令和元年6月15日号

「本の日」日書連主体の運営体制に／新実行委員会代表に舩坂会長／日書連理事会

日書連は5月23日、東京・千代田区の書店会館で定例理事会を開催。今秋実施される第2回「本の日」キャンペーンを、今回から日書連を主体とした新実行委員会で運営することを承認した。理事会の席上、「本の日」を提唱・制定した書店新風会の大垣守弘会長（大垣書店）は「認知度向上を図り業界を挙げた取り組みとするには、日書連の力を借りなければ難しいと考えた。『本の日』を本屋に足を運んでいただくきっかけとなる日にしたい」と述べ、協力を呼びかけた。
［本の日］
11月1日を「本の日」として全国の書店でキャンペーンを展開するもので、10月1日から11月30日までの2ヵ月間、実施する。
新実行委員会の代表には舩坂良雄日書連会長が就き、事務局も日書連に置いた。企画委員会の下に図書カードキャンペーン委員会（矢幡秀治委員長＝真光書店）、店頭活性化委員会（奥野康作委員長＝ブックエース）、協賛企画委員会（髙橋小織委員長＝BOOKS隆文堂）、広報委員会（高須大輔委員長＝豊川堂）、財務委員会（大垣守弘委員長＝大垣書店）を設置した。
舩坂会長は「全国の書店のためになるもの。今年から日書連の大きな行事の一つとして取り組んでいきたい」と述べた。
大垣氏は「出版界が厳しく書店離れが進む中、もう一度書店の良さを知ってもらうきっかけの日にしたいとの思いで昨年スタートしたが、全国の書店への告知がしっかりできなかったことなど課題が残った。その反省を踏まえ、組織的な周知活動を行うには日書連の力を借りなければ難しいと考え、舩坂会長に相談した。日書連主体で運営することになり感謝している。出版社、取次、関係団体にも広く働きかけ、出版業界挙げた恒例行事として認知され定着することを目指す。今年が業界挙げての『本の日』の第1回目という気持ちで取り組みたい」と意気込みを語った。
奥野康作氏（ブックエース）は、書店に行くと図書カードが当たる「図書カードプレゼントキャンペーン」、「本の日」をテーマにデザインを一般公募する「ブックカバー大賞」、「作家一日店長」などの企画を説明した。また、企業協賛企画として、他業種と協力して店頭を盛り上げる施策も考えているとした。
［政策委員会］
全国書店再生支援財団（奥村弘志理事長）の事務を日書連が受託することを提案し、承認された。
同財団は昨年10月、業界内外から寄付金を受け付け、その受け皿となるために設立。申請された案件を理事会で審査の上、必要額の補助金を支出する。また、中小書店のキャッシュレス対応やPOSレジ導入に関する支援などの事業に取り組んでいく。
支援の対象は原則的に日書連に所属する45都道府県組合に加入する書店であることを条件としているため、同財団では日書連の協力が不可欠と考えていた。このほど日書連が事務受託することが決まり、同財団と全国の書店組合が直接、相互伝達や意思疎通を図ることが可能になった。
舩坂会長は「日書連と財団が協力することで書店再生に向けた大きな力になる」と期待を示した。
日書連後援名義使用については、以下を承認した。▽「JPIC読書アドバイザー養成講座」（出版文化産業振興財団主催／実施期間＝19年8月31日～20年3月15日）▽「日本ど真ん中書店会議2019」（実行委員会主催、愛知県書店商業組合、岐阜県書店商業組合、三重県書店商業組合共催／8月28日、吹上ホール内・第1ファッション展示場）▽「第17回家の光読書ボランティア養成講座」「第14回家の光読書ボランティアスキルアップ講座」（家の光協会主催／新潟会場＝7月29日、新潟ユニゾンプラザ、静岡会場＝7月19日、静岡県農業会館、徳島会場＝7月1日、ザ・グランドパレス、東京会場＝7月24日〈基礎編〉、9月26日〈実践編〉、飯田橋レインボービル）▽第19回「家の光読書エッセイ」（家の光協会主催／募集期間＝7月1日～11月15日）▽「絵本ワールドinとくしま2019」（実行委員会、平惣、徳島新聞社主催／8月17日～18日、阿南市夢ホール）
［流通改善委員会］
藤原直委員長が、「雑誌発売日諸問題解決に向けた対応のお願い」と題した要望書を今年も雑誌発売日励行本部委員会に提出すると報告し、意見があれば寄せてほしいと呼びかけた。
図書館問題では、佐賀県武雄市図書館の年間来館者が初めて100万人を突破したと報道されたことなどに触れた後、「全国で指定管理に関する問題が再び出てきている。それは避けられないことだが、納入は地元書店が行うという一線は守っていきたい」と述べた。
［取引改善委員会］
返品現地処理の問題で、志賀健一委員が4月19日にトーハンの雑誌返品センター「東京ロジスティックスセンター」を見学した時の模様を報告した。柴﨑繁委員長は、地方の返品運賃が大幅に値上がりしていることに危機感を示した。
［組織委員会］
中山寿賀雄委員長が、各都道府県組合の加入・脱退状況を報告。2月期は加入なし・脱退23店で23店純減、3月期は加入3店・脱退24店で21店純減、4月期は加入4店・脱退20店で16店純減。日書連推定所属員数は3096店になったと報告した。
［指導教育委員会］
粗利益30％以上を実現するための「試案」を材料として様々な角度から意見交換を行うため、舩坂会長、鈴木喜重委員長、面屋龍延実務者会議座長は、2月から4月にかけて出版社12社、取次3社を再度訪問。各社の社長をはじめ役員から「試案」について意見を聞くとともに、街の書店の経営を維持するための施策、さらに返品を減らすため現在の制度の見直しを検討する協議会を業界3者で立ち上げることを提案したと、鈴木委員長が報告した。
面屋座長は、出版社・取次訪問での日書連側からの提案内容を説明し、「粗利益30％以上を実現するためには返品問題に切り込む必要がある」と指摘した。
なお、今回訪問した出版社・取次は次の通り。
▽2月19日＝小学館、ダイヤモンド社▽2月20日＝トーハン、文藝春秋▽2月25日＝集英社、講談社▽3月6日＝大阪屋栗田▽3月12日＝日販▽3月19日＝KADOKAWA、光文社、日経BP▽3月20日＝新潮社、マガジンハウス▽4月16日＝主婦と生活社、学研プラス
［読書推進委員会］
今秋実施する「第46回読書週間書店くじ」（実施期間＝10月27日～11月9日）の実施要項が決定し、西村俊男委員長が概要を説明した。実施期間は10月27日～11月9日までの2週間。
また、日書連主催、日本出版取次協会、日本児童図書出版協会協賛の増売運動「心にのこる子どもの本セール」の店頭掲示用ポスターを日書連ホームページにアップロードするので活用してほしいと呼びかけた。読売新聞東京本社は29回目となる「読売新聞本屋さんへ行こう！キャンペーン」を9月18日～10月20日までの約1カ月間実施する。書店で購入した出版物（書籍、雑誌、マンガ等）のレシートをハガキに貼って応募してもらい、抽選で図書カード（総額30万円予定）をプレゼントする。実施エリアは東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城、群馬、山梨、静岡の1都8県。19年3月前回実施時に参加した書店を中心にポスターおよび応募ハガキを送付する。
［広報委員会］
面屋委員長が、全国書店新聞に記事を書く役割を担う「各都道府県組合広報委員」の本年度の登録を行い、最新版名簿を作成したことを報告した。
［書店再生委員会］
本間守世委員長が最近の再販相談事例を報告した。
［その他］
経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループの坂本弘美キャッシュレス推進室室長補佐を講師に招き、「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」をテーマに説明会を行った。

協賛金や有力新刊投入求める／「本の日」出版社向け説明会

5月23日開催の日書連定例理事会で「本の日」キャンペーンを日書連主体の実行委員会で運営することが承認された後、実行委員会は同日、東京・千代田区の出版クラブビルで出版社向け説明会を開き、104名が出席した。
説明会では、舩坂良雄会長、大垣守弘氏（大垣書店）、奥野康作氏（ブックエース）が、期間中の有力新刊・販促施策の投入、拡材・広告等への「本の日」ロゴの掲載、自社媒体でのキャンペーン告知、販促情報の提供を要請した。
また、1口3万円の協賛金を求めた。目標総額は700万円。送金先は、文化産業信用組合本店（普通）0210882本の日実行委員会代表舩坂良雄（ホンノヒジッコウイインカイダイヒョウフナサカヨシオ）。振込締切は8月末日。
問い合わせは、「本の日」実行委員会（日書連内）担当＝石井、小澤まで。℡03（3294）0388電子メール＝info@n-shoten.jp

返品現地処理問題で報告と協議／北海道理事会

北海道書店商業組合（志賀健一理事長）は5月14日、札幌市中央区の北海道建設会館で定例理事会を開催した。
理事会では、志賀理事長が返品現地処理の活動について報告し、実現に向けて協議した。また、6月18日開催の第43回通常総会について審議した。
（事務局・髙橋牧子）

大塚茂理事長を再任／売上報奨制度など新事業に意欲／山梨総会

山梨県書店商業組合は5月10日、甲府市の割烹きよ春で第31回通常総会を開催し、組合員21名（委任状含む）が出席。役員改選で大塚茂理事長（柳正堂書店）を再任した。
渡辺卓史専務理事（卓示書店）の司会で進行し、冒頭のあいさつで大塚理事長は「理事長として1期2年が過ぎた。昨年度は新事業として、組合と出版社との個別契約による売上報奨制度を導入した。組合の新たな収入となる事業。今年度はさらに多くの組合員に協力してもらいたい」と述べた。
続いて大塚理事長を議長に議案審議を行い、平成30年度事業報告、決算報告および監査報告、令和1年度事業計画案、予算案などすべての議案を原案通り承認可決した。
任期満了による役員改選では、理事8名と監事1名を選出。新理事として宮川大輔氏（宮川春光堂）を選任した。
引き続き理事会を開催し、大塚理事長を再任した。大塚理事長は「日書連や全国の書店組合の取り組みを山梨組合に還元するとともに、山梨組合独自の取り組みを全国に発信していきたい。組合員の皆様にはやまなし読書活動促進事業をはじめとした組合事業に対して今後とも協力していただきたい」とあいさつした。（事務局・萩原清仁）

日書連のうごき

5月8日春の書店くじ抽せん会に舩坂会長、西村、柴﨑両副会長が出席。第58回全出版人大会に舩坂会長、柴﨑、本間両副会長、小林理事、小泉、元永両監事が出席。
5月9日日書連業務・会計監査会に小泉、元永両監事が出席。JPO運営委員会に柴﨑副会長が出席。
5月15日万引防止出版対策本部に事務局が出席。
5月17日公共図書館プロジェクトに事務局が出席。書店大商談会実行委員会に舩坂会長が出席。
5月21日文化産業信用組合理事会に舩坂会長が出席。
5月22日常設委員会。
5月23日九州雑誌センター総会に舩坂会長が出席。出版物小売業公正取引協議会総会。キャッシュレス事業説明会。定例理事会。本の日出版社向け説明会に舩坂会長が出席。
5月24日日本図書普及取締役会に舩坂会長、鈴木、藤原、面屋、西村各副会長が出席。
5月27日日本雑誌協会懇親会に舩坂会長が出席。
5月28日全国書店再生支援財団理事会に事務局が出席。JPO理事会に藤原副会長が出席。
5月29日文字・活字文化推進機構理事会に舩坂会長が出席。
5月30日日本出版クラブ監事会に舩坂会長が出席。
5月31日公共図書館プロジェクトに髙島顧問が出席。

「春夏秋冬本屋です」／「バイト初日の緊張感」／東京・教文館取締役・森岡新

今回は、少しだけ昔を懐かしんでお話します。遡ること40年、学生時代のアルバイトが私の書
店人生の始まりです。西武線高田馬場駅に隣接、ちょうど良い広さの素敵な書店でした。
当時、高田馬場には、数多くの大学受験予備校がひしめき合っていて、不思議な学生街といった印象でした。まだ駿台文庫の青本が生まれたての頃で、赤本と共に飛ぶように売れていたものです。願書や教科書も充実していて、街に根をおろした書店だったのです。バイト初日の緊張感は今でも覚えています。伝票整理と計算、返品業務など、バックヤードの仕事からスタート。書類1行の計算が1枚の伝票となり、それが1日の仕入・返品額合計となり、売上数字を計上し、月ごとの有高帳となる。そんな事務職の基本を手伝わせていただきました。
スタッフの入れ替えもあり、店売業務にも関わるようになりました。皆個性的な面々でしたが、今思うと、妙な一体感があった気がします。学生時代の大半をそこで過ごし、書店人の心意気？を学んだのかもしれません。
卒業後に拾っていただいた教文館は、色合いは異なり、魅力ある空間で、人とも出会い、濃密な時を今だ走っています。
80年代以降の私の履歴書には2つの書店名を書くのみですが、懐かしむのではなく、この経験を活かしたいと思います。

日書連髙島顧問を講師にキャッシュレス対応学ぶ／鹿児島組合研修会

鹿児島県書店商業組合（楠田哲久理事長）は5月24日、鹿児島市の鹿児島書籍で、日書連・髙島瑞雄顧問（高島書房）を講師に招いて研修会を開催。組合員18書店・20名が参加した。
第1部は「これからの書店におけるキャッシュレスへの対応」をテーマに、全国書店再生支援財団の理事でもある髙島氏が同財団によるキャッシュレス支援策を具体的に分かりやすく説明した。
第2部は「日書連図書館サポート部会からの提案」をテーマに、同部会の部会長も務める髙島氏が図書館営業の極意を丁寧に説明した。
質疑応答も活発に行われ、有意義な研修会となった。（和田豊広報委員）

「景品提供のルール」（改訂版）勉強会などでの活用呼びかけ／小売公取協通常総会

出版物小売業公正取引協議会（小売公取協、舩坂良雄会長）は5月23日、東京・千代田区の書店会館で令和1年度通常総会を開催。舩坂会長は今年2月に発行した「景品提供のルール」パンフレット（改訂版）を積極的に活用するよう呼びかけた。
理事41名（委任状含む）が出席した総会は、木野村匡理事の司会で進行し、鈴木喜重副会長が開会の辞を述べ、来賓として出席した消費者庁表示対策課・猪又健夫課長補佐（規約担当）、関根真紀子規約第一係長を紹介。あいさつした猪又課長補佐は、平成30年度の景品表示法（景表法）の運用状況について、違反を公表する措置命令は46件、実質的運用3年目の課徴金は20件5億円強で最高件数、最高金額を更新したと報告。「景表法を守るための相談には、消費者庁としてしっかり対応する。規約以外の部分でも違反行為が起こらないようにしていただきたい」と述べた。
舩坂会長は「規約への理解を深めてもらうため、一昨年は『解説・運用の手引き』の改訂版、昨年は『相談（Q＆A）事例集』、今年2月は景品提供のルールをまとめたパンフレットの12年ぶりの改訂版を発行した。規約の基本をやさしい言葉で理解しやすくまとめた、書店だけでなく出版関係者にも広く活用してもらえるもの。この『3点セット』を使った勉強会を積極的に開催するよう期待している」とあいさつした。
舩坂会長を議案に選任して行った議案審議では、平成30年度事業報告、収支決算報告、令和1年度事業計画案、収支予算案を原案通り承認可決した。
事業報告では、規約の運用について、小売公取協に寄せられた相談のうち代表事例2件を説明し、回答内容を解説した。
事業計画については、①出版物小売業公正競争規約の普及と違反防止、②景品表示法をはじめとする関係法令の研究、③一般消費者、消費者団体並びに出版業界団体との連携、④関係官庁との連絡、⑤広報活動、⑥「景品提供のルール」パンフレットの有効活用――の方針を決定した。

日本雑誌販売、債務整理へ／書店や版元には6月末まで対応

東京商工リサーチによると、日本雑誌販売（東京都板橋区）は6月6日、債務整理を遠藤幸子弁護士（ベリタス法律事務所、港区赤坂8―5―32、℡03―3408―9822）に一任した。今後、1ヵ月程度で法的手続きを申請する予定。「法的申請時に数億円の負債が見込まれる」（会社側）という。
1955年設立。全国の書店やゲームショップ、インターネットカフェなどに販路を形成し、一時は1000店を超える取引実績を有していた。ピークの1993年4月期は売上高59億631万円をあげていたが、取引書店の廃業や出版不況による扱い量の減少などで業績不振に陥り、2018年4月期は売上高約22億3000万円にとどまり赤字を計上していた。
トーハンから雑誌配送業務の委託等による業務上の支援を受けていたが、約500店まで取引数が減少。事業継続が困難となった。
同社は「6月末まで出版元や書店からの相談を受け付け、返本などの処理を進めていく。また、本社不動産の売却など資産整理も進める」としている。
同社の取引先はインターネットカフェや成人向け書店が主体。ネットカフェとの取引は大手取次が引き継ぐが、成人向け書店をはじめとした一部の書店は取次の変更などの対応に迫られそうだ。また、同社は2016年3月に破産した太洋社から一部書店を引き継いでいるが、これら書店も再度、取次の変更を迫られる可能性がある。

日販連結決算、19年ぶり赤字／取次事業も初の営業損失

日販は5月29日、第71期（18年4月1日～19年3月31日）の決算を発表。連結決算で純損益が2億円の赤字となった。赤字決算は2000年3月期以来、19年ぶり。また、取次事業で初めて営業赤字3億円を計上した。雑誌販売の落ち込みと物流コストの上昇が響いた。
日販グループ（連結子会社25社）の連結売上高は前年比5・8％減の5457億6100万円。雑誌を中心とした店頭販売の落ち込み、廃業店の増加等により減収となった。
営業利益はコンテンツ事業、不動産事業を除くすべての事業で減益となり、同56・6％減の10億2600万円。経常利益は同57・5％減の10億8400万円となり、過去最も低い水準となった。特別損失4億円、赤字店舗の減損損失、リブロプラスにおける企業年金基金脱退による損失等特別損失7億円及び法人税、繰延税金資産の取崩し等10億円を加減すると、親会社株主に帰属する当期純損失は同129・0％減の2億900万円となった。
事業別では、取次事業が同6・3％減の5052億1700万円、営業損失が同178・0％減の3億3700万円となり、連結で初の赤字を計上した。
日販単体の売上高は同5・0％減の4390億4000万円、経常利益は同6・7％減の9億4800万円。減益の要因は本業である取次事業によるもの。物流拠点統廃合を中心に固定費の削減に努めたが、売上の減少が止まらず、一方で運賃単価値上げ負担が年度後半にかけて更に増加した結果、取次事業は営業赤字7億1400万円となり、赤字幅が拡大した。
商品別の売上高は、書籍が同4・8％減の2168億5800万円、雑誌が同8・5％減の1376億300万円、コミックスが同0・6％増の651億3700万円、開発品が同2・3％減の269億1500万円。書籍部門は減益となったが、物流拠点統廃合等による固定費及び返品荷造費の削減で営業赤字幅を圧縮。一方、雑誌部門は固定費削減を進めたが、大幅な減収に加え運賃単価値上げの影響で減益となり、単体利益悪化の主要因になっている。特にCVSルートの赤字は拡大が続き、喫緊の経営課題となっている。
商品別の返品率は、書籍が同0・6ポイント増の31・9％、雑誌が同0・3ポイント増の45・8％、コミックスが同3・8ポイント減の29・2％、開発品が同3・5ポイント減の41・5％、合計で同0・5ポイント減の37・1％。
〔日販GHD役員体制を発表／代取社長に平林氏、代取副社長に吉川氏〕
日販は5月27日開催の臨時取締役会で、10月1日付での持株会社体制への移行に関する吸収分割契約の締結を決議し、役員・執行役員体制を内定した。
同社は10月1日に「日販グループホールディングス㈱」（日販GHD）に商号を変更する。また、4月1日に設立した完全子会社「日本出版販売準備会社㈱」が子会社管理および不動産管理を除くすべての事業を承継し、「日本出版販売㈱」に商号を変更する。日販GHDの社長には平林彰氏、副社長には吉川英作氏が就く。
6月26日開催の定時株主総会で決定する。
10月1日付の持株会社および事業会社の取締役・監査役、執行役員体制は以下の通り。
■日本出版販売㈱（10月1日に商号変更する、現日本出版販売準備会社）
代表取締役社長
平林彰
代表取締役副社長・副社長執行役員吉川英作
専務取締役・専務執行役員（仕入流通本部総括）
安西浩和
同（物流本部長、サプライチェーン改革担当、取協担当）酒井和彦
同（営業本部長、特販支社・首都圏支社・東部支社担当、図書館営業部総括）
髙瀬伸英
常務取締役・常務執行役員（営業本部副本部長、CVS部・ネット営業部総括、㈱MPD代表取締役社長）
奥村景二
取締役・執行役員（経営戦略室担当、営業本部副本部長、営業推進室長、リノベーション推進部長）
富樫建
常勤監査役小河洋一郎
上席執行役員（関西支社長、中部支社担当）
竹山隆也
同（中四国九州支社長）
横山淳
執行役員（管理本部長）
西堀新二
同（商品開発部長、ネット営業部・図書館営業部担当、グループ文具担当）
野口瑞穂
同（仕入流通本部長、仕入部長、マーケティング部長、広報担当）中西淳一
同（エンタメ事業部長）
安井邦好
同（経営戦略室長）
平岡隆
同（CVS部長）
伊藤宏治
同（輸配送改革推進室長）
西川原秀伺
■日販グループホールディングス㈱（6月26日定時株主総会以降の現日本出版販売㈱）
代表取締役社長
平林彰
代表取締役副社長（グループ事業統括）吉川英作
専務取締役（グループ財務・管理・IT統括）
酒井和彦
取締役（グループ経営戦略統括）富樫建
社外取締役増田宗昭
同野間省伸
常勤監査役宮路敬久
社外監査役真鍋朝彦
同金丸和弘
副社長執行役員（取次事業責任者、日本出版販売㈱代表取締役副社長、小売事業総括、NICリテールズ㈱取締役会長）吉川英作
専務執行役員（海外事業総括、日販アイ・ピー・エス㈱取締役会長、コンテンツ事業総括、㈱ファンギルド取締役会長）安西浩和
上席執行役員（小売事業責任者、NICリテールズ㈱代表取締役社長）
露木洋一
執行役員（海外事業責任者、日販アイ・ピー・エス㈱代表取締役社長）
牛山修一
同（雑貨事業責任者、㈱ダルトン代表取締役社長）
佐藤弘志
同（コンテンツ事業責任者、㈱ファンギルド代表取締役社長）梅木読子
同（エンタメ事業責任者、新規事業開発担当）
安井邦好
同（OneTeamプロジェクト責任者、日販コンピュータテクノロジイ㈱代表取締役社長）藤澤徹
同（シェアードサービスプロジェクト責任者、不動産事業責任者）西堀新二

グループ別委員会編成を決定／矢幡体制1期目本格始動／東京組合

東京都書店商業組合（矢幡秀治理事長）は6月4日、千代田区の書店会館で定例理事会を開催。5月22日の第43回通常総会で新任された矢幡理事長は「組合加入書店の皆様のため、ひいてはお客様のためになるような活動をしていく」と決意を述べ、矢幡理事長体制1期目のグループ別委員会編成を決定した。
委員会編成は、総務・財務委員会以外の6委員会をA・B・Cの3グループに分けるグループ制をとっており、副理事長が各グループ内の委員会を担当。Aグループは平井久朗副理事長、Bグループは渡部満副理事長、Cグルーブは柴﨑繁副理事長が担当する。
［東京組合委員会編成］
▽総務・財務委員会
総務＝矢幡秀治理事長
財務＝渡部満副理事長
▽Aグループ（担当＝平井久朗副理事長）
組織委員会委員長＝大橋知広常務理事
事業・増売委員会委員長＝井之上健浩常務理事
▽Bグループ（担当＝渡部満副理事長）
指導・調査委員会委員長＝小川頼之常務理事
厚生・倫理委員会委員長＝秋葉良成理事
▽Cグループ（担当＝柴﨑繁副理事長）
共同受注・デジタル委員会委員長＝濱野敏明常務理事
再販・発売日・取引改善委員会委員長＝渋谷眞常務理事

読書アドバイザー養成講座の受講生を募集／JPIC

出版文化産業振興財団（JPIC）は「第27期JPIC読書アドバイザー養成講座」の受講生を募集している。
印刷と製本、出版と流通、情報収集と検索、著作権、読書推進など、本と読書のすべてを学ぶ。永江朗氏（ライター、批評家）、内沼晋太郎氏（numabooks代表、ブック・コーディネーター）、豊﨑由美氏（書評家）、大井実氏（ブックスキューブリック代表、ブックオカ実行委員長）ら各分野の第一人者である講師陣の下で体系的に学ぶ。
開講スケジュールは、▽第1回＝19年8月31日、同9月1日、同9月2日▽第2回＝同10月25日、同10月26日、同10月27日▽第3回＝20年1月17日、同1月18日、同1月19日▽第4回＝同3月13日、同3月14日、同3月15日。全スクーリング8回への出席と全レポート3回の提出が修了条件。
受講料は一般5万8000円、JPIC賛助会員5万3000円。定員100名。応募締切6月25日。申し込みはインターネットまたは郵送・ファックスで。
問い合わせは、JPIC「読書アドバイザー養成講座」係まで。℡03（5211）7282、http://www.jpic.or.jp/