平成27年4月1日号
「本は キラキラ 万華鏡」／第５７回こどもの読書週間
２０１５・第57回「こどもの読書週間」（読書推進運動協議会主催）が４月23日から５月12日まで、「子どもの読書の日」（４月23日）から「子どもの日」（５月５日）を間にはさんだ20日間実施される。
今年の標語は「本はキラキラ万華鏡」。読進協は実施にあたり、全国の公共図書館、小中高等学校図書館、書店、出版社、報道機関などにポスター（写真上）や広報文書を配布してＰＲ。読書週間の趣旨を示すマーク（写真下）を作成し、期間中またはその前後を通じて各社が発行する雑誌・新聞・広報紙誌などに使用するよう呼び掛ける。
また、都道府県の読進協、関係各団体の協力を得て、以下の各種行事の実施を推進する。
▽公共図書館、公民館、小中高等学校の学校図書館で「子どもの読書研究会」「子ども読書のつどい」「親と子の読書会」「大人による子どもの本研究会」「子どもの読書相談」「児童図書展示会」「児童文学作家による講演会」「児童図書出版社との懇談会」などの開催。「読書感想文・感想画コンクール」の実施
▽都道府県の読進協による都道府県単位の「子ども読書大会」などの開催
▽出版社、新聞社、放送局、文化団体などによる被災害地域、児童養護施設、矯正施設などへの「図書・雑誌の寄贈運動」の実施
５月１１日に全出版人大会
第54回全出版人大会（日本出版クラブ主催）が５月11日午後３時から、東京・千代田区のホテルニューオータニで開催される。
式典では、70歳以上の役員を対象とした長寿者祝賀と、勤続15年以上の従業員を対象とした永年勤続表彰を行う。日書連からは長寿者祝賀に西村俊男副会長（文信堂書店）、丸岡義博相談役（元会長・廣文館書店）の２氏を推薦している。
山梨県で「贈りたい本大賞」／山梨県立図書館が募集
山梨県立図書館が募集する「贈りたい本大賞―大切な人に贈りたい１冊」の贈呈式が、２月15日に甲府市の同図書館で開催された。「贈りたい本大賞」は、本を贈る習慣の定着を図ることを目的に、山梨県教育委員会が取り組む「やまなし読書活動促進事業」の一環として行われたもの。山梨県立図書館館長で作家の阿刀田高氏の発案で、県内公立図書館や書店が連携して実施した。
「やまなし読書活動促進事業」は、昨年６月に最初のイベント「ファーストステージ」を行い、事業のキャッチコピーの決定やパネルディスカッション等を実施。11月の「セカンドステージ」では、本を贈った（贈られた）エピソードの入賞作品の表彰等を行った。２月15日に最後となる「サードステージ」が開催され、「贈りたい本大賞」の表彰式をはじめ、自分の愛読書の魅力を紹介しあう書評合戦「ビブリオバトル」や朗読会が行われた。同事業の展開にあたっては、地元書店を中心とした実行委員会を組織。山梨県書店商業組合では、加盟店店頭で「贈りたい本大賞」の応募用紙を兼ねたチラシの配布や、応募箱の設置を行い活動をサポートした。
「贈りたい本大賞」は、日本で出版された本の中から書店で手軽に購入できるものを選び、「親へ贈りたい本」「夫または妻へ贈りたい本」など６部門の中から１つを選択、書名と併せてその本を贈りたい理由をまとめた推薦文を応募するもの。２６１７点の応募があり、選考委員が各部門５点程度を選考して候補作を公開し、一般投票を実施。１７５４票の投票で大賞を決定した。また、学校をあげて取り組んだ小中高等学校８校を「学校賞」として表彰した。
表彰式では、山梨県教育委員会の阿部邦彦教育長があいさつ。「この読書活動促進事業は、多くの県民に参加していただけるように公募という手法を多く取り入れながらやってきた。『贈りたい本大賞』の学校賞は、広島県の福山市立神辺中学校も受賞しており、山梨で始めたことが広がっていく期待を感じさせられた。来年、再来年も書店と一緒にこの事業を展開していきたい」と述べた。
引き続き、山梨県立図書館の齊藤秀副館長が６部門の受賞者と贈りたい本の書名を発表。阿刀田館長が受賞者と学校賞の代表校２校に表彰状を授与した。「子どもへ贈りたい本」部門で大賞となり、受賞者を代表してあいさつした中村みつ江さんは、「私が今回応募したのは、歌人の俵万智さんがお子さんを詠んだ作品。この本を開いたとき、そこに自分の子どもの姿が重なって、大変懐かしい気持ちになった」と話した。
続いてビブリオバトルが行われ、山梨県内の中高大学生ら６人が出場。お気に入りの本について５分の持ち時間で内容や魅力を紹介した。朗読会では、阿刀田館長の夫人で朗読家の阿刀田慶子氏が、阿刀田館長の短編小説『干魚と漏電』を朗読した。
最後にビブリオバトルの結果発表を行い、阿刀田館長が「読んで面白かった本のことを誰かに伝えたり、親しい人から『この本面白かったぞ』と教えられるのは読書を広めるのに役立つ方法で、ビブリオバトルは非常に有効な面白い手段だ。ビブリオバトルが盛んになり、特に若い人たちの間で読書が広がってくれることを願っている」と講評。聴衆による投票で、皆が一番読みたいと思った「チャンプ本」には、笛吹市立春日居中学校の高井彩さんが紹介した『レイトン教授と怪人ゴッド』（小学館）が選ばれた。
「贈りたい本大賞」各部門の大賞受賞作書名
▽親へ贈りたい本＝『おじいちゃんがおばけになったわけ』（あすなろ書房）▽夫または妻へ贈りたい本＝『いつでも会える』（学研教育出版）▽子どもへ贈りたい本＝『生まれてバンザイ』（童話屋）▽孫へまたは孫からおじいちゃん・おばあちゃんへ贈りたい本＝『手紙』（文藝春秋）▽恋人、片思いの人へ贈りたい本＝『ＬＯＶＥＬＥＴＴＥＲ愛するあなたへ』（廣済堂出版）▽友だち、先輩・後輩へ贈りたい本＝『それでも僕は夢を見る』（文響社）
千８百書店で「辞書を読む」フェア／「辞書川柳」を読者から募集／ＪＰＩＣ
出版文化産業振興財団（ＪＰＩＣ）は、２０１３年春から取り組む「辞書を読む」プロジェクトの一環として、第３回「辞書を読む」ブックフェアを、３月中旬から１８７８書店で実施している。
13年３月から４月にかけて全国１５００書店が参加して行った同フェアは、12年の本屋大賞受賞作『舟を編む』（三浦しをん著・光文社）の映画化との相乗効果もあって、店頭を賑わせた。続く14年のフェアは、辞書出版社を中心に出版社10社の協賛を得て、１８５８書店からフェアの申込みがあった。
同フェアは商品の送り込みがなく、店内在庫や別途注文した本を陳列し展開してもらうもので、参加書店が規模・対象商品・展開場所などに独自の工夫をこらせる余地が大きいのが特徴。今回は、ＫＡＤＯＫＡＷＡと大修館書店の２社が新たに協賛。参加書店には取次経由で拡材セット（大小ポスター、ミニパネル、リーフレット、しおりなど）を送付、拡材内容は前回参加した書店などからの意見を反映させた。
フェアに合わせ、飾り付けコンクールを今年も行うほか、一般読者を対象とする「辞書川柳」を今回初めて募集する。川柳の優秀作品には図書カード等の賞品を贈呈、今後の「辞書を読む」プロジェクトのキャッチコピー等で使用する予定。
ＪＰＩＣでは、４月上旬に朝日新聞朝刊に全15段広告の掲載を予定。ホームページでも川柳応募フォーム、飾り付けコンクール概要のほか、拡材データ、フェア開催店一覧、関連書籍リストを掲載してアピールする。
フェア協賛出版社＝岩波書店、旺文社、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、学研、くもん出版、三省堂、集英社、小学館、大修館書店、ベネッセコーポレーション、光文社
特別協賛＝大日本印刷
再販制度の厳格維持を要望／神奈川理事会
神奈川県書店商業組合（筒井正博理事長）は２月25日、横浜市のかながわ労働プラザ４階会議室で定例理事会を開催した。
理事会では報告事項として、「版元広告入りポリ袋特別頒布のお知らせ」と、「図書カードＮＥＸＴ図書カードの切り替えについて」の２点について説明。図書カードは、日本図書普及より後日新システムの説明が行われるとみられること、ポリ袋は注文書を各書店に案内するとの報告があった。
続いて再販問題について討議。「雑誌買切制度」の研究や部分再販・時限再販の活用について、「買切制度問題、再販問題は慎重な議論を経ないと、一部の大型書店やアマゾン等のネット書店を利するばかりとなる。多様性に富んだ出版文化を支える再販制度を厳格に維持することが重要だ」とする要望書を日書連に提出したことを報告した。
このほか適正配本について、現状の配本に不満の声が上がり、今後議論が必要との意見が出た。
（水越孝司広報委員）
「帯コン」表彰式は１１月１４日／大阪組合
大阪府書店商業組合（面屋龍延理事長）は２月14日に大阪市北区の大阪組合会議室で定例理事会を開催した。主な審議・報告事項は以下の通り。
〔庶務報告〕
近畿ブロック会を２月４日に開催。第１部講演会「実用書の効果的販売と売れるお店の棚づくり」（遊友出版社長・斎藤一郎氏）、第２部説明会「図書カードの切り替えについて」（日本図書普及常務取締役・平井茂氏）を行い、総勢84名が参加したと報告した。
〔総務・財務・再販問題〕
支部総会を各支部で２月末までに開催し、総代、支部長、副支部長、会計、支部推薦理事候補、ブロック推薦理事候補を選出して事務局に報告するよう依頼。また、各委員長に委員会報告と27年度計画の提出を依頼した。
〔読書推進〕
第11回・２０１５大阪こども「本の帯創作コンクール（帯コン）」表彰式は11月14日に開催、会場を大阪市立中央図書館５階大会議室、展示会を同５階中会議室にすると報告した。協賛出版社は２月時点で12社。
東淀川区絵本読み聞かせ事業の「えほんまつり」は２月22日に東淀川区民ホールで開催、第１部でとよたかずひこ氏講演会「ももんちゃんとあそぼうｉｎ東淀川」、第２部で大友剛氏「絵本とマジックと音楽のコンサート」を行う。
〔レディース〕
ランチの会を１月21日にリーガロイヤルホテル「なかのしま」で行い、45名が参加と報告した。
〔雑誌発売日〕
２月13日に雑誌発売日励行委員会を開催、12月期の発売日違反について集英社より二次取次・新進、ディーラー南大阪ブックに対し厳重注意の措置が出たことを報告した。
このほか日書連報告では、２０１５年度「心にのこる子どもの本新学期・夏休みセール」への取り組み依頼や、全国書店新聞２月15日号に挟み込まれた「全国小売書店経営実態調査」への協力呼びかけが行われた。
（金田喜徳郎事務局長）
生活実用書／注目的新刊
これまで正しいと信じてきた事柄を覆すのは、並大抵なことではない。牛乳が危険な飲み物であることや、食品添加物の危なさもその一つなのだが、ほとんどの人は危機感を持たない。不思議な気がするが、それでは我々が医師から処方される薬や、市販薬についてはどうだろう。
内海聡著『薬が人を殺している』（竹書房新書０３７ ８００円）は、若い内科医が語る薬や社会毒を知るための基礎である。社会毒とは、科学の進歩などで作り出された自然界にはなかった有害な物質の総称だという。たとえば人工甘味料などだが、ここでも牛乳は最も日本人に不向きで、「牛乳ほど悪い食品を見つけるのは簡単ではありませ
ん」と指摘されている。
①病院は病気を治してくれない②すべての薬は毒である③山ほどある危険な薬、効かない薬と章は進む。著者は薬に副作用は存在しないという。これは逆説表現で、副作用とは目的の作用以外の有害な働きと理解されるが、実際は有害な作用も含まれる作用で、それを副作用と呼ぶのは医師のご都合主義であるという。
たとえば精神薬の元祖の薬にクロルプロマジンがあるがこれは寄生虫の駆除、殺虫剤だった。そのほかの精神薬の消費は日本が世界一。麻薬や覚醒剤と同じなので、通り魔殺人など、なぜか報道されないものの、精神薬を飲んでから発生した事件も数十記載されている。がんの治療法でも結論を言えば、抗がん剤も放射線治療もやってはいけませんという。終章に食事と解毒での改善法が解説される。
小谷寿美子著『その薬があなたを殺す！』（ＳＢ新書２９２ ７３０円）は薬剤師が教える薬の基礎知識である。薬はあくまで自分が持っている自然治癒力を補うためにあるのだという。
著者は薬局チェーンの管理薬剤師なので、胃腸薬、頭痛薬、軟膏など実際の商品名もどんどん登場する。来店する患者には、特定の薬の信者も多いらしい。たとえばアリナミンＥＸ信者、バファリン、ロキソニン、ガスター10、コーラック、新ルルＡなどにも信者はたくさんいるという。終章には頭痛など薬を使わない方が治る解説がつく。医療先進国アメリカの死亡原因一位が医療によるというデータも忘れてはならない。
（遊友出版・斎藤一郎）
消費税軽減税率運動の継続を確認／北海道理事会
北海道書店商業組合（志賀健一理事長）は、２月17日午後３時から、札幌市中央区の北海道建設会館会議室で定例理事会を開催した。
理事会では、日書連報告の後に北海道組合の活動について協議。消費税問題では、引き続き出版物への軽減税率適用を達成できるよう努力することを確認した。事務局からは、春の書店くじの受注束数の中間報告と、中間決算の報告が行われた。また、平成28年の北海道新年合同懇親会の開催日程を、来年１月26日とすることを決定した。
（事務局・髙橋牧子）
ためほんくん絵本版を本格稼働／利用料の割引キャンペーン実施／ＪＰＯ
日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）は、店頭試し読みシステム「ためほんくん」の絵本版の本格稼働を２月から開始した。
「ためほんくん」は、20インチのタッチパネル式のコンピュータ端末を使用したシステム。コミック版は２００９年から運用を開始し、現在は出版社15社・約３９００作品の試し読みができる。絵本版は２０１２年からテスト運用を開始し、このほど本格運用をスタートした。
絵本版は、操作ボタンの「かな表示」などで子どもにもわかりやすく工夫。作品の試し読みのほか、近刊情報や売れ筋ランキング、特集・キャンペーン情報を表示したり、書名・著者名・出版社名で作品を検索できる。導入店は、試し読みされた作品や試し読み回数をＷＥＢ上の管理画面で確認でき、注文など店舗運営に反映させることが可能。試し読みできるのは、岩崎書店、偕成社、金の星社、佼成出版社、講談社、小峰書店、集英社、小学館、童心社、白泉社、ＰＨＰ研究所、福音館書店、文溪堂、ポプラ社の14社・約１千作品。
ためほんくんは絵本版、コミック版ともに契約期間は３年間で月額利用料３千円（税別）。導入初期費用、保証金は不要。絵本版では、取次経由で申し込むと、最初の１年に限り月額利用料を２千円にする割引キャンペーンを先着百台限定で実施している。
また、ためほんくんコミック版では、導入店を対象に、増売を目的とした特別キャンペーンを初めて実施。３月の春休み時期に合わせ、購入者にプレゼントする「コミックキャラクター入りキャンパスカレンダー」とポスターのセットを導入台数に応じて配布した。
催し
◇平成27年度「子どもの読書活動推進フォーラム」
文部科学省と国立青少年教育振興機構の主催で、４月23日（木）午後１時から東京・渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催。
子どもの読書活動推進における優秀実践校、図書館、団体・個人を表彰するもので、文部科学大臣表彰や作家・浅田次郎氏の特別講演などを行う。参加申込制（入場無料）で、問い合わせは「子どもの読書活動推進フォーラム」運営事務局（㈱スチュワード内）℡０３―５４９１―５０９１まで。
マガフェス２０１５概要まとめる／年間通して「お祭り感」継続／雑協
日本雑誌協会の雑誌価値再生委員会はこのほど、雑誌と書店店頭の活性化を目指す「マガフェス２０１５」の計画概要をまとめた。
14年のマガフェスは、出版社９社の増刊９誌を「超刊号」と銘打ち、昨年４月12日に一斉発売。雑誌業界初の試みとして注目を集めたが、業界挙げての「お祭り感」に乏しかったとの反省から、今回は１年間を通じて「お祭り感」を継続していくことを主眼に「年間カレンダー」を作成、取次・書店に配布して盛り上げていく方針。
昨年は初の展開ということで理事会構成出版社に協力を呼びかけたが、今年は雑協会員出版社に幅広く参加を募る。新しいタイプの増刊から既存誌の特集、既存誌と連動した増刊など、より発行しやすいよう間口を広げる。
スケジュールとしては、７月下旬から８月下旬に、「戦後70年」の節目に様々なアプローチで「戦争」を考える大特集、増刊を発行する。９月は、現在取次主導で実施されている「ｔｏＭｅキャンペーン」と連携して拡大版を実施。10・11月は、文芸誌などを中心に読書週間をターゲットとした「読書の秋本を読もうキャンペーン」を展開。12月末から元旦にかけては、「年末年始スペシャル増刊」を企画する。来春２月末から３月には、複数出版社の編集協力による新雑誌増刊や、「女性誌増刊」フェアを展開する。
書店売上高４・６％減／日販調べ２０１４年分類別売上調査
日販営業推進室調べによる２０１４年の年間分類別売上調査が発表された。これによると、14年の雑誌・書籍・コミック合計の売上増加率は４・６％減となった。調査期間は14年１月～12月、調査店は１７４７店。調査結果の概要は以下の通り。
【全体】
月別で前年を上回ったのは３月（０・５％増）のみ。コミックが好調だったことに加え、消費税増税前の駆け込み需要が影響した。これに対して、落ち込みが最大となったのは６月（８・６％減）。前年にメディア化銘柄が売上良好だった影響を受けて文庫の売上増加率が２桁割れ（13・５％減）し、コミックも前年の売上良好銘柄に比肩する銘柄がなかったため、４ヵ月ぶりに売上がマイナスに転じた（５・５％減）ことが影響した。
【規模別】
「１００坪以下」が５・４％減と、最も大きく落ち込んだ。他の規模に比べ売上構成比の高い文庫の売上が９・３％減と不調だったことが影響した。
【立地別】
前年に引き続き「ビジネス街」の落ち込みが大きく６・４％減。文庫の売上増加率が11・８％減と全立地の中で唯一２桁割れしており、コミックが２・０％減とマイナスだったことも響いた。
【ジャンル別】
雑誌は、ムックが『妖怪ウォッチ』関連銘柄が好調だったものの、年間では前年に家庭／生活ジャンル銘柄が売上良好だった影響を受けるなど、６・１％減となった。定期誌の売上増加率も１年を通して前年割れした。
書籍は、総記以外のジャンルがマイナスに。特に文芸書は、13年４月に村上春樹の長編小説『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』（文藝春秋）が発売された影響もあり、１月と８月以外で２桁割れとなった。
コミックは、『東京喰種１～14』（集英社）の売上が、14年７月～９月にアニメ放送されていた影響もあって好調。『妖怪ウォッチ１～５』（小学館）も限定版とあわせて売上が好調だった。
【客単価】
平均客単価は２・２％増と７年連続のプラス。３０１～４００坪以外の規模・立地でプラスとなり、特に「駅前・駅ビル」が４・８％増と最大だった。
サン・ジョルディ名古屋／４月１９日、「親子のふれあい」テーマに
「サン・ジョルディフェスティバル名古屋２０１５」が４月19日（日）午前10時～午後４時、愛知県名古屋市中区の名古屋テレビ塔１Ｆタワースクエアで開かれる。サン・ジョルディ名古屋実行委員会（愛知県書店商業組合、日本カタルーニャ友好親善協会）、中日新聞社主催。名古屋市後援。
30回目となる今年のテーマは「絵本がつなぐ親と子のふれあい」。書店が選んだ「子どもに読み聞かせたい本１０１冊」の展示販売を中心に、絵本作家の宮西達也、鈴木のりたけ両氏の読み聞かせ会とサイン会、サン・ジョルディを日本に紹介した易学研究家、竹村亞希子氏のトークショー、大学生のビブリオバトルなど、子どもの読書活動への理解と関心を深めるための様々な催しが行われる。
オープニングセレモニーは午前９時45分。愛知県書店商業組合の佐藤光弘理事長があいさつする。
「子ども文庫助成」贈呈先を募集／読進協
読書推進運動協議会は伊藤忠記念財団から業務受託を受けている「子ども文庫助成」贈呈先候補の募集を行っている。
この助成事業は１９７５年から毎年実施し、子どもたちの読書啓発活動に携わる草の根活動（ボランティア）を支援。２０１４年までに延べ１９５６件、約９億８千万円を助成した。
募集するのは、①子どもの本購入費助成（助成金30万円）…子ども文庫（家庭文庫、地域文庫等）またはその連絡会、読み聞かせグループ等で読書啓発活動をしている民間の団体または個人、②病院・施設子ども読書支援購入費助成（同・30万円）…小児病棟、障害児施設、養護施設等で読書活動をしている団体または個人、③子どもの本１００冊助成（同財団が選んだ学年別児童図書セット）…上記①②の対象者共通、④子ども文庫功労賞（賞金、賞品）…子ども文庫、児童図書館を永年にわたり運営してきた個人。
応募受付締切は５月31日（当日消印有効）。
募集要項、応募書類は伊藤忠記念財団ホームページ（http://www.itc-zaidan.or.jp/）からダウンロード（印刷）。または、同財団助成事業部宛にファックス（０３―３４７０―３５１７）で請求。
女性の通勤通学時行動／「電車内で読書」３０％弱／小学館が調査
小学館女性インサイト研究所は、このほど小学館女性誌の読者を対象に、通勤・通学時の行動調査を行い、調査結果を発表した。
この調査は、「ＣａｎＣａｍ」「ＡｎｅＣａｎ」「Ｏｇｇｉ」「Ｄｏｍａｎｉ」の読者(メルマガ会員)４２２人(平均年齢36・６歳・有識者90・８％)に、14年12月28日～15年１月13日に実施したもの。
これによると、通勤・通学時の電車内で半数以上の女性がスマートフォン(スマホ)を見ていることが分かった。読書に時間を費やす女性も30％弱いた。また、電車内でスマホを見ている女性のうち約80％がＳＮＳを利用していることが明らかになった。
◇通勤通学時間に何をしていることが多いですか？＝①スマートフォンを見る(２２０人)②携帯音楽プレーヤーを聴く(１６０人)③本を読む(１１５人)④寝る(１０６人)⑤カーステレオを聴く(52人)⑥人間観察(50人)⑦勉強をする(31人)⑧雑誌を読む(29人)⑨新聞を読む(９人)⑩化粧をする(７人)⑪パソコンを見る(５人)⑫食事をする(３人)⑬その他(29人)⑭何もしない(69人)
◇スマートフォンで何を見ることが多いですか？＝①フェイスブック(１２４人)②ツイッター(59人)③ニュースサイト(58人)④ゲーム(43人)⑤ニュースアプリ(39人)⑥音楽を聴く(25人)⑦有名人のブログ(24人)⑧漫画(13人)⑨小説(12人)⑩その他ウェブサイト(45人)
２月期は１・５％減／コミックは２・２％増と好調／日販調べ
日販営業推進室調べの２月期分類別売上調査は、雑誌・書籍・コミック合計で対前年売上増加率が１・５％減（先月７・７％減）と下げ幅を縮小した。
雑誌は２・９％減（同６・４％減）。分冊百科や妖怪ウォッチ関連の売上好調で週刊誌とムックがプラスに転じたものの、月刊誌の不調をカバーすることはできず、マイナス幅の縮小にとどまった。
書籍は２・２％減（同７・９％減）。実用書など５ジャンルがプラスに転じたが、売上構成比の高い文庫や文芸書のマイナス影響を受けた。実用書は『パズル＆ドラゴンズモンスター大図鑑』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）が好調で、12年12月以来、２年２カ月ぶりにプラスに転じた。
コミックは２・２％増（同９・３％減）。最終巻になった『ＮＡＲＵＴＯ72』（集英社）など新刊銘柄の新刊の売上が好調だったため、プラスに転じた。
万防機構緊急提言・万引犯罪防止への喫緊の対応策③／「集団窃盗等の情報の取扱い」に関する提言
全国万引犯罪防止機構（万防機構）は１月20日開催の平成26年度臨時総会で、万引犯罪防止への喫緊の対応策として３つの提言を議決した。このうち、今回は「『集団窃盗等の情報の取扱い』に関する提言」を紹介する。
１．問題の背景と当機構が検討する理由
○万引犯罪は個人的・刹那的な犯行を中心とする牧歌的な段階から、組織的・計画的な犯行に対する抜本的な対策を要する段階に移行している。
○一方、社会経済のグローバル化、ＩＴ技術の発達等に伴い、盗品の海外処分のルートが容易に形成されることから、外国人の関与した万引犯罪に対する特別な対策が焦眉の急となる事態も生じてきている。
○さらに、重大な刑法犯罪に対する取締り強化の結果、一部の反社会的勢力による集団窃盗団への参入、深夜窃盗事案の増加等、警察力の強化をバックとした組織的な対応が急がれる状況も生じてきている。
○もはや集団窃盗は、組織的、大量・高額、広域犯罪として、社会を挙げて断固たる対処をせざるを得ない影響力の大きさを持つ段階に至っている。
○万引犯罪の中でも、組織的・計画的な集団窃盗あるいは大量万引等に対処するためには、ＩＴ技術の活用等により被害情報の迅速な警察通報と、企業ぐるみ・地域ぐるみの情報共有が要であり、小売業の中には、様々な制約を乗り越えて、既にそのような取組みに踏み出している事例も見られる。
○しかしながら、小売業にとって集団窃盗等の情報は店舗の安心・安全や企業秘密や信用に関わるものがあり、また、取扱いに当たって個人情報保護法上の配慮を要するものもある。さらに、警察当局にとって集団窃盗等の情報は、捜査情報としての限定的な取扱いを要するものもある。
○被害小売業を構成員として多く抱える万防機構は、ＩＴ技術の活用等により小売業が被害情報の迅速な警察通報と、企業ぐるみ・地域ぐるみの情報共有を実現し、犯罪被害を最小化しながら取締効果を挙げるための新たな仕組みの構築について、以下の通り提言する。
２．提言
〈小売業〉
①小売業は、防犯カメラ、防犯ミラー、万引防止機の設置等のハード対策、店員による声掛け、マニュアルの制定、防犯訓練の実施等のソフト対策により、集団窃盗等の被害に遭いにくい店舗を整備すること。（なお、被疑者調査の結果によれば、集団窃盗団にとって、店内放送、メロディーブザー等はしばしば犯行を思い止まらせるきっかけとなっている）
②集団窃盗等の被害に遭った際、被害商品と被害量を迅速に把握できるよう、常に商品陳列の整頓に努めること。
③集団窃盗等の被害を確認した売場担当者は、対処ルールに従って被害情報（被害商品、被害量、発見日時、被疑者の特徴、発見者の氏名等）を直ちに店舗責任者等に通知するとともに、全件、所轄警察ないしは１１０番通報すること。
④被害情報は、事後、対処ルールに従って携帯メール等により他の店舗担当者に共有されると、被疑者確保や次の犯罪抑止に効果的。
⑤被害情報のうち集団窃盗団に関する被疑者の特徴等の情報は、対処ルールに従って携帯メール等により、企業グループぐるみ、地域ぐるみの共有が図られれば効果的。
〈警察当局〉
①警察当局は、主要街道沿い等で長時間営業するセルフ販売小売業を中心に、集団窃盗の被害に遭いやすい小売業に対して、集合教育の実施、対策会議の開催、臨店指導の実施等により、日常的な被害予防に努められたい。
②警察当局は、地元小売業団体等との連携（協定の締結、覚書の交換等）により、発生した集団窃盗等の被害店舗から受けた通報を集約し、モバイル機器による配信等の手段によって、迅速に地域の必要な小売業店舗に配布し、被疑者の確保や次の犯罪抑止に役立てるよう努められたい。
③警察当局は、集団窃盗等の被害情報を、都道府県警察・地元警察署における捜査記録に止めず、近年の集団窃盗犯罪の広域性に鑑みて、「集団窃盗等データベース」（仮称）を新たに構築し、事後にこれに入力することによって、当局の広域的な情報共有に備えられたい。
既に欧米では、主として集団窃盗に関わる盗品のデータベースを構築し、加盟小売業等が迅速に情報照会できる仕組みができている。
④被害情報は、事後に分析・整理した上で、捜査資料としての限界の中で可能なものは、警察当局から地域の万引防止協議会等の事例研究に供されたい。
〈業界団体〉
①被害情報の共有は個別の小売業や警察当局ではなく、業界団体が担うことも考えられる。小売業団体は、上記、県警本部・地元警察署との連携による集団窃盗等被害情報の提供を積極的に受け止め、傘下の小売企業に対して、迅速、的確に提供する体制の構築を前向きに検討されたい。
②諸外国の先行事例に鑑みれば、「集団窃盗等データベース」構築を警察当局ではなく、業界団体が担うことも考えられる。集団窃盗等の被害の顕著な業界団体が中心となって、業界ぐるみ、小売業ぐるみのデータベース構築の働き掛けを推進されたい。万防機構にはその支援の用意がある。
万引被害の実態や対策等を記した関連資料は万防機構のホームページで見ることができます。http://www.manboukikou.jp/
新取締役に金綱氏／河出書房新社
河出書房新社は２月24日に開催された第58期定時株主総会後の取締役会で次の通り役員人事を決議した。
○印は新任
代表取締役社長
小野寺優
常務取締役（営業・製作・総務担当）岡垣重男取締役（営業担当）
伊藤美代治
同（編集担当）阿部晴政
同（営業・製作担当）
山口茂樹
同（総務担当）
○金綱美紀夫
監査役（非常勤）野村智夫
講談社決算／デジタル好調、紙は苦戦／大幅組織改編に着手
講談社は２月23日、東京・文京区の本社で第76期定期株主総会と役員会を開催。終了後、報道関係者を対象に決算報告会を開き、４月１日付で大幅な組織改編を行うと発表した。
講談社の第76期決算（平成25年12月１日～26年11月30日）は売上高が１１９０億６４００万円（前年比１・０％減）となった。内訳は雑誌７１９億８６００万円（同１・２％減）、書籍２１３億４６００万円（同16・３％減）、広告収入55億７１００万円（同21・７％減）、事業収入１６２億１２００万円（同49・３％増）、その他８億４４００万円（同10・３％減）、不動産収入31億３００万円（同２・８％増）。この中で雑誌の内訳は、雑誌１６６億３９００万円（同７・０％減）、コミック５５３億４７００万円（同０・７％増）。広告収入の内訳は、雑誌55億３５００万円（同21・８％減）、その他３６００万円（同15・１％増）。
出版事業に関する売上高は、デジタル分野を中心に事業収入は前年を大幅に上回ったが、製品売上、広告収入が落ち込み、前年比１・１％減の１１５９億円。不動産賃貸収入を含む全社売上高は同１・０％減の１１９０億円となった。営業利益は同３億円増の27億円、経常利益は同５億円増の53億円で、返品調整引当金と返品債権特別勘定の繰り入れ戻しが影響した。税引前当期純利益は38億７４００万円（同６・５％減）、当期純利益は27億５５００万円（同14・３％減）と減収減益の決算になった。
組織改編については、これまでの27局・４室・２役員直轄部体制を改め、12局・２室に再編成する。編集系が６局、営業系が３局、管理系が３局・２室。局の再編は４月１日に行い、部の再編は４月１日以降順次行う。
編集系は、13局から第一～第六事業局の６局に再編。編集にとどまることなく、コンテンツや媒体を軸に様々な事業分野を展開していくとの意図から、名称も編集局ではなく事業局に改めた。営業系は10局・１室を３局に再編。ライツ事業局とメディア事業局をライツ・メディアビジネス局に統合、デジタルビジネス局と国際事業局をデジタル・国際ビジネス局に統合する（中国事業室は２月23日付で国際事業局中国事業部）。また、雑誌販売局、書籍販売局、コミック販売局、販売促進局、業務局、流通業務・システム局、宣伝企画部を販売局１局に統合する。
役員人事では、白石光行中国事業室長を常任監査役に新任。持田克己専務取締役、大竹永介取締役、木村芳友常任監査役は退任し顧問に就任した。
会見で、野間省伸社長は「今までは作ったコンテンツがほぼ自動的に読者に届いていたが、その出版システムが急速に崩壊しつつある。従来の発想に捉われることなく、コンテンツの形態や内容等に応じて、伝え方を工夫し開発する必要に迫られている。この事態に対応するため、組織の根本的な再編に着手することにした。数を絞り込んだ担当役員と局長が各々の事業戦略をスピーディかつダイナミックに決断実行し、現場の『作る力』と『伝える力』を最大化する、時代に即した決定スピードを持つ組織にしていきたい。世界中の人の心を揺さぶる普遍的なエンタテインメントコンテンツを作り、新たな使い方を交えて発信していく。新事業の立ち上げや、海外市場への進出などにどんどんチャレンジできる会社にしていきたい」と述べた。
〔講談社役員人事〕
（４月１日付）
代表取締役社長
野間省伸
専務取締役〔担当局＝広報室〕森武文
同〔担当局＝社長室、総務局〕山根隆
常務取締役〔担当局＝第六事業局〕清水保雅
同〔担当局＝第二事業局〕
鈴木哲
取締役〔担当局＝編集総務局、経理局〕金丸徳雄
同〔担当局＝販売局〕
峰岸延也
同〔担当局＝ライツ・メディアビジネス局、デジタル・国際ビジネス局〕
古川公平
同〔担当局＝第一事業局、第五事業局〕渡瀬昌彦
同〔担当局＝第三事業局、第四事業局〕森田浩章
同（非常勤）〔キングレコード代表取締役社長〕
重村博文
同（非常勤）〔キングレコード取締役副社長〕
入江祥雄
同（非常勤）〔大阪屋代表取締役社長〕大竹深夫
常任監査役白石光行
監査役足立直樹
〔局体制・局長〕
社長室村上潔室長
広報室高橋明男室長
総務局菊池俊行局長
編集総務局鈴木宣幸局長
第一事業局鈴木章一局長
第二事業局堺公江局長
第三事業局野内雅宏局長
第四事業局嘉悦正明局長
第五事業局市田厚志局長
第六事業局清田則子局長
ライツ・メディアビジネス局鈴木伸育局長
デジタル・国際ビジネス局
吉羽治局長
販売局角田真敏局長
経理局吉富伸享局長
高瀬、青地両氏が常務に／取締役に逸見氏／日販新役員体制
日販は２月20日、第68期(15・４・１～16・３・31)の役員体制について、４月１日付の役職変更、昇任並びに業務分担変更、６月25日付の新任・退任を同時に発表した。
６月25日の株主総会で正式決定する役員体制案では、高瀬伸英取締役特販支社特販第一部長、清地泰宏取締役㈱ＭＰＤ代表取締役社長の両氏が常務取締役に昇任。逸見剛特販第二部長が取締役に新任。吉島哲夫常務取締役特販支社長は退任して顧問に就任する。佐藤隆信、高野角司の両監査役は退任する。
６月25日付の新役員体制は以下を予定している。
[日販新役員体制]
◎印は昇任、○印は新任
取締役会長古屋文明
代表取締役社長
平林彰
専務取締役マーケティング本部長（流通改革推進グループ、書籍部、雑誌部担当）、物流部門総括、取協担当安西浩和
同営業全般（支社、営業推進室、ＣＲＭ事業部、取引部）、商品開発部担当、特販支社総括吉川英作
同管理部門（人事部、総務部、経理部）、ＣＶＳ部担当、ネット事業部総括
加藤哲朗
常務取締役ネット事業部担当大河内充
同特販支社長
◎高瀬伸英
同首都圏支社長
◎清地泰宏
取締役物流部門担当、王子流通センター所長
高田誠
同㈱ＭＰＤ代表取締役社長奥村景二
同東部支社長
大久保元博
同経営戦略室長、秘書室担当宮路敬久
同システム部長
酒井和彦
同関西支社長
竹山隆也
同中四国・九州支社長
横山淳
同特販支社特販第一部長
○逸見剛
同カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱代表取締役社長増田宗昭
同㈱講談社代表取締役社長野間省伸
常勤監査役兼子信之
同久保朗
監査役弁護士法人森・濱田松本法律事務所代表社員弁護士○相原亮介
同税理士法人高野総合会計事務所シニアパートナー公認会計士税理士
○真鍋朝彦
美術出版社が民事再生申請／「美術手帖」の老舗
帝国データバンクによると、「美術手帖」などを刊行する美術関係専門出版社の美術出版社と関連会社の美術出版ネットワークスは３月４日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請時の負債は美術出版社が約19億５０００万円、美術出版ネットワークスは約６億７０００万円で、合計で約26億２０００万円。
美術出版社は１９０５年（明治38年）創業。美術、デザイン、建築物など芸術分野に関する雑誌、書籍の出版を手掛けていた。看板雑誌の「美術手帖」をはじめ「美学」、書籍『カラー版西洋美術史』『カラー版日本美術史』などの画集作品、美術選書、芸術史、辞典なども扱っていた。年間30～40点の新刊を発刊し、２０１４年３月期には約12億８００万円の売上高を計上していた。
しかし、以前から多額の負債を抱えていた上、業界環境の悪化から本業の出版事業の売上も落ち込み、厳しい資金繰りが続いていた。
美術出版ネットワークスはアプリやウェブサイトの受託開発を主体に、スマートフォン・携帯電話向けコンテンツ開発・配信を手掛けていた。
トーハン、コミックエッセイフェアを開催／ＫＡＤＯＫＡＷＡと
トーハンは書店活性化策の一環として、ＫＡＤＯＫＡＷＡと連携した「春らんまん２つのおまけつきコミックエッセイフェア」を３月中旬より全国５２０書店で展開している。
リアル書店とオンライン書店「ｅ‐ｈｏｎ」、電子書籍サイト「Ｄｉｇｉｔａｌｅ‐ｈｏｎ」が連動した初の試み。店頭とウェブの相互送客で書店店頭活性化を目指す。たかすぎなおこ氏のコミックエッセイ『親孝行できるかな？』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）の発売日である３月13日に合わせ、プレゼントキャンペーンを実施。フェア実施書店で同書を購入した客にもれなくオリジナルクリアファイルをプレゼントする。
さらに、フェア対象商品のうち１冊を合わせて購入し、ｅ‐ｈｏｎで応募した客全員に、たかぎ氏の未単行本化電子コミックコンテンツをＤｉｇｉｔａｌｅ‐ｈｏｎ経由でプレゼントする。
対象商品は『親孝行できるのかな？』と、『愛しのローカルごはん旅』（たかぎなおこ）、『ほどほど女子のおていれい日記』（森下えみこ）、『今夜もホットフラッシュ』（青沼貴子）、『女30歳、はじめて海外に行きました』（カタノトモコ）、『中学生なんていらない。』（青木光恵）、『ずさんな家計を整えました。』（上大岡トメ）。
店頭活性化プロジェクト推進室を新設／トーハン
トーハンは３月16日、４月１日付の機構改革と人事異動を発表した。機構改革では営業統括推進部に店頭活性化プロジェクト推進室を新設する。
【機構改革】
１、営業統括推進部に店頭活性化プロジェクト推進室を新設する。
２、複合第一事業部の東日本営業グループ、西日本営業グループ、流通管理グループを廃止する。東日本営業グループ、西日本営業グループの機能は営業統括グループおよび各支店へ移管する。
３、複合第一事業部に板橋流通センターを新設し、白子流通センター、犬山事業所を廃止する。
４、複合第二事業部の商品管理グループを廃止する。
５、複合第一事業部の流通管理グループ、複合第二事業部の商品管理グループおよび複合売場開発部の物流機能を株式会社トーハンロジテックスへ移管する。
６、複合売場開発部にＭＤグループ、店舗営業グループを新設し、店舗管理グループ、営業推進グループ、市場開発グループを廃止する。市場開発グループの機能は市場開発部へ移管する。
【役員人事】
解・支社総括副担当兼任委嘱専務清水美成
解・西台雑誌営業所長、上尾センター長兼任委嘱
常務栃木裕史
委嘱・店頭活性化プロジェクト推進室長兼任
常務豊田広宣
委嘱・九州地区担当、解・九州支社長委嘱
上席執行役員本川幸史
委嘱・市場開発部長、支社総括副担当、解・特販支社長委嘱
上席執行役員藤原敏晴
委嘱・ＣＶＳ第一部長兼任
上席執行役員小野晴輝
委嘱・特販支社長、解・市場開発部長委嘱
執行役員高田聡
委嘱・複合売場開発部長兼任、解・複合第二事業部長兼任委嘱
執行役員渡辺勝也
退任役員
執行役員庄司和人
執行役員須崎浩
読書の大切さ業界全体で提言を／宮川代表が呼びかけ／東海日販会
東海日販会は２月12日、名古屋市中区の名古屋東急ホテルで第59回総会を開催し、会員書店、出版社、日販関係者合わせて３４８名が出席した。
冒頭あいさつした宮川源世話人代表（鎌倉文庫）は「２０１４年は一段と厳しさを増した年だった。出版物の販売額は大きく減少し、リアル書店も店舗数を減らしている」と指摘。その要因について「図書館やコンビニ、新古書店、インターネット書店などの影響がある。消費税増税の影響も大きく、文庫のような廉価商品も落ち込むようになった」との考えを示した。そして、「幼少期から豊富な読書体験を持つことの大切さを業界全体で提言し、地道に取り組んでいかなければならない。そうしなければ読書人口は減るばかりだ。書店、出版社、取次の業界３者は出版物が好きという共通認識を持っている。その思いをビジネスとして成り立たせ、本という素晴らしい商材を永く売り続けていけるよう知恵を絞らなければならない」と訴えた。
来賓を代表して日販の平林彰社長は、今年の同社のキャッチフレーズ「『書店』から広がる新空間」について、「書店を起点に、個々のお客様『個客』の満足できる空間を作っていこうという意味を込めた」として、同社の施策を説明した。
総会終了後、『物を売るバカ』の著者で湘南ストーリーブランディング研究所代表の川上徹也氏が「本を売るな、物語を売れ」と題して講演した。
ブックフェスタ大賞銘柄を拡販／日販実用書ブックフェスタ２０１５
日販は２月26日、27日、群馬県みなかみ町の源泉湯の宿松乃井で「日販実用書ブックフェスタ２０１５」を開催し、書店、協賛出版社、日販関係者など計１６８名が参加した。協賛出版社は新たに３社加わり29社になった。
昨年まで「日販オートマチックセール実用書ブックフェスタ」の名称で開催されてきたが、49回目の今年から「オートマチックセール」の冠を取り、新たな名称になった。
会場では出版社ごとの展示スペースを設け、参加書店と協賛出版社がコミュニケーションをとりながら商談できる展示商談会を２日間にわたり開催した。
また、各協賛出版社が勧める「いちおしの１冊」に対して、参加書店が最も売りたい本を投票して決める「第２回実用書ブックフェスタ大賞」を実施し、『料理好きな子に育つふしぎのお話３６５』（誠文堂新光社）、『３６５日。小さなレシピと、日々のこと』（主婦と生活社）、『クックパッドのおいしい厳選！野菜レシピ』（新星出版社）、『作りおきで毎日おいしい！ＮＹ（ニューヨーク）スタイルのジャーサラダレシピ』（世界文化社）の４銘柄が大賞に選ばれた。参加書店は４月から拡販に取り組む。
また、出版社が１年間を通して提案する季節ごとの銘柄について、書店が注文を行う送品施策「シーズン・ブック・チョイス」には１４４書店が参加し、売上冊数は前年比１２０％を超える19万９千冊になった。
懇親会では、書店を代表して紀伊國屋書店の高井昌史社長があいさつ。「本日ここに来ている全国の優良書店の方々には、今後も実用書をどんどん売っていただきたい。今年は協賛出版社が新たに３社加わったが、来年はさらに増えるのではないか。是非より良い状態で来年の第50回を迎えたい」と述べた。
出版社を代表して池田書店の池田豊社長は「山形新幹線のワゴン販売で、通常の約７倍の売上をあげる販売員がいる。お客様の顔と目を見ながらワゴンを押し、お客様の動きに合わせて販売しているという。顔と顔を合わせて物のやりとりをし、話をするのはとても大切なことだ。この懇親会も対面・対話座談会でいきたい」と述べて、乾杯の音頭をとった。
懇親会の最後にあいさつに立った日販の平林彰社長は、来年さらに盛大な会にするために必要な要素として「前年を上回る売上を上げること」「ブックフェスタに参加していない書店よりも売上を上げること」「ネット書店よりも売上を上げること」「参加書店・協賛出版社の数を増やすこと」を挙げ、拡販に協力を呼びかけた。
