平成27年11月15日号
出版物に軽減税率適用を／出版・新聞の代表らシンポで訴え
文字・活字文化推進機構と日本新聞協会、日本書籍出版協会、日本雑誌協会は10月20日、東京・千代田区の衆議院第１議員会館でシンポジウム「新聞・出版文化を守り、民主社会の未来を語る会―軽減税率は子どもたちへの贈り物である―」を開催。日本書籍出版協会の相賀昌宏理事長ら出版・新聞の代表や自公両党、作家・学者ら有識者が、なぜ出版・新聞に軽減税率適用が必要か考えを述べた。
シンポジウムは出版・新聞関係者や有識者、国会議員ら約３００名が出席。日書連からは舩坂良雄会長、面屋龍延副会長、柴﨑繁副会長、春井宏之理事、吉田徳一郎理事、光永和史理事が出席した。
冒頭、活字文化議員連盟の細田博之会長（自民）は「新聞をはじめ出版物は目を通じて頭に入る。胃袋を通じて体のエネルギーになる食料品と同等に、人類にとって極めて大事なもの。欧米諸国同様、軽減税率を適用すべき」と述べた。
自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長は「消費税率10％引き上げと同時に軽減税率を導入する方向に固まりつつある。しかし、新聞・出版への適用について、政府・与党の理解はまだまだ足りない。食料品の問題は膨大。新聞・出版は限られた財源で、最後の最後に滑り込みセーフになるよう期待をもって運動を続けていかなければならない。食料品など生活必需品は重要だが、新聞・出版は民主主義を支えるもの。私たちは民主主義を守る戦いを進めている。将来の子どもたちのためにも活字文化が守られるよう頑張る」と述べた。
公明党中央幹事会の漆原良夫会長は「複数税率に基づいた軽減税率を、17年４月の10％への引き上げと同時に導入すべしという方向性が示されたのは喜ばしいこと。対象品目に新聞・出版が入るかどうかはこれから大きな議論になるが、何としても入れていかねばならない。一緒に勝ち取っていこう」と話した。
続いて新聞・出版の各界代表が意見表明。日本新聞協会の白石興二郎会長は「読者に負担をかける事態が続けば、日本の民主主義、文化、知識水準の低下が大いに心配される。８％から10％へ引き上げる時に軽減税率を導入してほしい。新聞協会では現行の８％のままではなく５％に戻してもらいたいと主張している」と述べた。
日本書籍出版協会の相賀昌宏理事長は「消費税率10％引き上げと同時に出版物に軽減税率を適用することを強く要望する。すべての国民が書籍・雑誌等の出版物に広く触れる機会を持つことは、民主主義の健全な発展と国民の知的生活の向上にとって大事なことで、本は食料品とは違った意味で生きるために必要。欧州諸国同様、日本も文化政策の観点から出版物への軽減税率を導入すべき。作家など有識者も、未来や子どもたちへの贈り物として軽減税率をプレゼントしたいと願っており、未来への投資の効果的な方策としてお願いしたい」と話した。
引き続き行われたパネルディスカッションでは、日本新聞協会税制プロジェクトチームの長谷部剛座長（日本経済新聞社専務）をコーディネーターに、作家の浅田次郎氏、立教大学経済学部の郭洋春教授、東京大学の姜尚中名誉教授、作家の柳田邦男氏が見解を語った。
浅田氏は「若者にハンディキャップを与えてはならない。消費税は公平な税制だと思うが、知の公平さというところまで踏み込んで考えてほしい。貧富に関わらず知を吸収するチャンスを若者に与えたい。そのためには本や新聞の値段を安くすることが必要。消費税増税を大人の感覚で考えてはならない。数十円、数百円の上乗せは、学生や子どもにとって大きな負担となる。将来は税率ゼロを目指すべき」と訴えた。
郭氏は「ＥＵ28ヵ国で新聞に軽減税率を適用しているのは26ヵ国に対し、食料品は23ヵ国。新聞による国民への情報提供は公共の利益になるという考えがあるからだ。ビジネス、文化活動、社会活動などに取り組む機会を平等に与えたいという各国のメッセージが込められている。新聞・出版に軽減税率を適用することで、日本の文化の育成、知的創造を強くし、新しい知的産業の創出につなげる観点が必要」と指摘した。
姜氏は「教養主義の蓄積があったから、戦後の日本は奇跡的復興を成し遂げ、多くのノーベル賞受賞者を輩出した。新聞・出版文化は単なる税制の算術計算の問題ではない。膨大な文化の蓄積を次世代に渡す、子どもたちへの投資という観点から、聖域化すべきだ。食料品より先に、出版文化に軽減税率を適用するのが本来のあり方だと思う。国民的ムーヴメントを起こしたい」と述べた。
柳田氏は「絵本の読み聞かせは感受性や言語能力を育てる。３分の１の家庭では絵本をほとんど買えず、子どもの人格形成が歪んできている。税制は子どもの将来に大きく関わるもので、財源論だけで考えることはできない。増税は本に接する機会を奪う。日本の活力、子どもの未来に関わる問題。出版物は税率５％以下にすることを望む」と話した。
６氏に黄綬褒章／秋の叙勲
秋の叙勲で全国教科書供給協会から以下の６氏が黄綬褒章を受章した。伝達式は11月９日、東京・千代田区の如水会館で行われた。
▽長谷川清造（福島県・長清商店）▽伊藤典男（三重県・伊藤書店）▽島林紀弘（滋賀県・島林書店）▽中嶋明（京都府・パル・コーポレーション）▽冨田利一（大阪府・かたの書房）▽森朗（広島県・森書店）
「街の書店の灯を消さない」／日書連、軽減税率獲得の運動強化
シンポジウム「新聞・出版文化を守り、民主社会の未来を語る会」に先立ち、日書連広報委員会（面屋龍延委員長＝消費税問題担当副会長）は10月20日、東京・千代田区の書店会館で会合を開催。出版物へ消費税軽減税率適用を求める運動の今後の方針について話し合った。舩坂良雄会長も出席した。
舩坂会長は「出版業界は新聞業界とともに、文字活字文化を守るため軽減税率導入は必要ということを、政府・与党に声高らかに訴えていかねばならない」と述べ、「本日行われるシンポジウムで現状を把握した上で、今後どのような運動を展開するか議論したい。書店組合が一丸となり、共通認識を持って軽減税率を勝ち取ろう」と訴えた。
面屋消費税問題担当副会長は「署名、議員請願などの運動を約３年間粘り強く続けて、やっと光が見えてきた。『街の書店を守ろう』『街の書店の灯を消さない』ということを今後も強く訴えていきたい。政府・与党は軽減税率導入の際の事業者の経理方式について、当初は現行の請求書ベースの簡易方式とする案を軸に検討し、数年後にインボイス方式を導入する方向で調整していると報道されている。実務面の問題も研究しなければならない」と今後の方針を説明した。
心にのこる子どもの本秋・冬セール、店頭飾り付けコンクールを開催
日書連が日本児童図書出版協会（児童出協）、日本出版取次協会と実施している「心にのこる子どもの本秋・冬セール」では、書店向けキャンペーンとして店頭飾り付けコンクールを開催する。
対象となるのは、「秋・冬セール」のセット書籍を中心とした飾り付けで、単体展開でも、お店のクリスマス・正月セールの中に取り込んだ展開でも可能。条件として、①飾り付けの中に『心にのこる子どもの本』の文字を必ず入れる、②どのように工夫したのか簡単なコメント（１００字程度）を記載する――の２点が必要。飾り付けのボリュームだけでなく、お店の規模に応じた工夫も加味して審査する。
郵送で応募する場合は、エントリー用紙（図書セットに同梱）に必要事項を記入の上、飾り付け全体の写真と共に児童出協に送付。メールで応募する場合は、記入したエントリー用紙をＰＤＦデータにしたものと、画像を添付の上、児童出協まで送付する。
応募締切は２０１６年１月20日（消印有効）。賞金として最優秀賞３店に３万円、優秀賞５店に１万円、アイデア賞10店に５０００円を贈呈。参加賞として飾り付けコンクール参加書店全店に図書カード１０００円分が贈られる。
申込み・問い合わせは日本児童図書出版協会内「心にのこる子どもの本」キャンペーン事務局まで。〒１６２―０８２８東京都新宿区袋町６日本出版会館１Ｆ（℡０３―３２６７―３７９１、メール＝kokoro-s@kodomo.gr.jp）
図書館サポート部会便り
先月下旬、図書館流通センター（ＴＲＣ）の石井昭社長は、業界紙の取材に対し、今後、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と共同で手掛ける図書館事業は行わない方向で検討していることを明らかにした。共同運営する神奈川県の海老名市立図書館の事業についても見直す意向を示した。愛知県小牧市ではＣＣＣに運営委託する新図書館計画が、住民投票で反対多数となり、白紙に戻すことが決まったばかりだった。
しかし、海老名市立図書館の問題は、その後、市、ＴＲＣ、ＣＣＣの三者が会談し、一転、共同運営を継続することを確認したと報道された。両社の今後の関係については協議を続けていく模様だ。
ＴＲＣとＣＣＣとでは、公共図書館の運営、特に図書分類に関して、ＣＣＣは「ライフスタイル分類」、ＴＲＣは「ＮＤＣ分類」と方向性が違っている。雑誌の取扱いや郷土資料の展示に関しても折り合いがついていないように見える。今後の動向を注視したい。（高島瑞雄部会長）
帯コン各賞受賞作決まる／大阪組合
大阪府書店商業組合（面屋龍延理事長）は10月10日に大阪市の大阪組合会議室で定例理事会を開催した。
経営活性化・書店環境改善委員会では、定期雑誌の買切によるマージン確保問題について、委員会が行ったアンケートを基に交渉相手の選定や交渉内容を議論。交渉相手の選定は面屋理事長に委任することを承認、11月に話し合いを申し入れることを決めた。
総務・財務・組織再編委員会では、理事定数の問題について灘委員長が複数のプランを提示して討議した。支部再編については問題点が多いとの意見が多数あり、議論を考慮に入れて11月理事会に再提案することにした。
読書推進委員会からは、「本の帯創作コンクール（帯コン）」の応募作品が１万93点、参加校は２４６校で他府県からは20校あったと報告。10月７日に最終審査会が行われ、各賞受賞作や参考展示作品が決定した。帯付き本の販売は、商品が10月13日までに店に到着するため、積極的な販売を要請した。
出店問題・組織強化委員会からは、出店説明会を10月６日に開催、書店３店から説明を受け、組合加入を申し入れたと報告した。
（石尾義彦事務局長）
版元４社が増売企画説明／東京組合
東京都書店商業組合（舩坂良雄理事長）は11月５日に東京・千代田区の書店会館で定例理事会を開催した。各委員会の主な報告・審議事項は次の通り。
〔総務・財務〕
平成28年１月以降の理事会等の日程を決定した。
▽理事会＝１月休会、２月２日（火）、３月３日（木）、４月５日（火）、４月25日（月）臨時理事会、５月休会。▽新年懇親会＝１月13日（水）▽総代会＝５月19日（木）
〔事業・読書推進〕
「読者謝恩図書カード」は２万枚を発行し、12月１日に販売を開始。第１次販売は上限を２百枚とすると報告した。
増売企画として、日経ＢＰ社の『女子力が上がる美文字練習帳』他、朝日新聞出版の『週刊仏教新発見改訂版』他、大和書房の「だいわ文庫創刊10周年フェア」他について、各社の担当者が企画説明を行った。また、コミック出版社が中心となって実施する「年末年始は書店に行こう！コミックスｄｅお年玉キャンペーン」について、事務局を担当するＫＡＤＯＫＡＷＡから企画説明と参加依頼があった。この他、河出書房新社「文藝別冊シリーズ累計２００万部突破記念！謝恩価格フェア」の企画紹介などが行われた。
〔組織〕
５つのエリアに開催を依頼していたエリア会議がそれぞれ開かれ、報告書が提出されたと説明。各支部の問題点では組合員の減少が共通の課題となっていること、エリア内の支部で横のつながりを強化することなどの意見があがったことを紹介した。
〔取引・流通改善〕
ＴＳ流通協同組合の10月期発注件数は４７０９件（前年同月比１０４・５％）、売上金額は４３２万６２７７円（同96・６％）、書店数は50書店（同１１３・６％）だった。
新理事長に中島良太氏／委員会再編で諸問題改善図る／兵庫総会
兵庫県書店商業組合（山根金造理事長）の第27回通常総会が10月20日、明石市のホテルキャッスルプラザで開催された。
総会は安井専務理事の司会で進行、春名副理事長の開会の辞で開始。山根理事長のあいさつの後、森専務理事を議長に指名し議事を進行した。
事業報告、委員会報告では、阪神淡路大震災20年事業として、『阪神・淡路大震災20年の歩み』を制作し、関係各所に配布したこと、併せて作家・原田マハ氏の記念講演会「翼にこめた想い～『翔ぶ少女』と阪神・淡路大震災～」を開催したことを説明。続いて決算報告、監査報告がなされ、ともに承認された。
本年は役員改選の年にあたり、大橋副理事長が各支部より推薦を受けた理事34名を発表、規定により全員当選となり承認された。第１回理事会を開催して新理事長に中島良太氏（尼崎市・三和書房）を選出。中島新理事長より副理事長、専務理事、常務理事の指名が行われた。
中島理事長は就任あいさつで、今後の方針として「地域に根差し、地域に必要とされる書店を作る」ことを挙げ、「委員会の再編を図り諸問題を改善していく」と述べた。
山根前理事長は退任あいさつで、在任４年間で組合財政を立て直したこと、『古事記』『官兵衛』フェアとゆかりの地を巡るバスツアーを実施したこと、震災20年の節目の企画を行ったことに触れ、「多くの方の尽力の賜物」と御礼を述べた。
引き続き同会場で懇親会へと移り、小林常務理事、大橋副理事長の司会で会を進行。聖教新聞社関西支社・新井正人副支社長が来賓あいさつを行い、トーハン神戸支店・森文吾支店長の発声で乾杯。参加者は和やかに親睦を深めた。参加者は版元15名、取次６名、書店23名だった。
（安井唯善広報委員）
在札出版社との協議会を開催へ／北海道理事会
北海道書店商業組合（志賀健一理事長）は、９月15日正午から札幌市中央区の札幌パークホテルで定例理事会を開催した。
理事会では、日書連報告に続いて同組合の活動について協議した。年賀状共同受注の件は、今年も斡旋販売を行うことを決定。在札出版社と話し合う協議会を10月に行うことを決めた。また、同日開催の北海道書店大商談会や、新図書カード等について意見交換した。（事務局・髙橋牧子）
年末年始は書店に行こう／コミック出版社が共同キャンペーン
コミック出版社の会を中心にした新読書推進キャンペーン実行委員会は、ネット世界の顧客に、いかに書店へ足を運んでもらうかを目的とした新しいアプローチのフェアとして、12月29日から全国の参加書店で展開する「年末年始は書店に行こう！コミックスｄｅお年玉キャンペーン」を開催する。
各社の人気キャラクターのイラストが印刷されたシリアルコード付ノベルティカードを20種類程度作成し、期間中に参加書店でコミックス購入者に配布する。抽選で図書カードやネットサービスポイントをプレゼント。さらにオリジナル特典画像もダウンロードでき、インターネットやソーシャルメディアを活用してネットから読者の再獲得を目指す。
来店客が減り、さらに購入者も減っている今、本を買わない人をその気にさせる企画を望む声が多いことから、ネットを活用した告知と人気キャラクターのノベルティによる顧客誘導に加えて、魅力的なインセンティブで店頭のお祭り感をアピールし、購買意欲を促す。
出版社や販売会社からの協賛に加え、参加書店には１店につき１口１０００円の協賛金をお願いしており、１口申込みにつき１０００枚のノベルティカードが提供される。また、印刷、製紙会社などの関連業界各社にも協賛金をお願いしており、業界一体型の枠組みでキャンペーンを推進する。
参加の申込みやキャンペーンに関する問い合わせについては、キャンペーン事務局（ＫＡＤＯＫＡＷＡ営業企画局℡０３―３２３８―８５２６）まで。
にいがた文学検定を実施／抽選で百名に図書カード贈呈／新潟組合
新潟県書店商業組合（西村俊男理事長）は、10月27日から11月９日までの読書週間に合わせて「にいがた文学検定」を実施した。
「にいがた文学検定」は、新潟にゆかりのある作家、文学作品が県民共通の文化的財産であることを確認し、活字文化の発展に寄与することを目的に企画された検定イベント。「夏目漱石の小説『こころ』の登場人物である『先生』と同じ新潟出身の友人は？」など、新潟をキーワードとした問題20問を出題し、回答に応募した読者の中から抽選で１００名に図書カードをプレゼントする。
組合員書店の店頭では、「にいがた文学検定」をもっと知りたい方にと関連書籍を展開し、販売に力を入れている（写真）。なお、この企画は日書連の読書推進活動補助費の給付を受けて実施したもの。
（西村俊男理事長）
直取引で全集謝恩価格セール／買切り、５０％で書店卸し／筑摩書房
筑摩書房は創業75周年記念企画として、「全集シリーズ謝恩セール」を実施する。
対象商品は、①すでに完結している、②市中在庫が少ない、③一定の需要がある――を基準に、『新校本宮澤賢治全集（全16巻・別巻１、全19冊）』（写真）など14シリーズを選定した。
取引条件は、書店との直接取引で、50掛けの完全買い切り。送料は筑摩書房が負担する。販売はセット販売のみで、販売価格は書店が自由に設定する。実施は12月１日～16年３月31日の期間限定で、期間終了後は通常価格での販売に戻る。通常商品と区別するためバーコード部分に無地のシールを貼付する。
同社は「街の書店を応援したい。書店、出版社双方の売上が確保され、書店のマージンを多くする販売方法として今回の全集セールを企画した」としている。
注文受付は16年３月31日まで。限定数量を越えた場合は受け付けない。問い合わせ・申し込みは筑摩書房営業局まで。℡０３―５６８７―２６８０ＦＡＸ０３―５６８７―２６８５
［対象全集リスト］
▽『新校本宮澤賢治全集（全16巻・別巻１、全19冊）』（通常本体価格15万８０６２円）▽『茨木のり子・言の葉（全３巻）』（同９３００円）▽『木村伊兵衛写真全集・昭和時代（全４巻）』（同２万３２００円）▽『マルクス・コレクション（全７巻）』（同２万２６００円）▽『トーベ・ヤンソンコレクション（全８巻）』（同１万７４００円）▽『ヴァレリー集成（全６巻）』（同４万２８００円）▽『フローベール全集（全10巻・別巻１）』（同５万円）▽『井泉水日記（全２巻）』（同２万４０００円）▽『山口昌男著作集（全５巻）』（同２万５６００円）▽『内藤湖南全集（全14巻）』（同11万３０００円）▽『世界古典文学全集・三国志（全３巻）』（同２万４００円）▽『明治文學全集（全99巻・別巻１）』（同75万７５００円）▽『現代日本文学大系（全97巻）』（同58万２０００円）▽『医心方（全30巻、33冊）』（同71万２０６８円）
「読書週間書店くじ」ポスター活用し配布をＰＲ
出版業界の秋のメインイベント「読書週間」に合わせ、日書連が展開する「読書週間書店くじ」。日書連では、喜多川歌麿の浮世絵をあしらったＰＲポスターを用意し、ホームページから印刷できるようにしたが、新潟市の文信堂書店では、ポスターを４枚、田の字に組み合わせて掲示。くじの配布をアピールした。
日書連のうごき
10月６日日本出版インフラセンター事務局会議に事務局が出席。
10月７日雑誌愛読月間総括会議に杉山、筒井両理事が出席。
10月８日書店大商談会実行委員会に事務局が出席。
10月９日出版平和堂功労者顕彰会に舩坂会長が出席。
10月13日読進協事業委員会に事務局が出席。全国中小小売商団体連絡会事務局会議に事務局が出席。日本出版インフラセンター運営委員会に事務局が出席。
10月14日全国公正取引協議会連絡会議に舩坂会長が出席。
10月16日少年画報社70周年に事務局が出席。
10月19日書店大商談会に舩坂会長が出席。
10月20日広報委員会、軽減税率シンポジウムに舩坂会長、面屋、柴﨑両副会長、春井、吉田、光永各理事が出席。会計定期監査。
10月21日学校図書館整備推進会議幹事会に事務局が出席。
10月27日図書館サポート部会に高島部会長が出席。読書推進運動協議会常務理事会に舩坂会長が出席。
10月28日春の書店くじで印刷会社オリエンテーション。
10月30日書店金賞で幹事出版社打合会に本間副会長が出席。
「文藝別冊シリーズ」で時限再販フェア開催／河出書房新社
河出書房新社は創業１３０周年の読者謝恩企画として「文藝別冊シリーズ読者謝恩価格フェア」を開催する。
今夏に開催し、実売率39・９％となった「戦後70年戦争とは何かフェア」に続く第２弾。今回も期間及び開催書店を限定し、再販価格を外して書籍販売する試みだが、さらに実売が期待できる「文藝別冊シリーズ」で行うことで、年末年始の売上増を目指す。
注文受付期間は10月30日～11月20日。参加申し込み制。出荷条件は４ヵ月長期委託。販売報奨は実売本体価格の20％（20％の値引きでも通常の書店マージンは確保される）。期間及び場所限定の時限再販とし、12月１日から来年１月31日まで、定価販売価格拘束を外す。期間中の販売価格は開催書店が決める。事故防止のため各巻表４のバーコード直下に専用シールを添付する。シール空欄に販売本体価格を記入して販売できる。
大垣書店・大垣守弘社長が講演／出版科学研究所セミナー
出版科学研究所は12月１日午後３時、東京・新宿区の家の光会館７Ｆコンベンションホールで、出版セミナー「書店の今とこれからを考える――協働・創生・果断――」を開催する。講師は大垣書店の大垣守弘社長。
大垣書店は京都府下を中心に27店舗を展開し、平成27年８月決算で年商１００億円を突破。「知的興奮カンパニー」をスローガンに、本を中心に文具・雑貨、カフェ事業などを取り入れ、顧客に魅力ある店舗を運営している。同書店の現況、経営理念、これからの書店像などを社長が話す。
受講料５０００円、定員１２０名、申込締切は11月19日。
問い合わせは出版科学研究所出版セミナー事務局まで。℡０３―３２６９―１３７９
神奈川日販会が発展的解散／「首都圏日販会」への統合視野に
神奈川日販会は10月14日、横浜市西区のホテルプラムで第45回総会を開き、会員41名（委任状含む）が出席。将来設立を目指す首都圏日販会（仮称）への拡大を視野に、発展的に解散することを全会一致で可決した。首都圏日販会設立後は神奈川支部として存続し、情報交換や企画商品への取り組みを続ける。若手書店人による藍青会は下部組織として残す。神奈川支部の支部長には藍青会の深瀬大介会長（青馬堂書店）が就任することを決めた。
冒頭あいさつした松信裕会長（有隣堂）は「出版業界は、神奈川日販会の前身の横浜日販会が発足した１９６７年からバブル崩壊の90年まで２桁成長を続けてきたが、96年以降は売上が落ち続け、悩んでいた。過去に横浜日販会を神奈川日販会に拡大したように、神奈川日販会を発展的に解散し、首都圏日販会として舞台を広げ、大同団結して色々な書店と交わることで新しい境地を開拓したほうが良い。紀伊國屋書店が出版社から直接仕入れを行うなど、出版流通は変化している。我々も変わらねばならない。神奈川支部の支部長は藍青会の深瀬会長に任せ、若者に新しい書店像を提案してもらいたい」と述べ、神奈川日販会の発展的解散に理解を求めた。
続いて増田隆史副会長（浜書房）が今後の方向性を説明。「各日販会が首都圏日販会に一本化することで、よりメリットの多い組織に変貌することができる」と述べ、今後の課題として①会則②会費③会員④商談会――をあげた。
支部長に就任した藍青会の深瀬会長は「経営環境が厳しい中、会員に役立つ企画を実施していきたい」と抱負を語った。
最後に萬納昭一郎理事（山陽堂書店）が閉会の辞として、横浜日販会の創立、神奈川日販会の結成から今日に至る歴史を振り返った。
総会終了後の懇親会では、参加者全員が神奈川日販会にまつわる思い出を披露し、記念撮影。最後は万歳三唱し、会を終えた。
雑誌増売が重要課題／中部トーハン会
中部トーハン会は10月22日、名古屋市中区の名古屋国際ホテルで第48回定例総会を開き、会員書店、出版社、トーハン関係者など約３３０名が出席した。
あいさつに立った高須博久会長（豊川堂）は「芥川賞受賞の『火花』はとんでもない部数を売り上げたが、打ち上げ花火で終わってはもったいない。かつて、ベストセラーとなった『マディソン郡の橋』の売れ行きが下降し、市中在庫が返品されている時、『この本は絶対映像化される』と考え、逆に２００冊注文し、しばらく抱いていたら、映画化が発表され、追加注文しても手に入らなかったので、２００冊を目いっぱい売った。『火花』も返品せず、大切に店頭に並べて売り続けてほしい。映画化され、もう一度化けると思う」と提案した。
また、取次物流が雑誌の配送を基礎に発達した歴史に言及し、「雑誌は本屋の米の飯。しかし最近、雑誌の休刊が目立つ。これでは食えなくなる。何とか雑誌の売り伸ばしをしなければいけない。アイデアを出してほしい」と求めた。
出版社を代表してあいさつした中央経済社の山本時男最高顧問は「再販、マージン、利益配分の問題に真剣に取り組まねばならない」と述べた。
トーハンの藤井武彦社長は、今期上半期ＰＯＳ実績について、書籍99・６％、雑誌92・６％、コミック94・４％、マルチメディア96・４％で総合96・４％と報告。『火花』やトマ・ピケティ『21世紀の資本』のヒットに触れ、「活字への需要は衰えていない。課題は、どうやって他チャンネルから書店店頭に読者を呼び戻すかだ」と指摘。雑誌増売、客注強化などトーハンの重点施策を説明した。
このあと中部トーハン会プレミアムセールの表彰式を行い、販売実績、ブロック別伸長率、個店別伸長率、飾り付けコンクールの上位店に賞を贈った。
記念講演では作家の佐藤優氏が「作家と版元が読者を惹きつけるためにやるべきこと」と題して出版界の諸問題を語った。
閉塞状況打破へ行動起こす／東北日販会
東北日販会は10月22日に宮城県松島町の「松島一の坊」で第10回総会を開催。会員書店、出版社、日販関係者など総勢２４６名が出席した。
冒頭であいさつした藤原直会長（金港堂）は、サン・ジョルディの日など出版業界の記念日に言及して、「記念日を集めてアピールすることが、お客様を店頭に呼ぶ１つの要因になる。各出版社の記念日や、文庫の創刊日などでもいい。それを業界を挙げて記念日と称して皆で盛り上げていくといったことも、今の時代に必要なことではないか」と指摘。閉塞した業界の状況を打破するために様々な手を打っていくことが必要だと述べ、「皆様と手を携え、アイデアを競って知恵を出しながらこの会を進めたい」と結んだ。
総会は藤原会長を議長に選出して審議を行い、平成26年度事業報告・会計報告、平成27年度事業計画案・収支予算案などをいずれも原案通り承認。新規会員１社を紹介した。
東北日販会では総会に先立ち、第１部として商談会を開催。第２部は「店頭を盛り上げる取組み事例」をテーマに研修会を行った。研修会では、日販東北支店の渡辺忠男支店長が、東北エリアのＢＯＯＫ店頭売上の前年比推移について、今年４月以降は全国の店頭動向を上回る数字で推移していると報告。店頭にお客を呼び戻すキーワードとして、①来店機会増加、②リピーター増加、③顧客接点拡大の３点を掲げた。また、７月から９月に行われた雑誌愛読月間のキャンペーンで、東北支店の取引書店の定期獲得数が４４２０部、獲得前年比が１７２・７％でともに全支店のトップになったことを紹介した。
このあと日販東北支店の営業担当者が日販の重点施策を具体的に説明した。
