平成25年5月15日号

活字文化議連が総会開催／新聞・出版業界、軽減税率適用訴える

活字文化議員連盟は４月25日、東京・千代田区の衆議院第２議員会館で総会を開催。新聞、出版関係団体の役員らも出席し、消費税増税に際して新聞、書籍、雑誌へ軽減税率を適用するよう求めた。日書連からは大橋信夫会長、面屋龍延副会長が出席した。また、役員改選では新会長に細田博之衆議院議員（自民）を選出した。
　細田会長は「長年、図書議連を主宰しており、活字議連と縁のある活動をしてきた。大きな課題が直前に迫っていると聞いている。文字活字文化の振興に貢献したい」とあいさつした。続いて、これまでの経過と今後の活動案が示され、承認された。今後の活動は以下の５項目。
(1)「文字・活字文化振興法の施行に伴う施策の展開」の具現化に努め、文字・活字文化の振興を図る
(2)国民の創造的な文化活動を支援し、誰もがひとしく読書文化の恵沢を享受できるよう新聞・書籍・雑誌への軽減税率の適用に努める
(3)国民が全国どこに住んでいても、著作物を同一価格が享受できるよう著作物再販制度を維持する
(4)印刷文化・電子文化の基盤整備を図るため出版物にかかわる権利の確立に取り組む
(5)図書議員連盟と連携して、国立国会図書館の書誌データのさらなる整備促進に努めるとともに、地域の公共図書館の充実など「知の地域づくり」を支援する
業界からの要望では、日本書籍出版協会の相賀昌宏理事長が「生活必需品や医療と同様、国民の文化的な生活を支える新聞、書籍、雑誌に対しても、諸外国と同じように軽減税率をお願いしたい」と訴えた。
日書連の大橋信夫会長は「書店は全国に展開し、読者と接点を持つ唯一の業界。消費税増税については危機感を持っており、出版物への軽減税率適用を求める署名運動を全国の書店で展開している。数ヵ月後に議員の先生方に請願書を提出したい」と述べた。
日本児童図書出版協会の竹下晴信会長は子どもの本の出版に携わる立場から軽減税率適用を訴えた。
〔新役員体制〕
▽会長＝細田博之（衆・自民）▽副会長＝川崎二郎（衆・自民）漆原良夫（衆・公明）松本剛明（衆・民主）穀田恵二（衆・共産）山内康一（衆・みんな）▽事務局長＝笠浩史（衆・民主）▽事務局次長＝齋藤健（衆・自民）江﨑鐵磨（衆・自民）

軽減税率署名運動に協力を

日書連は、消費税増税の際に出版物への軽減税率適用を求める「50万人署名」運動を展開しています。４月初旬に各書店に直送した署名用紙で、運動へのご協力をお願いします。署名は日書連事務局まで、同封の返信用封筒にてご送付ください（切手貼付不要）。第１次締切は５月末日必着です。

請願署名に協力求める／大橋会長らで出版４団体を訪問／出版物への軽減税率適用

日書連の大橋信夫会長、面屋龍延副会長（消費税問題担当）、大川哲夫専務理事は５月８日、日本書籍出版協会（書協）、日本雑誌協会（雑協）、日本出版取次協会（取協）、日本児童図書出版協会（児童出協）を訪問し、各団体役員と消費税問題について懇談。日書連が４月上旬から始めた出版物への軽減税率適用を求める「50万人署名」への協力を求め、各団体で６月末日までに署名を集約するよう要請した。各団体は請願の趣旨に賛同し、快諾した。
各団体との懇談の席上、日書連側は請願書50枚をサンプルとして手渡し、出版社、取次各社でも署名を集めてほしいと要請。大橋会長は「日書連の基本的立場は一貫して消費税反対。しかし消費税が上がるならば、文化を守るため、心の糧である出版物への軽減税率適用は絶対に必要。４月上旬には全国の書店店頭で50万人署名運動を始めた。出版社や取次の皆さんも趣旨を理解し、協力してほしい」と述べた。
面屋副会長は「２月定例理事会で日書連が先陣を切って署名運動を行うことを決議した。軽減税率が適用されなければ書店は生き残ることが出来ない。取次、出版社の社員も署名したいという気持ちがあるように感じる。出版社、取次各社のトップから社員に署名へ協力するよう呼びかけてほしい」と求めた。
　これに対し、最初に訪れた雑協の石﨑孟理事長と取協の古屋文明会長は「会員各社の社員や取引先が対象となる。協力したい」と述べた。続いて訪問した書協の大坪嘉春出版経理委員会副委員長（税務経理協会）は「書協も元々軽減税率をお願いしている立場。日書連の署名運動に反対ということはあり得ない」と協力を約束した。最後に訪れた児童出協では岡本光晴総務委員長（あかね書房）と齊藤由美子広報委員長（文溪堂）が応対。「児童出協でも、子どもの成長にとって本は必要不可欠なものとの観点から、書籍・雑誌・新聞への軽減税率適用を求める文書を作った。日書連の請願趣旨に賛同する。５月15日開催の総会で会員各社に請願書を配布し、署名運動への協力を求める」とした。

１６店でオリジナルプレゼントを実施／ＳＪｉｎ北九州

福岡県書店商業組合北九州支部は、「第７回サン・ジョルディｉｎ北九州」を４月20日から５月６日まで開催した。
事前にフェアへの参加を募り、今年は16店舗で開催。各店でオリジナルのプレゼントを用意して本を購入したお客様に贈呈した。以前は生花や花のしおりなど、花にまつわるプレゼントが主流だったが、今回は小さな菓子のプレゼントや、工夫を凝らした手作りポスターなどでフェアに彩りを添えた。
フェアは、５月中に提出された写真及びコメントについて審査を行い、優勝、第２位、第３位、参加賞の表彰を北九州市の観山荘別館で行う予定。
（西村勝広報委員）

１万冊をチャリティ販売／サン・ジョルディ名古屋２０１３

第28回「サン・ジョルディフェスティバル名古屋２０１３」が４月20日、21日の両日、名古屋市東区のＯＡＳＩＳ21銀河の広場で開催され、２日間で約１万人が来場した。
愛知県書店商業組合は、リサイクル本のチャリティ販売を実施。読者から本を寄贈してもらい、定価の２割以上で販売するもので、売上金は東日本大震災の被災者支援や、中日新聞社が行う各種福祉事業に寄託する。約１万冊の本が寄せられ、29万７０２６円を売り上げた。同時に行ったバーゲン本販売の売上は約17万円となった。
　20日のオープニングセレモニーで、愛知組合の佐藤光弘理事長は「今年は愛知県半田市出身の童話作家、新美南吉が生誕百年を迎え、会場にコーナーを設けた。東日本大震災で石巻市大川小学校の子どもたちが大勢命をなくしたが、お母さんたちが亡き我が子に宛てた手紙や思い出などをまとめた絵本『ひまわりのおか』の原画展と販売を行う。本のチャリティ販売は累計で１２３４万円という大変大きな金額をいただいており、今年も復興支援の義援金として活用させていただく」とあいさつした。
　会場では絵本作家の読み聞かせとサイン会が開催され、20日にサトシンさん、21日に宮西達也さんが来場。愛知組合加盟店では、対象の本を購入した読者にサイン会応募ハガキを配布。抽選で各百名に整理券を送付しており、多くの親子連れが詰めかけた。また専門学校名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院の生徒によるバラのチャリティ販売やフラワーアレンジメント教室も実施。21日には本と花を使った模擬結婚式が行われた。

６氏に黄綬褒章

春の褒章で全国教科書供給協会から次の６名の方々が黄綬褒章を受章した。伝達式は５月15日、東京・千代田区の如水会館で行われた。
▽齋藤光男（埼玉・斉藤三光堂）▽恩田幸一（神奈川・一幸堂）▽小長谷章（静岡・小長谷書店）▽谷口暢宏（愛知・ちくさ正文館）▽堀井保宏（滋賀・堀井長商店）▽渡邉信一（大阪・渡辺書店）

第１７回春の書店くじ抽せん会

第17回「春の書店くじ」の抽せん会が５月７日午前11時半から東京・千代田区の書店会館で開催され、日書連役員、出版社、取次、関係会社の立会いのもと、当せん番号を決定した。
抽せん会は日書連書店再生委員会・舩坂良雄委員長の司会で進行。開会にあたって舩坂委員長は「春の書店くじ」の実施概要を報告し、「書店くじは読者に喜んでいただける販売促進運動。町の本屋に元気になってもらうことが、私どもが実施する活動の基本になる。今後もぜひ皆様のご協力をお願いする」とあいさつした。
抽せんは、０から９までの番号を記した10個のボールを抽せん箱に入れ、中からボールを１個取り出す方法により実施。日本書籍出版協会・中町英樹専務理事、日本雑誌協会・勝見亮助専務理事、日本出版取次協会・松尾靖事務局長、日書連・柴﨑繁副会長、日本図書普及・平井茂取締役が１番から５番までの抽せん箱を担当し、順番にボールを引いて特賞から４等賞までの当せん番号を決定した。
この後、来賓の日本図書普及・濵田博信社長が「読書推進運動はいろいろな団体や会社が苦労してやっているが、どのように展開していくのがいいか皆で考えていくことが必要。一緒に知恵を出し合ってやっていきたい」とあいさつして乾杯した。
なお、書店くじの引き換え期間は、５月23日から６月30日まで。

「読んでほしい１冊」募集し被災地に寄贈／青森組合ＳＪ企画

青森県書店商業組合（成田耕造理事長）は、サン・ジョルディの日に合わせて、「東日本大震災の被災地へ本を贈ろう！　あなたの愛を伝える日」キャンペーンを実施した。実施期間は４月１日から23日まで。
この企画は、東日本大震災の被災地（図書館、学校、福祉施設等）へ本を贈るため、「あなたに読んでもらいたい１冊」として、家庭にある本や絵本などの寄贈を募集するもの。本を寄贈いただいた方には、書店くじや粗品進呈など、各書店で対応する。寄贈された本は、「青森乗馬倶楽部」が実施する「被災地支援　馬のふれあい事業」の際に被災地へ届ける。
また各書店にアンケート用紙を配布し、「あなたに読んでもらいたい１冊」の応募を実施。期間終了後に抽選で23名に１千円の図書カードをプレゼントする。
キャンペーンについては地元新聞に掲載したほか、青森朝日放送でもテレビスポット放送が行われた。アンケート結果は後日新聞紙上で発表する。
（伊藤篤広報委員）

各組合総会スケジュール

◆埼玉県書店商業組合第29回通常総会
５月28日（火）午後３時、さいたま市浦和区の埼玉書籍で開催。
◆第30回岐阜県書店商業組合通常総会
６月17日（月）午後２時、岐阜市の十八楼で開催。
◆鳥取県書店商業組合第25回通常総会
６月26日（水）午後１時（予定）、倉吉市の倉吉未来中心で開催。

読書活動優秀実践校などを表彰／子ども読書推進フォーラム

子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高める活動について、優れた実践を行っている学校、図書館、団体、個人を表彰する平成25年度「子どもの読書活動推進フォーラム」（文部科学省、国立青少年教育振興機構主催）が４月23日午後１時から、東京・渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催された。
始めに、主催者を代表して義家弘介文部科学大臣政務官があいさつ。「近年、図書館での児童用図書の貸し出し冊数は増加傾向にあり、我が国の子どもの読解力も国際的に上位になっている。一方、小学、中学、高校と学校段階が進むにつれ読書離れが進む傾向がみられる。また、市町村における基本計画の策定率や、公立図書館の設置率をみると、地域間の取組みの差が顕著になっている。文科省では現在、子どもの読書活動に関する新しい基本計画の策定作業を行っており、家庭、地域、学校を通じた社会全体における取組みを進め、読書活動を支える環境整備を図るとともに、読書活動の意義や重要性について広く普及啓発を図っていく」と述べた。
来賓あいさつで、子どもの未来を考える議員連盟・河村建夫会長は「議連では学校図書館の活性化に取り組んでおり、図書館への新聞配備や、司書の全校配置、司書教諭の選任化などを進めている。小さいときにしっかり本を読んでもらえば、将来にその蓄積が生きてくる。今日お集まりの皆さんには、全国各地で子どもたちが本に触れる機会を作っていただきたい」と話した。
続いて文部科学大臣表彰として、読書活動優秀実践校、子どもの読書活動優秀実践図書館、子どもの読書活動優秀実践団体・個人の代表受賞者を表彰した。
この後『佐賀のがばいばあちゃん』の著者で漫才師・タレントの島田洋七氏が「子どもの頃の読書は、豊かな人生の第１歩」と題して基調講演。最後に、文部科学大臣表彰を受けた大分県由布市立西庄内小学校、三重県立宇治山田商業高等学校、長野県・山形村図書館、山形県・いっちゃん会が実践事例を報告。学校生活において子どもの読書意欲を高めるさまざまな取り組みや、読書の楽しみを伝える読み聞かせ活動などの事例が報告された。

出版販売金額３・６％の減／雑誌創刊点数、過去最低レベルに／出版指標年報

全国出版協会・出版科学研究所が発行した『２０１３年版　出版指標年報』によると、２０１２年の取次ルートを経由した出版物（書籍・雑誌）の推定販売金額は前年比３・６％減の１兆７３９８億円となった。内訳は、書籍が同２・３％減の８０１３億円、雑誌が同４・７％減の９３８５億円。書籍はミリオンセラーが１点にとどまるなどヒット作に恵まれず、６年連続の前年割れ。雑誌は前年の６・６％減に次いで過去２番目に大きい落ち込みとなった。
〔ヒット不在で販売部数７億割る／書籍〕
書籍の推定販売金額は８０１３億円、前年比２・３％減少し、かろうじて８千億円台を維持したものの、６年連続のマイナスになった。前年は東日本大震災後に確かな情報源として出版物の価値が見直され、書籍の売上は総じて堅調だった。しかし12年はミリオンセラーが『聞く力』（文藝春秋）の新書１点にとどまり、売行き上位銘柄の部数水準も大幅に前年を下回るなど、ヒット作不在が売上に影響した形になった。
推定販売部数は前年比１・７％減の６億８７９０万冊と７億台の大台を割り込んだが、文庫本など低価格本の販売が伸長したため、販売金額に比べ落ち込みは少なかった。この結果、出回りの平均価格は同０・５％減の１１１２円となり、この10年間で１１６円下落している。
金額返品率は前年比０・２ポイント増の37・８％で、３年ぶりに増加した。大手取次が返品減少対策として、10年から送品量の抑制を行っており、依然として新刊配本の引き締めは続くものの、効果の一巡感が強くなっている。
新刊点数は７万８３４９点で前年比３・３％増加した。流通ルート別の内訳は、取次仕入窓口経由の新刊が同１・０％増の５万７４６６点。一方、注文扱いの新刊は同10・３％増の２万８８３点だった。注文扱い新刊の増加は、自治体の採用試験問題集、楽譜類等が新たに多数カウントされたことによるもの。一方、取次仕入窓口経由の新刊点数は３年ぶりに増加。返品減少対策として新刊部数の引き締めが続く中、出版社は採算ベースに合わない新刊刊行を見合わせていたが、出版点数で稼ぐ傾向が再び見え始めている。
12年の書籍市場はヒット作が不発だったほか、特に文芸書やビジネス書など単行本の売行きが伸び悩んだ。近年ヒット作が続いた自己啓発書も、『置かれた場所で咲きなさい』（幻冬舎）が健闘したものの、類書が多くなり目新しさを欠いた。一方、売行き上位で目立ったのはダイエットや健康関連書。高齢者はもとより中年にさしかかった団塊ジュニア層にとって健康問題は切実な関心事であり、人気テレビ番組に大々的に取り上げられたことも売行きを加速させた。
　デフレ不況が長引き、本の購入にまわす金額は限られるという読者ニーズを反映して、廉価な文庫本は好調な売行きを示した数少ないジャンルとなった。文庫書き下ろしも時代小説やライトノベルで定着しており、初版20万部以上の大部数刊行も珍しくない。読者の廉価本志向が、文芸単行本から文庫、ノンフィクションは教養新書へ、という流れを生み出している。
12年単行本ベスト10は以下の通り。
①聞く力　心をひらく35のヒント／阿川佐和子／文藝春秋②置かれた場所で咲きなさい／渡辺和子／幻冬舎③新・人間革命（24）／池田大作／聖教新聞社④舟を編む／三浦しをん／光文社⑤大往生したけりゃ医療とかかわるな／中村仁一／幻冬舎⑥人生がときめく片づけの魔法／近藤麻理恵／サンマーク出版⑦不滅の法／大川隆法／幸福の科学出版⑧「空腹」が人を健康にする／南雲吉則／サンマーク出版⑨50歳を超えても30代に見える生き方／南雲吉則／講談社⑩采配／落合博満／ダイヤモンド社
〔販売金額は１５年連続のマイナス／雑誌〕
雑誌の推定販売金額は９３８５億円、前年比４・７％減と15年連続で減少した。11年は東日本大震災のため大幅なマイナスとなったが、それに次ぐ落ち込みを記録した。内訳は、月刊誌が同４・６％減の７３７４億円、週刊誌が同４・９％減の２０１２億円。
推定販売部数は前年比５・８％減の18億７３３９万冊と、金額より減少幅が大きかった。内訳は、月刊誌が同５・２％減の12億７０４４万冊、週刊誌が同７・２％減の６億２９５万冊。金額返品率は同１・５ポイント増の37・６％と悪化した。
不定期誌の新刊点数は、増刊・別冊が前年比１・５％増の４８３２点、ムックが同３・６％増の９０６７点だった。本誌の販売不振をカバーするために不定期誌、特にムックを出すケースが多くなっている。
年間の創刊点数は前年より21点減少し98点。１００点を下回ったのは１９６５年以来47年ぶりで、過去最低レベルとなった。創刊部数は同２・９％減。読者が多い中高年向けの創刊が目立つ一方、趣味嗜好の多様化によりマスを狙った雑誌は厳しく、ターゲットを絞った小部数でマニアックな雑誌の創刊が増加している。
　一方、休刊点数は前年比３・８％減の１５２点で、前年の１５８点を下回ったものの、創刊点数を上回る状況が続いている。雑誌の総発行銘柄数は同２・０％減の３３０９点となり、６年連続のマイナス。総合ゲーム誌『ゲーマガ』やティーンズ誌『ラブベリー』、男性向け料理誌『男子食堂』など点数が少ないジャンルの雑誌や、総合誌『ＣＩＲＣＵＳ』などのメジャー誌が休刊した。
『２０１３年版　出版指標年報』　Ｂ５判４１６頁、頒価１万４千円。申込みは全国出版協会・出版科学研究所まで。℡０３―３２６９―１３７９、ＦＡＸ０３―３２６６―１８５５

日書連のうごき

　４月２日　商店街を蘇らせる行動政策研究会（あきんど議連）再発足会に石井事務局長が出席。
　４月５日　ＴＩＢＦ「出展社のための特別セミナー」に舩坂副会長が出席。
　４月９日　２０１３年本屋大賞発表会に石井事務局長が出席。
　４月10日　「ためほんくん」部会。同部会としてＪＰＯへの移管に向けての打ち合わせ。
　４月17日　各種委員会（指導教育、電子書籍対応、書店再生、取引改善、流通改善、政策、広報、ＨＰ、組織）。九州雑誌センター第４回取締役会に大橋会長ほか役員が出席。
　４月18日　日書連定例理事会。第６回日本図書コード管理委員会に藤原副会長が出席。
　４月19日　「ためほんくん」幹事会に深田顧問が出席。学校図書館整備推進会議運営委員会並びに総会に石井事務局長が出席。
　４月22日　第52回全出版人大会役員・顧問会に大川専務理事が出席。
　４月23日　読進協常務理事会に石井事務局長が出席。
　４月24日　文化産業信用組合理事会に大橋会長が出席。
　４月25日　活字文化議員連盟総会に大橋会長と面屋副会長が出席。
　４月26日　出版物小売公取協監査会。消費税軽減税率適用請願で出版４団体の専務理事が西田昌司参議院議員を訪問。

命の尊さ訴える絵本『カーくん』の読み聞かせＤＶＤ発売／ワイズ・アウル

新栄堂書店（東京・豊島区）元社長の栁内功氏が代表取締役を務める出版社、ワイズ・アウルは４月１日、絵本『カーくんと森のなかまたち』の読み聞かせＤＶＤを発売した。
原作絵本は、孤独と劣等感に悩み、生きる力をなくしたホシガラスのカーくんが、森の仲間たちに支えられて元気を取り戻す物語。２００７年の刊行以来、東京都をはじめ全国の府県教育委員会、社会福祉協議会、学校図書館などが購入し、読み聞かせによる自殺予防の取り組みに使われている。これまで６刷１万部以上を発行。著者は、絵＝夢ら丘実果、作＝吉沢誠。絵本作家の夢ら丘氏は、自らも友人の自殺や交通事故の後遺症で鬱状態になった経験を持つという。
今回発売されたＤＶＤは、女優でエッセイストの中井貴惠さんのナレーションによるもの。本編14分＋特典３分。定価本体２８００円。
発売に先立ち３月27日、東京・新宿区の日本出版クラブ会館で開かれた試写会で、栁内代表取締役は「この絵本は、命の尊さと友だちの大切さを訴えたもの。子供が読むというより、親や教師が読んで聞かせてディスカッションしてほしい。中井さんのナレーションとＢＧＭがストーリーに臨場感を与え、視聴者が楽しく考えることができる映像作品になったと確信している」と話した。

軽減税率求める共同声明／全国トーハン会が採択

トーハンと取引のある書店で構成する全国トーハン会は、４月23日に開催された平成25年度全国トーハン会代表者総会で、「出版物に消費税の軽減税率適用を求める共同声明」（別掲）を発表した。
共同声明では、出版物への増税は国民の知識を得る機会を減少させることとなり、殊に子どもの国語力の低下が指摘される現在、読書習慣の形成の上からも見過ごすことのできない問題であると指摘。国民の知的生活の向上には、すべての国民が出版物に広く平等に触れることができる環境を維持していくことが不可欠であり、また今後もより少ない負担で購入や提供を受けられることが必要であるとしている。
同会は今後も、すでに共同声明を発表している書協、雑協、取協、日書連の出版４団体とも連携して署名活動に取り組むなど、各地域で「出版物への軽減税率適用の必要性」を消費者にアピールする活動を積極的に行っていくとしている。
〔日書連署名運動への協力／中部トーハン会・高須会長が呼びかけ〕
代表者総会で中部トーハン会の高須博久会長は、消費税軽減税率適用を求める活動について説明。「日書連は４月から出版物への軽減税率適用を求める署名運動を一生懸命やっている。我々も全国書店新聞に掲載されたポスターを店頭に貼って客にアピールしている。ただ盛り上がりに欠けるように感じる。物分かりよく仕方がないねとなってはいけない。活字は心の糧で、考える力の素。これに税金が上乗せされて、その分、客に負担がかかるということはあってはならない。いま出版界の人間が自ら声をあげなければ誰も助けてくれない。政治力のある新聞業界と一緒に、活字への軽減税率適用を訴えたい。昨年政権交代してから円安株高が進み、輸出産業は景気が良くなりつつある。しかし、中小企業が多い地方にはなかなか波及しない。このまま消費税が上がると、書店に来ていた読者は節約して、図書館で借りればいい、中古本屋で買えばいいとなりかねない。安く買える電子書籍に移っていく動きも出てくるかもしれない。日書連の請願署名は、多くの書店がやるだろう。トーハンにお願いしたいのは、トーハンという枠だけでなく取協として、他の取次にも取引先書店に署名をお願いして回収することを呼びかける役割を担ってほしい。書店と取協、書協、雑協、日書連が一丸となって出版物には軽減税率が必要と声をあげていこう」と訴えた。
【国民の知的生活を支える出版物に軽減税率の適用を】
民主主義の健全な発展と国民の知的生活の向上には、すべての国民が出版物に広く平等に触れることができる環境を維持していくことが不可欠です。これは、文化的な国民生活を支える意味から言えば、食料品や生活必需品等の商品やサービスにも相当するものであり、これらについては今後も国民がより少ない負担で購入や提供を受けられることが必要です。
いち早く付加価値税を導入した欧州では、民主主義を支える公共財である活字媒体にはゼロ税率や軽減税率を適用しており、「知識に課税せず」という認識は欧米諸国でほぼ共通しています。
我が国では、２００５年に「文字・活字文化振興法」を制定し、すべての国民が等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を受けられる環境整備を推進し、また２０１０年を「国民読書年」として国民の読書活動の更なる気運醸成を図り、出版界も業界を挙げて多様な読書推進活動を展開しております。
我々トーハン会も地域密着の書店として、地域住民への良書普及を通じ文化・教養の向上に努めてまいりました。また、今後も自治体や関係団体と連携した活動を通して、文字・活字文化の重要性を訴えてまいる決意であります。
文字・活字文化はすべての社会活動の基盤であり、人づくり、地域づくり、国づくりに欠くことのできないものであります。出版物への増税は、国民の知識や教養を得る機会を減少させることとなり、殊に子どもの国語力の低下が指摘される現在、読書習慣の形成の上からも見過ごすことのできない問題であると考えます。
国民の出版物に接する機会を少しでも増やすためにも、書籍・雑誌・新聞（電子媒体を含む）への軽減税率の適用を求めます。
全国トーハン会

客注品スピードアップを実現／ブックライナーのリニューアル発表／全国トーハン会代表者総会で藤井社長

トーハンは４月23日、東京・文京区の椿山荘で平成25年度全国トーハン会代表者総会を開き、書店、出版社、トーハン関係者など総勢３１５名が出席した。
あいさつしたトーハンの藤井武彦社長は「大手ネット書店対策は避けて通れない」と指摘。リアル書店が戦うための要件として「品揃え」「スピード」「コスト」を挙げ、客注品スピードアップのためにブックライナーのリニューアルを図ると発表した。
これによると、注文から翌日店着が可能な宅配サービスを４月23日よりスタートし、宅配手数料を従来の10冊まで３１５円から30冊まで２５０円に減額。３６５日コールセンターの専任オペレーターが店着日時を即答する。また、６月１日送品分から「本の特急便」出荷正味を一般書84％から83％に引き下げる。大手ネット書店の翌日到着保証は３５０円であることから「十分に戦える」と自信を示した。
品揃えについては、個店別の売れ筋を切らさない「ＴＯＮＥＴＳ　Ｖ」とマーケット情報をリアルタイムで提供する「ＴＯＮＥＴＳ　Ｉ」との連携を強化するとした。また、社内に既刊本発掘チームを組織したと報告した。
書店のハイブリッド化については、「ｅ‐ｈｏｎ」「Ｄｉｇｉｔａｌ　ｅ‐ｈｏｎ」「ｃ‐ｓｈｅｌｆ」でリアルとネット、デジタルのハイブリッド化やネット通販への参入を支援していると説明した。
複合化については、文具に力を入れ、１００坪クラスのパイロット店を作るとした。ＭＶＰ商品の開発は複合事業本部が推進。「出版物以外のシェアを伸ばし、本業の落ち込みをカバーしたい」と述べた。
また、書店とのアライアンス契約で新方式を導入したこと、近刊・未刊情報を使用した有力新刊の事前予約配本を検討していること、ポイントシステムのリニューアル、次世代ＰＯＳ開発の準備を具体的に進めていることをを説明した。
最後に「当社の新しい提案と取り組みがどれだけ浸透、実現、定着するかで、今後の業界の方向性が決まる。情熱、挑戦、スピードをモットーに頑張る」と決意を語った。