平成26年4月1日号
書店活性化へ実証実験／ＦＢＦ第３期活動状況を報告
日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）と出版文化産業振興財団（ＪＰＩＣ）が共同で取り組む経済産業省委託事業「フューチャー・ブックストア・フォーラム（ＦＢＦ）」の第３期全体検討会が３月17日、東京・新宿区の日本出版会館で開かれ、リアル書店活性化を目指す活動の状況と各分科会からの報告が行われた。
冒頭、ＦＢＦ・肥田美代子会長（ＪＰＩＣ理事長）は、著作権法の改正、海外事業者に対する課税措置、消費税の軽減税率、書店と図書館の連携、電子出版の再販制度、国際戦略など出版業界はたくさんの課題を抱えているとして、「今後もこの大事な集まりを業界のトップの話し合いの場として明日につなげていきたい」とあいさつした。
ＪＰＯの永井祥一専務理事が「第３期はスローガンに『ネット書店に負けないリアル書店の活性化』を掲げ、三つの具体的なアクションプランを立てた。実証実験を通して書店の本来の機能と魅力をアピールすることが目的」と事業概要を説明。各分科会の報告が行われた。
第３期は「魅力的な書店作り環境整備分科会」「電子書籍販売環境整備分科会」「情報基盤整備分科会」の三つの分科会で事業活動を行っている。
「魅力的な書店作り環境整備分科会」は、自主仕入による個性的な書店作りを指向することで、粗利の向上の可能性を検証。講談社、集英社、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、新潮社、文藝春秋の文庫大手５社の新刊文庫タイトルを書店が近刊情報に基づき事前に発注して、返品しない前提で販売に取り組む実証実験を昨年12月から５月末まで、42書店で実施している。途中経過として「売上拡大と売上率向上は両立し得る。ただしビジネスに結び付けるには、新刊指定配本、迅速補充配本のためのインフラ作りが必要。書店の意識、スキルを高め、仕入力、販売力を身につける必要もある」と報告した。このほか、第２期に続いて楽天ブックスのバックヤードを利用して迅速配送の実証実験を実施した。
「電子書籍販売環境整備分科会」は、第２期の提言にあった①リアル書店での電子書籍販売モデルの詳細検討②販売モデルの可能性検証のための実証実験の実施――に取り組むため、昨年11月に「書店における電子書籍販売推進コンソーシアム」を設立。今年６月から10月までの５ヵ月間、４書店で実証実験を予定している。店頭で電子書籍コンテンツを作品カードの形態で陳列販売し、店頭決済で購入した電子書籍を複数の電子書店から選択してダウンロードできる販売モデルを検討する。
「情報基盤整備分科会」は、電子書籍に対応した出版権の法整備が進むことを想定し、書誌情報等の業界横断的な情報基盤の有り方を検討した。
植村八潮副会長（専修大学教授）は「読者はネットのスピードの中にいるのに、業界は追いついていない。それに対応したＩＴ企業がプラットフォーマーとして伸びている状況。関係団体が集まって協議する場は重要。実証実験は続いているので、さらに進化した形で、ネットのスピードに追いつくよう業界改革を進めたい」とまとめた。
サン・ジョルディ名古屋、４月２０日に開催
「サン・ジョルディフェスティバル名古屋２０１４」が開催される。昨年の２日間開催から今年は４月20日（日）のみの開催に変更。時間は午前10時～午後２時。会場も、昨年のオアシス21銀河の広場から、今年は名古屋市中区の名古屋テレビ塔１Ｆタワースクエアに移す。サン・ジョルディ名古屋実行委員会（愛知県書店商業組合、日本カタルーニャ友好親善協会）、中日新聞社主催。
会場では本屋大賞の受賞作品やノミネート作品の展示販売、絵本作家宮西達也さんの読み聞かせとサイン会など様々なイベントが行われる。また、ＪＰＩＣ読書アドバイザークラブ（ＪＲＡＣ）中部支部20周年記念行事を同時開催する。なお、毎年行っていたリサイクル本のチャリティ販売は、今年は取り止める。
軽減税率署名運動に協力を
日書連は、消費税増税の際に出版物への軽減税率適用を求める「50万人署名」運動を展開しています。昨年４月初旬に各書店に直送した署名用紙で、運動へのご協力をお願いします。署名は日書連事務局まで、専用の封筒（切手貼付不要）にてご送付ください。
書店マージン１５％で／大活字本流通の新システム／大活字文化普及協会
大活字文化普及協会は２月26日、東京・千代田区の大活字本専門書店「Ｖｉｖａ神保町」で大活字本の制作と普及を進めるための発表会を開き、大活字本を書店に85掛けで出荷する新システムの導入を発表した。注文買切で返品不可。５千円以上は送料無料。
対象となるのは、最新のベストセラーがラインナップされた「誰でも文庫」５タイトル（『謎解きはディナーのあとで』『蜩ノ記』『神様のカルテ』『読書力』『下町ロケット』）と、不朽の名作を揃えた「オンデマンドブックス」１５０タイトル。
これまで直販商品だったため、書店流通がなかなか進まなかったが、今回のマージン制導入により、全国の一般書店で大活字本を購入しやすい環境を作る。また、地域の書店と協力して高齢者や老人福祉施設の需要を取り込み、普及に向けて弾みをつけたい考えだ。
さらに、大活字本の制作を請け負う「大活字図書・情報制作センター」の開設を発表した。大活字の出版物や商品カタログ、セールスツール、各種広告など幅広い分野で制作を行う。
発表会で、同協会の市橋正光事務局長は「大活字本の出版は年間数十点にとどまっている」として、弱視者や高齢者のための読書環境整備を訴えた。また、大活字本の販売冊数が、昨年11月「Ｖｉｖａ神保町」が開店する前の昨年10月と比較して２倍になったと報告。「開店前は通信販売を中心としていたが、実際に店舗を開店して読者が直接手に取る機会を作ったことが販売増につながった」と述べた。
清田義昭理事（出版ニュース社）は「大活字本の普及は、専門書店で買って読んでもらうことが大切だが、国の支援も訴えていかねばならない」と述べた。
日書連の柴﨑繁副会長は「全国の書店組合の理事長の多くは大活字本のことを知らないのが実情。認知度を高めることが課題だ。店頭に大活字本を置くと、弱視者、高齢者ではない人たちが手に取って『大活字本は読みやすい』と関心を示すことがある。価格の高さが普及のネックになっていたが、今回、書店マージン15％の新システムが導入されたことで、取り扱う書店が増えると思う。日書連としても応援していきたい」と話した。
弱視者問題研究会の新井愛一郎氏は「皆さんと同じように弱視者もすべての本を読みたい。地元の書店や図書館が大活字本と触れ合う場になることを望んでいる」と述べた。
「いつもいっしょ、本といっしょ。」／第５６回こどもの読書週間
２０１４・第56回「こどもの読書週間」（読書推進運動協議会主催）が４月23日から５月12日まで、「子どもの読書の日」（４月23日）から「子どもの日」（５月５日）を間にはさんだ20日間実施される。
今年の標語は「いつもいっしょ、本といっしょ。」。
読進協は実施にあたり、全国の公共図書館、小中高等学校図書館、書店、マスコミ機関などにポスターや広報文書を配布してＰＲ。読書週間の趣旨を示すマークを作成し、期間中またはその前後を通じて各社が発行する雑誌・新聞・広報紙誌などに使用するよう呼び掛ける。
また、都道府県の読進協、関係各団体の協力を得て、以下の各種行事の実施を推進する。
▽公共図書館、公民館、小中高等学校の学校図書館で「子どもの読書研究会」「子ども読書のつどい」「親と子の読書会」「大人による子どもの本研究会」「子どもの読書相談」「児童図書展示会」「児童文学作家による講演会」「児童図書出版社との懇談会」などの開催。「読書感想文・感想画コンクール」の実施
▽都道府県の読進協による都道府県単位の「子ども読書大会」などの開催
▽出版社、新聞社、放送局、文化団体などによる被災害地域、児童養護施設、矯正施設などへの「図書・雑誌の寄贈運動」の実施
日書連のうごき
２月３日ＦＢＦ電子と紙の出版物の流通情報に関する検討会に高島部会長が出席。消費税販促プロジェクト事務局会議。
２月５日海外事業者公平課税会議。公取協編集委員会に柴﨑副会長、杉山、東浦両理事、影山専務、吉武顧問が出席。
２月12日ＪＰＯ運営委員会に柴﨑副会長が出席。消費税販促プロジェクト事務局会議。
２月13日読進協事業委員会、こどもの読書週間標語選定。
２月17日消費税販促プロジェクト全体会に筒井理事が出席。ＪＰＯ電子出版流通整備研究委員会に藤原副会長が出席。
２月18日海外事業者公平課税会議。
２月19日取協進行委と春の書店くじ打合せに西村副会長が出席。ＪＰＯためほんくん管理委員会に深田部会長が出席。各種委員会。
２月20日図書コード管理委員会に藤原副会長が出席。定例理事会。
２月21日ＦＢＦ情報基盤整備分科会に高島部会長が出席。
２月24日活字文化推進会議に柴﨑副会長が出席。埼玉県書店商業組合研修会に藤原副会長が出席。
２月25日読進協理事会に舩坂会長、西村副会長が出席。
２月26日書店大商談会実行委員会に舩坂会長が出席。
２月27日海外事業者公平課税会議。
書店と図書館の連携考える／阿刀田、片山氏らパネル討論／本の学校シンポ
ＮＰＯ法人本の学校（永井伸和理事長）は３月５日、東京・千代田区のＴＫＰガーデンシティ竹橋で特別シンポジウム「街の本屋と図書館の連携を考える」を開き、出版、図書館関係者ら約２２０名が参加。作家で山梨県立図書館館長の阿刀田高、慶應義塾大学教授で前鳥取県知事の片山善博、ＮＰＯオブセリズム代表で元小布施町立図書館まちとしょテラソ館長の花井裕一郎、山梨県甲府市・春光堂書店専務の宮川大輔、愛知県豊橋市・豊川堂専務の高須大輔の５氏が、地域社会での書店と図書館の連携、豊かな読書環境の構築などをテーマに、それぞれの立場から討論した。
最初に阿刀田、片山、花井の３氏が講演。阿刀田氏は、人類の文化を支えてきた活字媒体は曲がり角に差し掛かっているとの認識を示し、「紙の本と電子書籍の比率を５対５で守っていきたい。紙の本の持つ力を日本文化の中に存続させていく道を考えねばならない」と述べ、紙の本の大切さを訴えた。また、11月に山梨県で「本を贈ろう」運動を始めたい意向を示した。
片山氏は、「知的環境と読書環境は地域の必需品。公共図書館、学校図書館、書店、ＮＰＯや地域の人たちの果たす役割は大きい」と指摘。「自治体は、図書館だけでなく、地元の書店も含めた形で、地域の読書環境作りに取り組むべき」と述べ、図書館と書店の連携を訴えた。
花井氏は、長野県小布施町に町立図書館を立ち上げた経緯を報告。「街作りのための図書館とは何だろうというところから始め、書店とともに生きていくことを選択した」として、東京の業者から本を購入すれば近隣から書店がなくなってしまう状況を作りかねないことを懸念。「本は近隣の３書店から購入することにした。図書装備についてもＭＡＲＣの購入以外、バーコード貼りやブックカバーなどはスタッフが行っている」と説明した。
書店の２氏が加わったパネルディスカッションでは、高須氏が、愛知県田原市の図書館と一緒にイベントを行っていると報告。「図書館と同じ方向を目指し、尊重し合える関係を作ることができれば、書店にもメリットがある。読者を増やすことが大切」と述べた。宮川氏は、「書店は身近なエントリーレベルの本を置き、図書館は中上級者向けの本を置く。理念に従ってサービスを切り分ければ、より良い読書環境の構築に役立つ」と提言した。
阿刀田氏は「図書館のために街の本屋が疲弊するのはよくない。山梨県立図書館は原則的に複本購入はしない。すぐに読みたい人気作家の本は書店で買うのが当たり前」と述べた。片山氏は「図書館で知って書店で購入することが、読書環境の整備につながる」と指摘した。
臨時総会とシンポ開催／ジュンク堂難波部長、書店の万引対策報告／万防機構
全国万引犯罪防止機構（河上和雄理事長）は１月27日、東京・千代田区のスクワール麹町で臨時総会・シンポジウムを開催。各地域で取り組む万引犯罪防止対策について報告した。議事では、財務委員会の設置を承認した。機構設立９年目を迎え、活動範囲拡大に伴い、財政基盤を抜本的に強化する必要が生じたことから、財務活動のための専門組織を常設することにしたもの。
総会終了後に行われたシンポジウムでは、地域で万引犯罪防止対策活動に取り組んでいる５名のパネリストがディスカッション。福島県警察本部生活安全企画課長の小泉義勝、山口県警察本部生活安全企画課の石井龍二、文具・駄菓子小売店主の富田仙恵、ジュンク堂書店保安管理部長の難波克行、北海道大学名誉教授の瀧川哲夫の各氏が報告を行った。
ジュンク堂書店の難波氏は「書店は薄利多売で儲からない。売上の０・５％の万引被害は死活問題」と訴え、万引被害の現状と対策を説明。「万引犯を捕捉した場合、警察に通報し被害届を出すようにしているが、従業員や保安員が長時間拘束されるため、被害届を提出せず、弁償による被害回復で済ませてしまうケースも残念ながらある。新古書店チェーンでの換金目的の万引が増えている。対策として、買取リストに掲載されている商品を万引被害にあいやすい商品としてチェックし、従業員の目の届く位置に置くなどしている。警察に通報した際、現場の警察官によって対応が違うことで苦労している。被害届を出そうとしても、受けてもらえないことがある。前科が３回ある万引犯を捕捉したとき、警察官から『刑務所に入れても無駄飯を食べさせることになる。税金の無駄遣いだ。２度とこの店に入らないようにするから、今日は私に任せてほしい』と言われた。それから２ヵ月後、その万引犯は他の店舗で万引し逮捕された。もちろん通報すればきちんと対応してくれる警察官も全国に多数いる」と話した。
催し
◇平成26年度「子どもの読書活動推進フォーラム」
文部科学省と国立青少年教育振興機構の主催で、４月23日午後１時から東京・渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催。
子どもの読書活動推進で優れた実践を行っている学校、図書館、団体、個人を表彰するもので、午後１時から文部科学大臣表彰（代表者授与）。午後１時25分から、作家の林真理子氏が「小説を書く時間」と題し特別講演。午後２時35分から、表彰を受けた学校などによる事例発表と対談「本を広げ、人を結ぶために必要なこと」。午後３時45分から表彰式を行う。
参加申込制（入場無料）で、問い合わせは、「子どもの読書活動推進フォーラム」運営事務局（㈱インターグループ内）℡０３―５５４９―６９０９まで。
セルと連動し一定効果も／児童書レンタル実験／貸与権管理センター
出版物貸与権管理センターは、昨年４月から９月までの６ヵ月間、ＴＳＵＴＡＹＡ19店舗で行った児童書レンタル実験の結果を発表した。
実験は、児童書レンタルの需要や、レンタルを起点とした新刊販売への可能性を調査したもの。２０１１年に第１回の実験として、小学館の１０９点を対象にＴＳＵＴＡＹＡ４店舗で実施しており、今回は出版社11社の１２８点に規模を拡大して行った。参加出版社は、偕成社、金の星社、講談社、小峰書店、集英社、小学館、童心社、白泉社、ひかりのくに、ひさかたチャイルド、ほるぷ出版。
レンタル児童書の流通はＭＰＤが協力し、本には「実験限定レンタル本」のシールを貼付。レンタル期間や料金は店舗ごとに異なり、３泊４日から１週間の期間に１冊60円から１５０円程度の料金で貸し出した。実験では、レンタル導入店と非導入店の販売実績の比較や、利用者のＴポイントカードの履歴データによる動向の分析などを行い、レンタルと販売の相乗効果を調査した。
レンタル導入店と非導入店の実験前と実験期間中の半年間の児童書売上を比較すると、導入店は実験前に比べ月平均４・９％減、非導入店は同８・４％減となり、導入店は減少率が低く抑えられた。また、実験対象タイトルに限定すると、導入店は同27・１％増加したのに対し、非導入店は同17・６％減。実験期間中、レンタル商品と連動してセル商品の強化を行ったことが奏功した結果になった。
今回の実験で児童書レンタルを利用した人は２１７１人。そのうち２０１２年度に児童書を購入していた人（「継続ユーザー」）は７９４人（37％）、購入していない人（「新規ユーザー」）は１３７７人（63％）だった。
「継続ユーザー」７９４人のうち、レンタル利用後に児童書を購入しなくなった人は３７８人（48％）いたが、４１６人（52％）は購入を続けた。さらに、そのうちの２５８人（62％）は購入冊数が前年度より増加した。一方、「新規ユーザー」１３７７人の中で、レンタル利用後に児童書を購入し始めた人は２６７人（19％）。レンタルで読むが、購入はしないという非購入層は１１１０人（81％）だった。
また、児童書の購入から何らかの理由で離れてしまう離反率は、レンタル導入店が55・７％、非導入店が56・７％となっており、この実験期間中では、児童書レンタルの導入によって離反率に大きな差は見られなかった。
出版物貸与権管理センターの佐藤隆哉運営委員長（小学館）は「今回の実験は、センターが予算を組んで本を購入し、コミックレンタルと全く同じ仕組みで行ったのが大きな特徴だ。レンタルを導線にセルの潜在需要を喚起できるかに主眼を置いた」と語った。
千８百書店で「辞書を読む」フェア／ＪＰＩＣ
出版文化産業振興財団（ＪＰＩＣ）は、昨春から取り組む「辞書を読む」プロジェクトの一環として、第２回「書店フェア＆飾り付けコンクール」を３月下旬から実施している。
「辞書を読む」プロジェクトは、辞書編集部を舞台とする本屋大賞受賞作『舟を編む』（三浦しをん著・光文社）が昨年映画公開されたのを機に、「辞書」「日本語」への認識やニーズを高める取り組みとしてスタート。「書店フェア＆飾り付けコンクール」はその第１弾として昨年３月～４月に開催され、全国１５００書店が参加した。
同フェアは商品の送りこみがなく、店内在庫や別途注文した本を陳列して展開してもらうもので、今回は、辞書出版社など協賛11社（特別協賛含む）、参加書店１８５８店と、前回を大きく上回る規模で開催。参加書店には取次経由でポスター、ＰＯＰなどの拡材セットを送付した。飾り付けコンクールには、図書カードなどの賞品が用意されている。ＪＰＩＣでは、４月上旬に朝日新聞朝刊に全15段広告の掲載を予定。ホームページでもフェア開催店舗一覧、関連書籍リストを掲載してアピールする。
フェア協賛出版社＝岩波書店、旺文社、学研マーケティング、くもん出版、三省堂、集英社、小学館、ベネッセコーポレーション、朝日新聞出版、光文社
特別協賛＝大日本印刷
生活実用書／注目的新刊
言葉は移ろいやすい。言葉は本来変動する宿命を持っているが、その一方で長い時間に流されながらも、残り続けるものがたくさんある。
普段何気なく使っている言葉を取り上げている、柚木利博編『日本人なら知っておきたい言葉の由来』（双葉新書０８１８４０円）。
たとえばピンからキリまでは、ポルトガル語に語源があるといわれる。ピンはポルトガル語のｐｉｎｔａ。点の意味でカルタやサイコロの一を表す。キリは十字架で十を表すので、一から十までという意味。別説では花札の一月がピン、十二月が桐なのでそういわれるようになった。上前をはねるピンハネも同じ。
あのプロジェクトはオクラになった、などという時のオクラは江戸の芝居の隠語である。上演して客の入りがよくない時、興業が千秋楽を迎えずに終わることがある。千秋楽はラクで、早くラクになってしまう。今でも芸能界では言葉をさかさまにするが、ラクもひっくり返してクラ、皮肉っぽく丁寧語の「お」をつけた。早々に楽日になってし
まうことをオクラになると言った。一般に使うようになって「お蔵」と誤解されがちだが、これは勘違いである。
こうした１５９の言葉が全六章に納められている。
日本語といえば、『私家版日本語文法』や『ニホン語日記』など数々の日本語論を残した作家、井上ひさし氏を思い出さなくてはならない。
江戸の言い方に「死ぬもの貧乏」というのがある。死んでしまえば、忘れられて損だというほどの意味だが、書店店頭にもそれは著しい。
従って今回は井上ひさし著『日本語教室』（新潮新書４１０６８０円）である。
２０１０年に亡くなってから約１年後の発行だが、手元の本は11刷りで、決して死ぬもの貧乏ではなかった。
上智大学で、留学生の奨学金の一部にするために、ボランティアで講演されたものである。冒頭「電車の中で聞く十代の女学生の会話は、発音も含めて、ほとんどわかりません」と語っている。日本語はどうつくられたのか、どのように話されるのか、表現されるのか。「漢字倒れにもならない…昔のものもちゃんと
読める、子供たちにも渡していける、きちんとした日本語の見当をつけたい」講座である。
（遊友出版・斎藤一郎）
賦課金基準や徴収方法などを協議／北海道理事会
北海道書店商業組合（志賀健一理事長）は２月13日午後１時から、札幌市中央区の北海道建設会館で定例理事会を開催した。
日書連報告の後、北海道組合の活動について審議。平成26年度賦課金の基準や徴収方法について協議したほか、寺下徹副理事長が、官公需適格組合の会議に出席したことについて報告。会議の中で、官公需適格組合は地域密着の団体でなければならないが、組合自体は減少傾向にあると発表があったと述べた。このほか、事務局より中間決算について報告。平成26年４月以降の理事会日程を協議し、４月理事会の開催日を４月15日から同22日に変更することを確認した。
（事務局・髙橋牧子）
コミック市場、２・６％減の３６６９億円／『出版月報』コミックレポート
出版科学研究所発行の『出版月報』２月号は「コミック市場２０１３」を特集。これによると、昨年のコミックス（単行本）、コミック誌を合わせた推定販売金額は前年比２・６％減の３６６９億円で、12年連続のマイナスになった。同レポートからコミック市場の動向を紹介する。
〔『進撃の巨人』効果でプラス／コミックス〕
コミックスの推定販売金額は前年比１・３％増の２２３１億円。推定販売部数は同０・６％増の４億３８５６万冊で、金額・部数ともに３年ぶりのプラスとなった。
好調の原動力となったのが、『進撃の巨人』（講談社）の爆発的なヒット。12年末までの全巻累計部数は９５５万部だったが、13年春にアニメ化されて多くの新規読者を獲得、同年末時点で累計３０００万部と１年間で新刊・既刊合わせて２０４５万部という驚異的な売行きを見せた。金額に換算すると約88億円と、13年のコミックス販売金額の４％を占める。『進撃』がヒットした原因について出版科学研究所は、①クオリティの高い映像化とネットを介した口コミ、②女性読者の獲得、③アニメ放映以外のテレビの影響――の３つを挙げ、これらは他の少年コミックスにも通ずる、昨今のヒットに不可欠なエッセンスだと指摘している。
この他の人気作品では、少年向けでは『暗殺教室』『黒子のバスケ』（ともに集英社）が同時に初版１００万部に到達し、『暗殺教室』は７巻累計で７０５万部、『黒子のバスケ』は25巻累計で２４００万部を突破した。『マギ』（小学館）は、第２期テレビアニメ効果もあり19巻累計で１３６８万部に達した。また、スクウェア・エニックスの無料Ｗｅｂマガジン「ガンガンＯＮＬＩＮＥ」系の作品が12年に続き好調だった。
平均価格は前年比３円（０・４％）増の５０７円。『水木しげる漫画大全集』（講談社）など、過去の名作を高価な愛蔵版で発売するケースが目立った。返品率は同１・１ポイント減の27・２％。『進撃』の大ヒットで販売状況が上向きになったことや、大物新刊の初版部数も細かく部数調整するなど、無駄な送り込みをしない各社の姿勢が奏功した。
新刊点数は前年より１９５点減少して１万２１６１点と、４年ぶりにマイナスになった。雑誌扱いコミックスは同１０５点増の９４８１点で３年連続のプラスになったが、書籍扱いコミックスは同３００点減の２６８０点と大幅に点数を落とした。ライトノベルのコミカライズ、スピンオフがここ数年増えているものの、ヒット作はごく限られた数に止まっている。
コミック文庫は、推定販売金額が前年比15・０％減の55億円、推定販売部数が同16・５％の７９９万冊で、ともに10％以上の大幅なマイナスとなった。新刊点数は前年より１０３点少ない３４３点で、６年連続の減少。同じ過去の名作を集めたコミックスでも、愛蔵版の方が好まれる傾向にあることや、旧作が電子コミックでまとめ読みできるようになったことも減少の要因と見られる。
コンビニエンスストアの占有が高い廉価軽装版の推定販売金額は前年比６・２％減の２０３億円。推定販売部数は同６・４％減の４２６８万冊だった。新刊点数は同33点減の１３６９点と２年連続マイナス。映像化関連が少なく、各社とも新刊刊行は控えめだった。
〔金額・部数とも１８年連続減／コミック誌〕
コミック誌の推定販売金額は前年比８・０％減の１４３８億円。推定販売部数は同８・８％減の４億４０７５万冊で、ともに18年連続のマイナスになった。月刊誌・週刊誌別にみると、販売金額は月刊誌が同８・２％減の７０６億円、週刊誌が同７・９％減の７３２億円で、７００億円台割れが視野に入ってきている。販売部数は月刊誌が同10・８％減の１億５８５３万冊、週刊誌が同７・６％減の２億８２２２万冊。
販売金額を読者対象別にみると、月刊誌の子ども向けは前年比５・８％減の２３５億円、大人向けは同９・３％減の４７０億円。週刊誌の子ども向けは同６・５％減の４９３億円、大人向けは同10・６％減の２３９億円となり、特に大人向けの落ち込みが目立った。コミック誌を定期的に購読する習慣がなくなり、単行本をまとめ読みする傾向が強まっていることに加え、ネットにおける無料コミックコンテンツの提供サービスが増加していることも影響している。
推定発行金額は前年比６・０％減の２２１７億円、推定発行部数は同６・８％減の６億４２４９万冊で、販売不振による部数引き締めが続いている。発行部数の内訳は、月刊誌が同８・３％減の２億７１００万冊、週刊誌が同５・６％減の３億７１４９万冊。
月刊誌では、『進撃』が掲載されている『別冊少年マガジン』（講談社）が印刷証明付部数４万部から18万部まで大躍進。児童向けでは『コロコロコミック』（小学館）が『妖怪ウォッチ』、『ちゃお』（同）が『アイカツ！』と人気玩具の関連付録を付けたものが好調だった。週刊誌は伸びた雑誌がなく、『週刊少年ジャンプ』（集英社）も同２７５万部と、『ＯＮＥＰＩＥＣＥ』の大ヒットで３００万部に達していた頃より減少した。
平均価格は前年比３円（０・８％）増の３４５円。内訳は、月刊誌が同11円（２・４％）増の４５３円、週刊誌が同１円（０・２％）減の２６６円。
13年12月末時点での月刊誌・週刊誌を合わせた発行銘柄数は前年より12点減の２７６点となった。創刊誌は同２点減の７点、休刊誌は同５点増の19点。『漫画サンデー』（実業之日本社）など歴史のある雑誌が休刊したほか、『スーパーダッシュ＆ゴー！』（集英社）など創刊から１年ほどで休刊する雑誌もあり、厳しさが一層増している。
トーハン「ほんをうえる」プロジェクト
トーハンは売れ筋を発掘しベストセラーを育てる新しい仕掛け販売スキーム「ほんをうえる」プロジェクトに取り組んでいる。社内公募で立ち上げた。メンバーは仕入企画推進室の吉村博光アシスタントマネジャー、船田真喜さん、荻原妃織さんの３人。
吉村さんは「植物に水をやってゆっくり育てるように、本を丁寧に売っていくためのプロジェクトという意味で、『ほんをうえる』と名付けました。商品を選定し、仕掛けを続け、書店と一緒に知恵を絞り手間をかけながらベストセラーを育てていきたいと思っています」と趣旨を説明する。
商品選定は新刊、既刊、ジャンルを問わない。全国実績に頼らず、仕掛け販売との適合性が高く、売れるシナリオさえ描ければ、単店実績しかない商品でも対象とする。出版社や書店から薦められた本、メンバー３人のアンテナにひっかかった本を選ぶこともある。「多様な商品を選び、潜在需要を掘り起こしたい」と船田さん。「商品選定はメンバー個々の感性に依る部分もありますが、第一に考えるのは売れるかどうか」という。荻原さんは「目的はあくまでも店頭活性化。そのきっかけとして個人的な嗜好が役立てばと考えています」と強調する。
ユニークな本や隠れた良書を発掘し、商品の促進を行うとともに、売り方の提案やオリジナル拡材の提供、イベントプロデュースなど総合的な取り組みで、取引先書店の増売・集客を目指している。専用注文書は拡材イメージや店頭での売り方などの情報を盛り込んだもので、注文書を見て販売のモチベーションを高める書店も多いという。メンバー３人のほかに、趣旨に賛同したサテライトメンバーを全国に置き、２００人の営業担当者が書店への促進を行っている。
昨年４月にスタートしてから約１年で、取り組んだ企画は70を超える。最初に採用した企画は、高知の小さな出版社、南の風社の詩集『いのちへ』。現役の主婦が子育てや両親との関わりの中で感じたことを綴った作品だ。「初版１３００部で、なかなか陽の目を見ない商品でしたが、半年で１００冊売ったという書店の話を聞いて、仕掛ければ売れると判断しました」（吉村さん）。内容の良さが知られるようになり、今では全国３００店以上の書店に並ぶようになったという。
昨年７月に発売された主婦の友社の『作りおきサラダ』は今年１月に10万部を突破した。冷めてもおいしいサラダが全１２０品掲載されたレシピ本。タイトルと作りの良さに着目し、９月上旬にテレビで紹介されたタイミングを捉えて受注促進を開始。10月～12月期のＰＯＳ実売が、発売直後の８月期の３倍を記録した。「パブリシティの効果は一時的ですが、ほんをうえるは継続的な仕掛けでロングセラーに育てます。『出版社の営業では行き渡らない書店まで幅広く取り組んでもらい順調に重版できた』と評価していただきました」（吉村さん）。
同プロジェクト初の商品化企画として、飛鳥新社の『出ない順試験に出ない英単語普及版』を１月30日に発売した。「Ｃｈｏｃｏｒｏｏｍｓ（きのこの山）」など英語試験に絶対出題されない英単語がくだらない例文、イラストとともに掲載された既刊『出ない順試験に出ない英単語』の廉価版。昨年、ネット上で話題になったことで売上が急増した動きを捉え、廉価版の出版を飛鳥新社に提案した。元本に付属するＣＤは付かないものの、半額以下の本体５７１円の価格設定とした。
取り上げる企画のジャンルに偏りはないものの、文芸書で全国に案内した企画は４点のみ。このうち『ランチのアッコちゃん』（双葉社）、『想像ラジオ』（河出書房新社）、『さようなら、オレンジ』（筑摩書房）の３点が、先日発表された本屋大賞ノミネート作品に入った。「本屋大賞は好きな本の人気投票ではなく、書店員がもっと売りたい、もっと売れる可能性があると思っている本のランキングだと思っています。その中に私たちが発売当初から応援してきた本が入ったのは、『売りたい』という気持ちが書店と一致した感じがしてうれしかったです」（船田さん）。
「手間暇かけて丁寧に売っていくことが大切」と３人は口を揃える。「店頭を活性化し、業界全体を盛り上げて、お客様に『最近、本屋さんって面白いね』と思ってもらえる状況まで持っていきたいです」と吉村さん。今後も独自性のある商品選定と継続的な仕掛けで、店頭からベストセラー、ロングセラーを育てることを目指す。（白石隆史）
「本屋さんのすべてがわかる本」／ミネルヴァ書房、シリーズ全４巻完結
ミネルヴァ書房が昨年11月に刊行を開始した「本屋さんのすべてがわかる本」シリーズ（全４巻）＝写真＝が、２月に刊行した『もっと知りたい！本屋さんの秘密』で完結した。
歴史、国際理解、キャリア教育、メディアリテラシー、読書推進など多様なテーマで、日本はもちろん世界の書店についても豊富なカラー写真でわかりやすく解説し、書店の歴史から活用法までをこれまでにない切り口で紹介している。漢字や外国語にはすべてルビがふってあるので小学校低学年から読むことができ、大人から子供まで楽しめる内容となっている。
日本読書学会会長で東京大学大学院教授の秋田喜代美氏が監修し、海外の書店事情に造詣が深く著書も多い書店クリニック・出版コンサルタントの能勢仁氏が協力、インパクトのある児童書作りで定評のある稲葉茂勝氏が執筆した。
１巻は『調べよう！世界の本屋さん』（13年11月刊行）。古代ギリシャに始まる本の売り買い、近代の書店の移り変わりなどを解説するほか、ヨーロッパ、オセアニア、イスラム圏、アジアなど世界各国の書店を紹介している。
２巻は『調べよう！日本の本屋さん』（13年12月刊行）。日本の書店の誕生と移り変わり、古本屋街の起こり、取次の誕生、委託販売制度と定価販売制度などを平易に解説している。
３巻は『見てみよう！本屋さんの仕事』（14年１月刊行）。本の陳列や棚作り、書店員の日常業務を紹介している。
４巻は『もっと知りたい！本屋さんの秘密』（14年２月刊行）。書店での情報の集め方や活用方法を解説し、全国のユニークな書店を紹介している。
ＡＢ判上製オールカラー、32頁、定価本体２０００円。全４巻セット函入りは定価本体８０００円。
芥川賞・直木賞の贈呈式／「精進し、楽しく」と小山田氏
第１５０回芥川賞・直木賞（日本文学振興会主催）の贈呈式が２月20日、東京・千代田区の帝国ホテルで開かれ、芥川賞の小山田浩子氏（受賞作『穴』新潮９月号）、直木賞の朝井まかて氏（同『恋歌』講談社刊）、姫野カオルコ氏（同『昭和の犬』幻冬舎刊）にそれぞれ賞が贈られた。
受賞者あいさつで、小山田氏は「（昨年出産した）子供との生活のペースもまだつかめていませんが、今後とも精進し、楽しく書いていきたい」、朝井氏は「同世代の友人たちから『おめでとう』のあとに『受賞してくれてありがとう』と言われた。その言葉を励みにしぶとくやっていきたい」と喜びを語った。候補５回目で受賞した姫野氏は「選考委員の先生におかれましては、長い間、好みでない私の作品を読まなければならず大変だったと思いますが、もう読む必要はなくなりました」とユーモアたっぷりのあいさつで会場をわかせ、「この度の受賞は今まで励ましてくれた友人たちやマイナーなセンスの読者のおかげ」と話した。
書店売上高３・８％減／２０１３年分類別売上調査／日販調べ
日販営業推進室調べによる２０１３年の年間書店分類別売上調査が発表された。これによると13年は雑誌・書籍合計の売上増加率は３・８％減で、９年連続のマイナスとなった。調査期間は13年１月～12月、調査店は１８１９店、調査結果の概要は以下の通り。
【全体】
前年を上回ったのは８月（１・０％増）のみ。雑誌（６・０％増）の中でもコミック（23・４％増）の好調が影響しており、『進撃の巨人11』（講談社）が売上を牽引したことが要因。これに対して、落ち込みが最大となったのは10月（６・７％減）。文庫（11・３％減）が４年ぶりに２桁減となるなど書籍の不振（８・０％減）が影響した。なお、２月も６・７％減だが、これは前年が閏年だったため。
【規模別】
「３０１坪～４００坪」が５・１％減と大きく落ち込んだ。文芸書、学参の不振が響いた。
【立地別】
「ビジネス街」の落ち込みが大きく８・１％減。雑誌（６・３％減）、書籍（９・８％減）ともに他の立地よりもマイナス幅が大きかった。またコミックがマイナスとなったのは「ビジネス街」だけだった。
【ジャンル別】
雑誌は、『進撃の巨人１～12』（講談社）の好調で、コミックのみ１・６％増と前年を上回った。しかし、一般誌、ムックの不振をカバーできず、雑誌合計で２・４％減となった。一般誌は月刊誌のマイナスの影響を受けて４・９％減。ムックは、前年『寝るだけ！骨盤枕ダイエット』（学研パブリッシング発行、学研マーケティング発売）の好調だった反動で３・４％減。
書籍は、村上春樹の３年ぶりの長編小説『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』（文藝春秋）が話題を集めた。しかし、売上構成比の高い文庫、実用書がマイナスで、書籍合計５・４％減となった。文庫は『永遠の０』（講談社）などメディア化銘柄が好調だったものの前年に届かなかった。実用書は前年「ロングブレスダイエット」関連銘柄が好調だった反動でマイナスとなった。
【客単価】
平均客単価は１・２％増と６年連続のプラス。全規模・立地でプラスとなったが、「５０１坪以上」が２・０％増と最大だった。
高齢者向け住宅で介護事業に参入／トーハン
トーハンは、関係会社のトーハン・コンサルティングと共同で、学研ココファングループと業務提携し、平成27年４月に横浜市でサービス付き高齢者向け住宅を開業する。
この事業は、トーハンがサービス付き高齢者向け住宅を開設、トーハン・コンサルティングが住宅運営及び介護サービス事業を行うもの。既にこの分野で実績のある学研ココファングループとの業務提携により、サービス付き高齢者向け住宅の開設・運営や、介護サービス事業に関するノウハウの提供を受けることで事業参入を図る。
サービス付き高齢者向け住宅は、トーハン神奈川支店の跡地（横浜市神奈川区片倉１―23―26）に開設する。建物の一部を学研ココファングループに賃貸し、同グループが保育園を併設する予定。
トーハンは事業多角化の一環として、ハード・ソフトの両面からトーハンの経営資源を活用して介護事業に参入する計画で、本件を始めとして逐次事業の拡大を図っていくとしている。
人事
★河出書房新社
２月25日に開催した定時株主総会後の取締役会で、次の通り役員の業務分担を行った。
代表取締役社長（編集本部本部長）小野寺優
常務取締役（営業本部本部長兼管理本部長）
岡垣重男
取締役（営業本部副本部長）伊藤美代治
同（編集本部副本部長）
阿部晴政
同（管理本部副本部長兼営業第二部部長兼事業開発室室長）○山口茂樹
監査役（非常勤）
野村智夫
※若森繁男・前取締役会長は退任し相談役に就任。
★岩崎書店
２月26日の定時株主総会並びに取締役会で左記の役員を選任した。
代表取締役会長兼社長
岩崎弘明
常務取締役（新規事業部長）◎乙部雅志
取締役（西地区営業本部長）松岡正道
同（編集部長）松岡由紀
監査役（図書館流通センター専務取締役兼務）
森孝司
★トーハン
３月17日開催の取締役会で相談役の推薦が行われ、次の通り就任した。
相談役（講談社代表取締役社長）○野間省伸
責販制商品で需要喚起を／東海日販会総会で宮川世話人代表
東海日販会は２月13日、名古屋市中区の名古屋東急ホテルで第58回総会を開催し、会員書店、出版社、日販関係者合わせて３９０名が出席した。
あいさつした宮川源世話人代表（鎌倉文庫）は「出版社の責任販売制が縮小して報奨金も減り、モチベーションが下がっている。もっと責任販売制の商品を出版し、需要を喚起してほしい。取次の適正仕入・適正配本も、努力しているが、もっと精緻なものにしてほしい。書店は経費を切り詰め、労働環境が悪化し疲弊している。書店は街の文化的支柱としての役割が大きく、電子書籍やネット書店は代わりにならない。業界は書店や紙の本をどうしたいのかのアピールが下手。頭が固くなっているので発想の転換が必要」と述べた。
来賓を代表して日販の平林彰社長は「２０１４年のキャッチフレーズは『店頭に拘って場面を変えよう！』にした。中京エリアの売上は全国平均を上回っている。トヨタの業績が貢献し、昨年のボーナスも高い伸びを示した。この波をつかまえて店頭に読者を呼び込みたい」として、雑誌の取り置きサービス「Ｍａｇａ―ＳＴＯＣＫ」、店内決着アプリ「ａｔｔａｐｌｕｓ！」など日販の施策を説明した。
ＮＨＫ出版の溝口明秀社長は「私が社長に就任した際、発行部数が適切か、市場にマッチしているかをまず考えた。２年半やって、厳選する、適正発行部数に戻すことが結論と思っている。厳選するには適正仕入・適正配本が前提となる。取次は流通システムの一元化を考えてほしい。業界３者が距離を縮めて連携することが必要」と述べた。
総会終了後、昨年『ゼロ』を出版した堀江貴文氏が講演し、書店店頭で作家が直接本を売ること、書評サイトなどネットを活用して本の素晴らしさを紹介し広めていくことの大切さを訴えた。
ブックフェスタ大賞を実施／箱根で日販オートマチックセール
「日販オートマチックセール実用書ブックフェスタ２０１４」が３月６～７日に神奈川県箱根町の湯本富士屋ホテルで開催され、書店、協賛出版社、日販関係者など総勢１５４名が出席した。
オートマチックセールは昨年から従来のセット送品に代えて、出版社が提案するタイムリーな銘柄「シーズン・ブック・チョイス」から書店が注文を行う方式に変更。昨年度は１５１書店が参加し、受注冊数は18万４千冊で、受注金額は前年比16％増の２億２１００万円となった。従来の記念研修会についても実用書展示商談会に形を変え、出版社ごとに展示スペースを設けて２日間書店と商談ができる場とした。
今回は、協賛出版社25社がエントリーした「いちおしの本」に対し、参加書店が店頭で特に販売したい銘柄を投票する「日販実用書ブックフェスタ大賞」を新たに実施。上位３銘柄について４月以降に拡販に取り組み、ディスプレーコンクールや販売コンクールを行うもので、『１日１回でお腹が凹む！完全腹筋メソッド』（池田書店）、『インコ語レッスン帖』（大泉書店）、『世界の絶景・秘境１００』（成美堂出版）の３点が選ばれた。
懇親会では、書店を代表して紀伊國屋書店・高井昌史社長が「48回目という長い間この会を開催していただいている出版社、日販に感謝する。期待に応えるよう、我々ももっと売っていかなければいけない。日販は書店が元気になる施策を打ち出しており、このブックフェスタ大賞もその一環だ。今こそ出版社・取次・書店が一体となってｗｉｎｗｉｎｗｉｎの関係を構築しなければならない。４月から消費税が改定されるが、この逆風を何とか乗り越えていきたい」とあいさつ。続いて協賛出版社を代表し、池田書店・池田豊社長があいさつして乾杯の音頭を取った。
懇親会の最後にあいさつした日販・平林彰社長は「実用書は文庫に次いで２番目の売上シェアを占める。このジャンルを売り伸ばさずに店頭の活性化はあり得ない。いかに個性を出し、店頭でアピールできるかが大切だ。日販でも店頭に拘った施策を打ち出していくので、ご協力をお願いする」と述べた。
第５０回マネジメントセミナーに８６名参加／日販
日販は、「第50回日販マネジメントセミナー」を２月20日に東京・千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開催。全国の取引先など86名が参加した。
開講のあいさつで日販の吉川英作専務は「記念すべき50回目の今回は、『明日を切り拓く経営』をテーマに４名の講師にご講演いただく。出版業界は苦戦が続いているが、今日のセミナーに皆さんがインスパイアされ、店頭にその効果が現れることを期待する」と述べた。
セミナー第１講は、オフィス永井代表の永井孝尚氏が「改めて顧客中心主義について考えよう」と題し、顧客中心主義の考え方を、書店の実情に合わせた具体的な提案とともに語った。第２講では「永久ベンチャー」と題して、ディー・エヌ・エー取締役ファウンダーの南場智子氏が、何度も苦境を乗り越え成功に至った〝ベンチャーの心意気〟を語った。第３講では、宮崎辰氏が「世界一のおもてなし」と題して、現場目線のサービスやおもてなしの考え方、書店におけるサービスを提言。第４講では、野球解説者の古田敦也氏が「チームマネジメントの方程式」と題して、若手を育成するマネジメントの手法を巧みな話術で語った。
参加者からは、「各講座のテーマが多岐にわたり、どの講座も非常に勉強になった」「様々な角度から書店を考える材料を与えてもらった」と好評を博した。
