央会より山下氏、連携組織推進部の鷹野恵利子氏が講師として出席）を実施。同勉強会には組織強化委員以外の日書連役員も多数出席し、条文の細目にわたり活発な討論を行った。平成16年１月28日には鈴木委員長が中央会に山下、鷹野両氏、さらに２月10日には経済産業省に商務情報政策局文化情報関連産業課の関正文課長補佐、田村亮平係長を訪れ、新条文案の問題点について指導を受けた。こうした一連の議論、指導を踏まえて作成したのが、「日書連定款新旧対照表」における新条文案である。
今回の定款見直しの最大のポイントは、中小企業団体の組織に関する法律の改正に伴い安定・合理化事業の規定を削除することであるが、一連の議論のなかで「安定・合理化事業を外すのは商業組合の存在価値に関わる問題」「中小企業を支援しない法律は行き詰まる」等の意見が根強くあったため、第１条（目的）から「経営の安定及び合理化」を外すとともに、「経営環境の整備」の文言を新たに入れた。また、第７条（事業）から「安定事業に関する制限の総合調整」を削除するとともに、新たに「地域文化への貢献と読書推進に関する事業」を入れ、組合活動の多様性確保に具体的に配慮した。
（２）組合員数の動向と加入促進
平成16年４月１日現在の組合員数の動向は別掲の通りである。調査の結果、前年より３７５店（４・８％）減少し、７、４６３店となった。年間の新規加入数１１２店に対して、脱退数は４８７店。前年度と比べて組合員数が増加した組合は岩手、岡山、香川の３組合。特に香川は７店（13・２％）の大幅増を記録した。組合員数が増加した組合が昨年のゼロから３組合に増えたことは大きな成果であり、数年来の加入促進運動の諸施策が着実に実を結びつつあると考えられる。前年と同数の組合は栃木、鳥取、沖縄の３組合で、残る41組合はいずれも減少となっている。減少数が２桁の組合は12組合。これを減少数が多い順に並べると大阪の40店減を筆頭に神奈川、東京、埼玉、愛知、北海道、静岡、兵庫、京都、千葉、宮城、三重となり、有力組合が軒並み大きく減少した。
加入促進のための具体的行動として、平成14年10月から平成15年２月にかけて、萬田会長、鈴木委員長がトーハン、日本出版販売、大阪屋、栗田出版販売、中央社、太洋社、日教販、協和出版販売の取次８社を訪問し、各社長と会談。新規店、支店、アウトサイダーの加入促進に協力するよう求めた。日書連の要請に対し、いずれの取次も日書連組織強化の重要性に理解を示し、加入促進への協力を快諾した。平成15年度は取次支社・支店との連携による加入促進活動がいくつかの都道府県組合で行われ、徐々に成果をあげ始めたところである。
（３）組織問題についての実態調査
傘下組合員加入・脱退状況調査を年間を通して行った。各都道府県組合別の新規加入店数、脱退店数、脱退店については脱退理由（廃業・閉店か自由脱退か）を調べ、的確な現状分析に基づく組織強化対策を心掛けた。同調査の結果、平成15年度の脱退店の内訳は、廃業・閉店による脱退63・１％、自由脱退11・９％、不明25・０％だった。
２、指導教育
（１）出版物販売倫理
昭和38年に制定された日書連の「出版販売倫理綱領」は制定から40年を経過し、時代環境にそぐわない面が出てきたため、全面的な見直しを図り、平成16年２月理事会に新しい倫理綱領を提案、可決された。
〔販売倫理綱領〕
われわれ出版物の販売に携わる書店人は、出版物が国民の教育・文化を向上させ、社会の発展に欠かせないものであるという重要な役割を深く認識し、出版物の普及にかかわる書店業界の発展を願って、次の信条を掲げその実践を期する。
１．われわれ書店人は、出版物の社会的使命の重要性を深く認識し、その円滑な普及に努める。
２．われわれ書店人は、日本国憲法で保障された言論と出版の自由を擁護する。
３．われわれ書店人は、出版物の販売にあたり青少年の健全育成に配慮するとともに、積極的に読書推進運動を展開する。
４．われわれ書店人は、読者の要望に応えて出版物の迅速な入手に努め、誠実に販売の使命を遂行する。
５．われわれ書店人は、再販制度を遵守するとともに、出版社、取次会社、小売書店が平等の立場で意思の疎通を図り、協調して所期の目的を達するよう努める。
（２）万引き・新古書店問題
増加する青少年の万引き増加問題が平成15年５月９日の衆議院内閣委員会で取り上げられた。公明党太田議員の質問に谷垣国家公安委員長は｢万引きは窃盗罪であり、警察による取り締まり強化を強める。新古書店には本人確認の励行を行政指導していく｣と答弁した。
東京組合は８月に緊急治安対策本部長に就任した東京都竹花副知事を訪問し、意見交換した結果、万引問題に正面から立ち向かうことで一致。この方針に沿って東京組合は12月から３ヶ月間「ＳＴＯＰザ万引」キャンペーンを展開。疑わしき行為があった場合は、毅然たる態度で声をかけるなどを申し合わせた。
12月14日には横浜市と万引き防止横浜モデル協議会の主催で「ＳＴＯＰザ万引横浜モデル」シンポジウムが、年が明けて３月６日には東京都主催の「万引き防止シンポジウム」が開かれるなど、行政、地域、警察、業界が連携しての万引き防止への機運が高まった１年だった。
（３）カメラ付携帯電話
カメラ付携帯電話の性能が向上し、書店店頭で雑誌の記事内容を撮影する「デジタル万引き」が増えてきた。雑誌協会では夏の雑誌月間のマナーキャンペーンとしてこれを取り上げ、電気通信事業者協会と協同で「マガ人は、マナーを守る」とするポスターを製作、全国書店に配布して読者のマナー向上を呼びかけた。
日書連としても「携帯電話のご使用及び撮影はご遠慮下さい」というタテ・横２種の棚用ステッカーを平成16年２月に製作、各都道府県組合を通じて配布した。
（４）青少年不健全図書への対応
東京、神奈川に続いて大阪府も青少年条例を改正。平成15年７月から青少年不健全図書は区分陳列を義務付けることになった。東京都青少年条例の改正問題では、12月17日の都議会委員会で有害図書の包括指定と警察官の立ち入り調査は見送られたものの、個別指定は強化され、不健全図書のビニール包装を義務付けようという動きが出ている。
（５）出店問題への対応
アルメディア調べの数字として「２００３年１月から12月までの出店・閉店状況」の発表によれば、年間新規出店は３６５店で前年より24・９％減少、増床面積は６・１％減少で６万４、５３７坪だった。閉店は30・２％増加して１、６３７店、減少面積は３・５％減の６万８、１２０坪となった。新規出店数は前年の４分の３に減少したが、増床は小幅な縮小に止まっており、１店舗当たりの売場面積は１７７坪と前年より25・５％も拡大。新規店の売場面積１、０００坪以上の店は２００２年がゼロだったのに対し、２００３年は３店あった。一方閉店数は３８８店と前年を30％上回る大幅増となったが、閉店総面積は３・５％減少した。
３、広報活動
（１）全国書店新聞のＤＴＰ化
全国書店新聞は日書連全体の経費削減の一環として、平成14年４月から刊行サイクルを週刊から月３回発行の旬刊に変更したのに続き、平成15年４月11日付発行からデスクトップ・パブリッシング(ＤＴＰ)を導入した。これは紙面作製を編集部がパソコン上で行うもので、印刷費の大幅削減が見込まれた。４月から１年間は紙面の半分をＤＴＰ化、１年後の平成16年４月から完全ＤＴＰ化する計画でスタートしたが、ＤＴＰ技術の習熟により半年前倒しして10月１日付から完全ＤＴＰ化を行った。この結果、当初、初年度１９２万円削減と見ていた印刷費は、２７５万円削減できた。
（２）全国広報委員会議の開催
平成15年９月16日に書店会館で２年ぶりの全国広報委員会議（第31回）を開催し、33都道府県組合から広報委員34名など、総勢41名が出席した。この席で今西広報委員長は、書店新聞という紙の媒体のほかに、インターネットを利用した「ウェブ広報」「グループメール」の必要性を強調し、各県組合でメールアドレスを取得すること、県組合ごとにウェブ担当者の配置を推進してほしいと呼びかけた。
（３）ウェブ広報の試み
編集部では各県広報委員を対象とした専用グループメール「shoten―reporter」をヤフーeグループ上に10月開設し、参加を呼びかけた。しかし、参加者は５名、投稿も９本にとどまっているため、引き続き活用を呼びかけていきたい。
（４）日書連ホームページの運営
日書連ホームページ「本屋さんへ行こう」www.shoten.co.jpに広報委員会からは『全国書店新聞』の記事と「コラム駿河台」「ニュース」を配信している。月間アクセス数は２月末現在「ニュース」が最も多く４、７００ビュー前後。以下、「全国書店新聞」３、７００、「掲示板」６００、「コラム駿河台」４００ビュー前後となっている。
（５）全国書店名簿の発行
２００３年版『全国書店名簿』を10月に発行した。ブロック版名簿は北海道、関東、東京、東海、近畿、四国の６ブロック版を製作して各組合に実費で頒布した。
平成15年度も、出版業界４団体構成による出版再販研究委員会の協議事項に沿って、法定再販制度の維持の立場から、その適切な運用、調査研究、広報活動を行うことによって、制度に対する正しい理解を深めるための努力を行ってきた。
４、出版物再販問題
（１）再販弾力運用への対応についての調査
平成14年は、ポイントカードの実施があたかも再販制度における弾力運用のテーマであるかのような誤解を生じ、再販制度自体の運用が危惧される状況を招いた。大手出版社は、ポイントカードの実施は再販契約上、割引に類する行為にあたり、契約に違反するとの見解が出されているが、業界内では必ずしも見解がまとまっていない状況にあった。こうした中で公取委は、消費者利益の向上が図られるよう弾力的運用等の取組を求めている。
日書連は、業界内での不毛の論議をさけ、出版社の考え方を質し、書店としてのでき得る弾力運用実施案をまとめるべく実態調査を行うことを決めた。その内容は、「非再販本、時限再販本の発行について」、「定期刊行物・長期購読前払いの割引について」、「謝恩価格本等の割引について」、「弾力的運用等の取組」に対する考えなど、８項目にわたる回答を求めた。当初は、書協・雑協加盟の有力出版社60社を対象にしたが、出版社の要請もあり、書協加盟全社を対象に実施した。平成15年４月の時点で１７０社からの回答があり、その集計を行ったが、部分再販、時限再販の実施は２社であり、15年度の実施予定社でも２社にとどまる状況であった。８月１日小委員会を開き、問題点を抽出し検討したが、弾力的運用に対する消極姿勢が目立ち、今後の対応など諸般の事情から外部発表を中止した。
（２）ポイントカードで出版社への要請行動
日書連６月理事会は、再販契約上、出版社には警告、違約金の請求、期限付きの取引停止等の措置をとる権限があるにもかかわらず、動く気配はなく、各組合は要望書の送付、または、直接出版社を訪問し、中止方の要請を強力に働きかけることにした。７月16日には、東京組合が文藝春秋、東京布井出版、筑摩書房、工業調査会へ、近畿ブロック代表が講談社、小学館に要請行動を行った。この結果、８月１日に再販小委員会の中に少人数によるワーキンググループを設置し、具体的な対策を練ることになった。９月12日、同26日にそれぞれ開かれ、日書連は、ヤマダ電機の場合は送品停止を含めた警告書の段階にきていると判断し、出版社側の断固とした措置の実行を求めた。
９月理事会では、萬田会長より訴訟も辞さない固い決意のもとに、ポイントカード実施店に警告書を出してもらうよう出版社に求めることを理事会の決議とした。
（３）警告書は取次店から提出
９月26日のワーキンググループでは、出版社側から、ポイントカード実施店への警告は、再販契約書の条文から判断をして各取引取次店が提示すべきであり、出版社は各取次店に対して是正指導のための要望書を提出することにしたとの報告があった。
日書連10月の徳島理事会では、ワーキンググループでの議論を経て、取次からポイントカード実施店への「再販契約遵守のお願い」文書が準備されている状況の説明があった。日書連は、これまで繰り返し出版社に指導を求めた結果、中止の要望から再販契約に基づく措置へと段取りが進み、ようやく最終段階に進んできたことを確認した。11月には有力出版社33社に対して各県組合からの働きかけを行うこと、年内決着を目指すことを徳島宣言として決議した。11月14日には、萬田会長、岡嶋委員長名で各都道府県組合に「ポイント付き販売への対応についてのお願い」文書を送付。この結果、東京組合を含め、57社への要請行動を行った。この間、講談社、小学館はトーハン、日販、栗田出版販売３社に対し是正指導の要望書を提出していることが明らかになった。その後に筑摩書房の提出などが報告された。
12月10日、東京組合は、書協朝倉理事長(朝倉書店)と雑協浅野理事長(東洋経済新報社)を直接訪問し協力要請を行った。これを受けて翌11日には両理事長がトーハンを訪れ、小林社長にポイントカード問題是正の要望書を手渡したとの報告があった。こうした動きを受けて、12月26日には萬田、井門正副会長、岡嶋委員長がトーハン小林社長他幹部を訪問、協力方を要望した。この結果、トーハンは、平成16年新春第１号の週報において「ポイントカード中止のお願い」文書を発表するとの意志表明があった。
12月の時点で、各組合の出版社への働きかけは文書送付が22社、直接訪問が19社に達していることから、引き続き取次各社に文書を提示されたか否かの確認フォローを要請し、ようやくポイントカード問題解決への第一歩を踏み出したことの確認をした。
（４）ポイントカード制は値引きである
平成16年１月理事会は、これまでの状況から更に強力に出版社、取次各社に働きかけ、３月までに決着をみるよう全力をあげていくことを確認した。出版販売新年懇親会の席上、取協小林会長は、「ポイントカードは、率にかかわらず再販違反。出版社と連携をとって適正な運用を図っていく」と、取次の立場を明確にした。その後、取次の方針として、ポイントカード実施店と徹底的に話し合いのもとに指導と中止を求めていくとしながらも、取協の幹部から、この実施が割引に類する行為なのか、業界として法的な検討をしていないし、実態調査も行っていないなどの発言があった。こうした事態から出版再販研究委員会は、あらためて公取委に対しポイントカード制についての質問状を出し、回答を得ることにした。
この結果、同委員会は２月25日付公取委の了承を得た文書であるとして「再販売価格維持契約ヒナ型におけるポイントカード制度の解釈について」を発表、改めて、再販出版物販売におけるポイント還元は、値引きにあたることを確認した。
これを受けて出版再販研究委員会は平成16年３月11日文書で「ポイントカードは値引き」文書を正式発表、業界４団体のＨＰにも掲載することを確認した。
この間には、ヤマダ電機以外の量販店としてヨドバシカメラ、ビックカメラ両店にも取引取次店を通じて再販出版物へのポイント提供を中止するよう働きかけていること。また阪急ブックファーストで実施しているポイントカードは、年間お買上げ額の５％優待と合せると８％のサービスになっていたが、現行は３％であり、順次「ペルソナＪＣＢカード」に切替えられ、新カードではブックファーストでの購入にサービスをつけないこと。その他、還元率５％で実施していた書店も中止の方向で話し合いが進んでいること、東京・神田駅周辺の状況についても、前田書林、りんご屋の両店は廃業、東書店は新規発行(５％)の中止を決め、現存のカードもあと半年で失効する。いずみ書店もあと３ヵ月で中止となるなどの報告があり、引続き各出版社に対し、中止を求める働きかけを行っていく方針を確認した。
（５）読者のための出版流通ラウンドテーブルの開催
平成15年４月、ポイントカード問題が遅々として進展をみない状況の中で、公取委の要望で、消費者利益の向上、業界の発展につながるような建設的意見交換の場を設けたいとの提案が出された。４月18日に公取委を訪問、その内容を質したところ、平成10年３月30日に公取委が提示した「指導６項目」に沿った線で話し合いの場としたいことが明らかにされた。日書連は、現在著作物再販協議会が存在しており、同一内容の話し合いの場があることから、ポイントカード問題が決着後に対応することを主張した。その第１回会合は、５月30日に開催され、出版社、取次、書店の課題について意見交換を行った。７月８日に第２回・時限再販等の現状について、９月５日に第３回・出版流通改善の現状と課題について、11月13日に第４回・望まれる読者サービスとはについて、12月19日に第５回・ネット販売の現状について、それぞれ意見交換を行ない、第５回をもって終了することとなった。会議要旨はすべて公表することとした。
（６）「再販制度弾力運用レポートⅥ」を発表
業界４団体構成による出版流通改善協議会は、平成15年12月に「２００３年出版流通白書―読者のための出版流通」と題し、その内容は、再販制度ラウンドテーブルの会議要旨(１～３回)の掲載、流通改善・弾力運用事例集として出版社、取次、書店の取組事例、団体の取組み、読書推進等の取組みを集大成した冊子を配布した。
５、情報化推進対策
書店の近代化、合理化と読者へのサービスを目的に、日書連が独自開発したバードネットシステムは、平成２年４月にスタートして以来、14年の歳月が経過した。スタート時は、ハードウェア、ソフトウェア、ＶＡＮセンターが一本化した形での運用であったが、その後、時流に沿った対応をすすめ、今では多方面にわたったサービス業務を展開している。現在の新バードネットシステムは、日書連ホームページ上での書誌情報の提供、メール受注をはじめ、ＰＯＳレジ対応、自店販売データ管理をメインにした書店店舗システムの紹介、地方出版物データベースの整備、日本図書十進分類法(ＮＤＣ)を取り込んだ「日書連マーク」の提供等々、多岐にわたっている。
平成15年度においては、昨年同様「日書連マーク」の普及を図るべく全国各地で研修会を開催した。このことにより、徐々にではあるが、学校図書館図書整備並びに図書納入の実績が目に見える形であがって来た年度となった。また、このほか、全国の組合対象に情報化推進追加補助金の拠出、日書連ホームページの充実、出版業界内のインフラ整備に関する各種会合への出席等々、積極的に取り組んだ。
（１）学校図書館を取り巻く環境の変化と図書館納入システム
ここ数年、子どもを対象にした読書推進運動は、活発になって来た。それと併行して、学校図書館を取り巻く環境も大きく変化しつつある。国政レベルでの主な流れを追ってみると、平成９年の「学校図書館法の改正」を皮切りに、「調べ学習」の採用（平成10年）、「子ども読書年」の実施（平成12年）、「学校図書館資源共有型モデル事業」の実施（平成13年）、「子どもの読書活動に関する法律」の制定公布（同）、「学校図書館図書整備費」５年間総額６５０億円の地方交付税措置（平成14年）と続き、平成16年度からは、全国47地区で「学校図書館共有ネットワーク推進事業」がスタートする。
こうした大きな流れを見ても、早晩学校図書館がデータベースを使ったシステム管理に移行することは明らかである。そうした状況判断に立って、図書館向けデータベースである「日書連マーク」を一昨年７月にリリースした。価格については、厳しい書店事情を考慮して、格安に設定、後述のように研修会を開催して普及に努めた。
「日書連マーク」を使った図書館納入システムとしては、「図書館ナノ」（ナノビット）、「情報ＢＯＸ」（教育システム）のほかに、日立システムアンドサービスの「りいぶる」、スズキ教育ソフトの「キュートライブラリー」、関電情報システムの子会社である関西レコードマネジメントのソフトなどがある。また、図書館装備については、「装備ナノ」（ナノビット）、「司書ツール」（教育システム）があるほか、フィルムルックスも「日書連マーク」に対応している。尚、学校配布用「司書ツール」については、５、０００枚製作し、希望書店には１枚５００円で頒布、既に２、０００枚を配布した。
（２）日書連情報化推進(「日書連マーク」)研修会の実施
昨年度に引き続き、「日書連マーク」の普及を図るため、全国の情報化委員長クラスを集め、研修会を５月８日に開催、30組合から50名が参加した。
平成15年度に「日書連マーク」研修会を開催した組合は、奈良（４／17）、沖縄（４／26）、兵庫(５／15)、宮城（５／16）、佐賀(同)、茨城（５／27）、滋賀（６／11）、群馬（６／12）、岡山（６／24）、青森（７／14）、北海道（７／15）、広島（７／29）、山梨（７／31）、大阪（８／７）新潟（８／19）、北海道（８／20）、岩手（９／24）、神奈川（10／15）、香川（10／17）、和歌山（11／８）、高知（11／13）、岩手（12／10）、山口（12／13）、東京（１／26）、長野（１／28）、埼玉（１／29）、以上延べ26組合に及んだ。
（３）情報化推進追加補助金の拠出
昨年度においては、都道府県書店商業組合の情報化推進を図るとともに組合活性化支援策の一つとして、情報化に積極的に取り組む姿勢のある組合に対して、１組合当たり30万円の補助金を拠出した。本年度においては、この追跡調査を行う一方、「追加補助金」申請の書類審査をもって、12組合に各25万円、20組合に20万円の補助金を拠出した。
情報化推進補助金使途調査の集計結果は以下の通り。カッコ内の数字は回答組合数。
パソコンの購入＝完了（20）、進行中（９）、予定（５）
インターネット環境の整備＝完了（11）、進行中（11）、予定（10）、未定（１）
ホームページの開設＝完了（７）、進行中（11）、予定（12）、未定（３）
図書館納入システムの研究＝完了（４）、進行中（20）、予定（８）、未定（２）
組合員のネットワーク化＝完了（１）、進行中（10）、予定（17）、未定（４）
地方出版物のデータベース化＝完了（１）、進行中（５）、予定（18）、未定（９）
（４）アドオンコード対応ＰＯＳレジの紹介
本年４月から消費税の総額表示が義務付けられ、６月からは従来の「共通雑誌コード」体系を改定し、５桁のアドオンコードを付加した「定期刊行物コード」に衣替えする。これに伴い、日書連としては、総額表示並びにアドオンコード対応のＰＯＳレジを検証し、日本ＮＣＲと東芝テックの機器を日書連推奨のＰＯＳレジシステムとして紹介した（別表参照）。また、併せて「新店長さん」の後継機種として、メトロコンピュータサービスの「ＳｔｏｒｅＦｒｏｎｔ」を推薦した（別表参照）。
（５）日書連ホームページのリニューアル
日書連ホームページ「本屋さんへ行こう」（http://www.shoten.co.jp）は、本年１月で５年目に入った。月別のアクセス件数を見ると、「春の書店くじ」と「秋の書店くじ」の当せん番号発表時は、月間30万件前後に達している。また、「世界本の日」「サン・ジョルディの日」キャンペーンにおける読者参加型の企画時にも、アクセス件数は増加傾向にある。
12月５日には、日書連ホームページ上にコミックタッチの「福本堂書店物語―ブックス」をオープン、親しみのある書店を描き出していくことにした。また、３月に入ってからは、クリックボタンを増設し、ポイントカード問題、消費税総額表示問題、新雑誌アドオンコード対応等々、詳細な情報が入手できるように改善した。
６、流通改善問題
平成15年度も、有事出版社の返品処理問題、雑誌Ｌ表示問題、「ハリー・ポッター」への対応、責任販売制の検討等について協議、検討を行った。また、６月の委員会編成で雑誌発売日励行問題は同委員会が担当することになった。
（１）有事出版社の返品処理問題
危機管理におけるルール化の問題は、永年にわたっての懸案であり困難を伴う問題であるが、取次店との交渉にあたっては、返品可能な商品を早期に連絡することの要請もあり、４月７日に取次と懇談を行った。この席上では、出版社の倒産の事実が間違いなく、出版活動が停止するとの確認ができた時点で書店に連絡することを確認、また、商品の清算は委託期間内であれば通常通り入帳すること、長期、常備についても同様とするとの原則を繰り返すにとどまったことの報告があった。日書連は、この問題については今後もルール化についての話し合いを継続すること、出版社有事の際は取協から日書連にも連絡するとの２点を確認したことが報告された。
その後も大阪組合からの要望であるワラジ屋出版の返品処理問題で取次各社と連絡をとったが、問題の進展はみられず、12月には、取次各社に対しワラジ屋出版の破産時、過去３年間の決算時の売掛金等の資料を添付し、事後処理に関する質問状を提出した。しかし、２月の時点で回答を得るにいたらなかった。その後、近畿ブロック会よりワラジ屋出版の返品入帳に対する申入れがあり、同19日に取次担当者と話し合いの場を持ち、意見交換を行った。しかし、取次側の姿勢に変化はなく、これまでと同様の返事の繰り返しに終始し、進展をみるにいたらなかった。
（２）別冊、増刊号の「Ｌ」表示問題
日書連９月理事会で、雑誌増刊号の「Ｌ」マークの表示について、月号と返品期限切れの関係で問題が発生していることの報告があり、雑協との意見交換の場を設けることにした。
この件については、すでに東京都組合が平成15年９月に雑誌協会販売委員会に対して「雑誌のＬ表示問題に関してのお願い」文書が出されていることが報告された。この表示は、書店等で返品期限が不明確のため、返品期限切れや早期返品の原因になるとして防止のために、取次からの要請もあって、平成８年10月から表紙に期限を表示しているものである。
書店現場からは、①表示場所が一定していない、②活字が極端に小さいものがある、③期限がまちまちで混乱しているなどの苦情が多く寄せられている。Ｌ表示が有効に活用され、１冊でも多く販売できるようにするのが重要との観点から話し合いの場を持つことにした。この結果、11月12日に雑協物流委員会と話し合い、雑協会員社への趣旨の徹底を図るとともに、アウトサイダー出版社には、取次を通して徹底をはかるよう申入れを行った。
（３）静山社「ハリー・ポッター」第５巻への対応
本年２月理事会で、９月１日に発売を予定している「ハリー・ポッター」第５巻について、４巻の反省を踏まえ、早期に交渉を行ってほしいとの要望が出された。日書連は同社に確認したところ、販売条件等は未定であることが報告された。前回同様に買切であれば正味を６５掛以下とするよう申入れることを確認した。同３月11日に、静山社の営業代行を行うブック・ストラテジー・サービス豊田社長と懇談、①事前注文への対応、②全国同日の発売指定、③取引条件等の諸問題について意見交換を行ない、決定次第連絡することを確認した。
（４）雑誌発売日励行問題
雑誌発売日励行の基本は、「雑誌発売日励行に関する協約」と、これに基づいて交わされる「雑誌発売日励行に関する契約書」によって運営される。平成15年度も、雑誌発売日励行本部委員会で書店側の意見を述べるとともに、協約の基本精神である同一地区同時発売の原則を遵守する立場で趣旨徹底にかかわる啓蒙宣伝、調査研究などの対応を行った。
１）本部委員会への要望書の提出
同委員会は、この年度も「雑誌発売日諸問題解決に向けた対応のお願い」と題する要望事項を７月17日付文書で本部委員会に提出した。要望事項は①全国同時発売を目指して、発売日格差の解消に努めていただきたい。（イ）当面、３日目地区を２日目地区に繰り上げる努力を願いたい。（ロ）土曜日発売の「週刊新潮」「週刊文春」「週刊女性セブン」を金曜日に繰り上げていただきたい。②沖縄地区の「週刊誌航空輸送」の早期実現に向けて格段のご尽力を賜りたい。③「雑誌発売日励行に関する協約」と「契約」の普及と「正しい理解」の啓蒙を促進するために、強力な指導力を発揮願いたい。とりわけ、悪質な違反に対しては厳格な対応を願いたい。④年末年始、ゴールデンウィークなどにおける合併号を廃止し、レギュラー発売を励行願いたい―以上の4項目について迅速かつ適切な対応を求めた。
２）新聞社系週刊誌の発売日問題
前年からの懸案事項として、この年度も対応をせまられた。５月の理事会では、大阪組合から、朝日新聞社に対し公開質問状を出す方向であるとの報告があった。その後、委員会は、新聞社系２誌が速報性を理由に発売日設定できないのであれば、雑誌目録刊行会発行の「雑誌もくろく」から外すこと、法的に差別取引にあたらないかなどの点について検討を行うことにした。
この間、本部委員会は、日書連からの申入れに対し、11月27日に朝日、毎日新聞社との意見交換を行ったが、現実問題として対応できないとし、朝日新聞社は昨年に提示した見解の内容と変わっていないこと、毎日新聞社も基本的に同様の考え方であるとの報告があった。
12月理事会は、この問題を顧問弁護士とも打合せ、検討の結果両誌の搬入に関し、取次、即売も同時搬入であれば差別取引には当たらないこと、輸送の違いによる１日遅れが生ずるのであれば、取次各社に改善方の申入れを行うとの報告があり、これを了承した。
３）島根、鳥取両組合からの要請
両県からの要請は平成13年７月にも発売日改善の要請があった。その後、隣接県の改善が図られた状況下での再要請である。本部委員会は、関係方面の努力を結集して改善をめざしたいとした。
４）沖縄の発売日格差是正問題
週刊誌の航空機輸送問題は、昨年までに取次協会の協力を得て空輸によるシュミレーションを終えており、今後の具体的な対応を探る段階にきている。地元沖縄の意向を待って行動を起こす態勢にきている。平成16年は参議院選挙という政治目標があり、要請行動の時機も検討されることから、早期に具体化したいとの報告があった。今後の対応が待たれるところとなった。
５）年末年始発売日問題
平成15年末、平成16年年始発売日は、①週刊誌が年末最終12月27日（土）、年始は１月５日（月）全国一斉、②一般誌が年末最終12月29日（月）、年始１月５日（月）全国一斉、③12月23日の天皇誕生日はカレンダー通り祝日扱いとなった。
６）雑誌休配日問題
平成16年度の輸送統一休暇問題では、①ゴールデンウィークは、カレンダー通りの配送とする、②夏季統一休暇は、８月13日（金）、同14日（土）、同15日（日）の３日間とすることになった、③土曜休配日は、６月13日、７月12日、平成17年２月７日の３回に決定した。

７、読書推進運動
平成13年12月に「子どもの読書活動推進法」が成立、これを受けた格好で平成14年度より学校図書館図書整備費として、５年間で総額６５０億円の地方交付税措置がなされた。その３年度目に当たる今年度においては、引き続き「推進法」における諸施策の具体化、並びに地方自治体への予算獲得のためのアプローチなどが主要な運動になると思われる。また、平行して「第４土曜日はこどもの本の日」キャンペーンの実施、「絵本ワールド」における展示即売の協力等々、読書推進にかかわる諸事業を積極的に支援していく。
（１）「第４土曜日はこどもの本の日」キャンペーン
今年度で７年目を迎える同キャンペーンは、春は５～７月の第4土