平成20年7月1日号
消費者庁に移管／書店景品規約
〔公取協〕
来年３月に消費者庁が創設され、出版小売公取協の景品規約も公取委消費者サービス課から消費者庁の管轄に移管されることが報告された。
送返品は同日精算に／取次各社に申し入れ／６月末まで回答求める／日書連
日書連は６月19日午前11時から書店会館で定例理事会を開き、返品入帳問題をめぐって、取次各社に「送品・返品同日精算」を求める申し入れを送ることを決めた。取引改善委員会柴﨑委員長は「書店からの返品が25日までしか入帳しないなら、請求も25日までとするのは当然」と述べた。
〔取引改善〕
取次の返品入帳問題で柴﨑委員長は、取次各社に「送品・返品同日精算のお願い」（別掲）を送り、送品締日と返品締日は同日にするよう求める方針を説明した。
同委員長は「書店からの返品を月末25日までしか入帳しないのなら、請求も25日までとするよう求める」と説明。６月末までに文書回答を求め、回答がなければ取次と１社ずつ話し合いたいとした。
延べ勘支払いの問題については、注文しない商品が取次から延べ勘で送られてきて、早期返品すると逆送されるトラブルが多いことを指摘。延べ勘でトラブルになった事例があれば日書連まで報告してほしいと呼びかけた。
有事出版社の問題では２月21日に営業停止、３月10日に民事再生を申請したアスコムが「返品を取らないとは一度も言っていない」と述べていることが報告された。
〔指導教育〕
鈴木委員長から全国中央会の補助金を得て８月20日、21日の両日、文京区のホテル東京ガーデンパレスで「書店経営研修会」を開催するとして詳細が報告された。
研修会は書店キャッシュフローの改善を主テーマに、「外商力を高めるポイント」（豊川堂・高須博久社長）、「キャッシュフローを中心とした中小書店の事業力強化」（平井財務人事研究所・平井謙一代表）、「ディスプレイ、ＰＯＰで売場は変わる」（日本リテールサポート研究所・永島幸夫代表）、「雑誌売上アップを実現する」（文藝春秋・名女川勝彦取締役）、「書店の利益構造」（ノセ事務所・能勢仁代表）の５講。実施要項、募集の詳細については６月30日の正副会長会で決める。
特定非営利活動法人「全国万引犯罪防止機構」が主催して７月22日、東京厚生年金会館で行われる「万引防止実践講座」は、聴講希望者があれば日書連で１万８千円の受講料の半額を補助する。
〔情報化〕
東京国際ブックフェア初日の７月10日午後２時から東京ビッグサイト西展示棟で「全国情報化推進委員長会議」を開催することが井門委員長から報告された。
研修会では日本図書館協会、出版倉庫流通協議会が基調報告を行った後、近畿ブロック情報化委員会、大分県書店商業組合が日書連ＭＡＲＣを使った図書館納入事例を報告する。
製作準備を進めていた「図書館サポート基本マニュアル」は、日書連ＭＡＲＣの役割、登録作業などを詳細に説明しており、10日の研修会で配布することになった。
〔再販研究〕
第８回著作物再販協議会が６月19日に公取委で開かれ、出版業界からは小学館相賀社長が出席した。この席で公取から配布される資料「書籍・雑誌の流通・取引慣行の問題点」の１項目に「取次―書店間の決済時期」として、「月末締日と返品入帳の問題が書店の資金繰りを困難にしている」という指摘が取り上げられたことを岡嶋委員長が紹介した。
〔政策審議会〕
新年度の委員会構成については「日書連定款変更検討」と「財産運用研究」の２特別委員会を解散したほか、他の常設委員会、特別委員会は現行通り存続することを決めた。
正月、箱根で開催していた「出版販売新年懇親会」は中止とし、代わりに「出版販売年末懇親会」が12月17日（水）夕方、皇居前・パレスホテルで開催される。大橋会長は井門副会長を実行委員長に、実行委員は他の副会長全員とし、６００人規模で開催したいと述べた。
「サン・ジョルディの日」のキャンペーンにおけるリクルートからの協賛金１千万円については、来期以降は厳しい状況にあることが大橋会長から説明された。
【「送品・返品同日精算」のお願い】
返品入帳処理問題につきましては、一昨年の10月23日に環境改善ワーキング機関より、取次会社８社に「返品入帳処理改善方のお願い」文書を送付しましたところ、各社から前向きな回答を頂戴することが出来ました。続いてお願いしました昨年３月末のアンケート結果を受けて、同機関は本件において一定の成果があったものとしながらも、更なる改善を求めていきたいとする見解を示したという経緯がありました。
その後は担当委員会が「取引改善」に移り、現在に到っております。そうした状況の中で、大阪府書店商業組合では５月23日の総代会で、「送品・返品同日精算」の実現など、取次会社との関係改善を求める文書を決議しました。また、同月29日の日書連第20回通常総会の席でも、返品入帳改善を求める強い要望があったことは、各業界紙の報道等で既にご承知のことと思います。
小売書店の危機的状況は、最早限界に差し掛かっており、一刻も早い対応が求められていることは改めて申し上げるまでもありません。御社におかれましてもこの点をご賢察願い、「送品・返品同日精算」を推し進めていただきますようお願い申し上げます。つきましては、本件に関する御社の見解を、６月末日までに文書にてご回答いただきたく存じます。
なお、「送品・返品同日精算」とは、御社の送品締日と書店からの返品入帳締日を同じ日にして、請求書を起票するという意味です。
書店くじ特賞図書カード／大阪児童文学館の存続求む／６月理事会
〔流通改善〕
５月28日にブックハウス神保町と越谷の昭和図書で行われたＩＣタグ研修会に参加した藤原委員長から報告があった。ＩＣタグの書店における利用は入荷処理、棚卸しでの活用が考えられるほか、同一商品で買切り、委託と異なる取引条件の読み取りが可能なら新販売システムに応用できる。藤原委員長は「これを切り口に流通を考えていきたい」と述べた。
また、ＩＣタグの研究は万引き防止に威力を発揮するとしてスタートしたが、それだけの利用にとどまれば出版社のメリットは少ないことを指摘して、今後、書店からＩＣタグの導入を訴えていくとした。
新販売システムについては「３回目は皆さんの支持が得られるよう、時間をかけて研究していきたい」と述べた。
〔書店経営健全化〕
５月期の各都道府県組合の新規加入は山梨県で２店、脱退は19店にのぼり、５月末現在の組合員総数は５８１７店となった。
加入促進を図るカラー刷りパンフレットは、約４千部を各県組合に配布し、各県組合の資料を添えて加入促進に役立ててもらいたいと中山委員長が説明した。
〔増売〕
秋の読書週間書店くじの実施要項が示され、特賞は海外旅行招待から「図書カード10万円分」を50本とすることになった。
春の書店くじ参加店から選ぶ特賞「タイ５日間の旅」無料随行員は、１０７０店の申込み店から抽選で名古屋市・三省堂テルミナ店、京都市・ふたば書房河原町店、神戸市・アイヨ堂書店の３店が選ばれた。
〔読書推進〕
２００７年度の学校図書館図書整備費は、交付税措置のため図書購入費２百億円のうち約２割に当たる44億円が図書以外に流用されていたことを谷口委員長が報告。各自治体の教育委員会、学校などに予算達成を働きかけるよう呼びかけがあった。
また、「中学生はこれを読め」の目録は日書連として製作しないことになったが、谷口委員長が愛知・三重組合で昨年製作した「５００選リスト」を紹介し、役立ててほしいとした。
大阪組合からは大阪府橋下知事が財政再建の一環として大阪国際児童文学館を中央図書館に統合しようとしている状況が報告された。同文学館には児童書と関連図書70万冊の在庫があり、図書館と研究の２つの機能を持っている。書協、雑協、児童図書出版協会が同館存続へ向けて要望書を出しており、日書連も別掲の要望書を大阪府に送ることを承認した。
〔共同購買〕
日書連のオリジナル手帳「ポケッター２００９年版」は昨年より１万部少ない10万部を製作する。製作単価は店名入り、店名なしともに１部当たり５円値上げし、店名なし百部７８００円で斡旋することになった。店名シールは価格据置きの５百枚５２５０円。
朝日新聞社の『朝日ウイークリー』は東京、神奈川に次いで、沖縄県でも書店扱いを検討中であることが報告になった。
〔日書連共済会〕
日書連共済会の残余財産は５月末現在で５億３３７６万円あり、当面、元本保証の安全な運用を行っていくと木野村共済会運営委員長が説明した。
〔広報〕
各都道府県書店商業組合の広報委員を集めて開催する全国広報委員会議は10月16日（木）午後１時から書店会館で開催することが決まったと面屋委員長が報告した。
【大阪府立国際児童文学館の存続を要望する】
大阪府知事橋下徹殿
日本書店商業組合連合会
会長大橋信夫
大阪府が財政再建の一環として、大阪府立国際児童文学館と府立図書館の統合を検討している、と承りました。
ご承知の通り、国際児童文学館は24年間にわたり、子どもの本の資料・情報・研究センターとして研究、実践活動を展開してまいりました。児童文学資料70万点の蔵書をベースにした児童文学研究、読書活動研究、児童書検索システム開発などの事業や活動は、一般的な公共図書館とは異なる高度な研究機能をもつもので、国内はもとより国際的にも大きな評価を得ているところであります。
わが国におきましては、こどもの読書環境整備を目的に２００１年に「子どもの読書活動推進法」が施行され、２００５年には「文字・活字文化振興法」が制定されました。国、地方公共団体、民間の協力により、子どもたちの読書環境の整備に向けての取り組みが本格的にスタートしたところであり、大阪府立国際児童文学館の果たす役割は一層大きなものがあると期待されております。大阪府におかれましては、子どもの読書活動推進の重要性にかんがみ、児童文学研究、読書推進活動の中核施設である大阪府立国際児童文学館の存続と財団法人大阪国際児童文学館の運営を継続いただくよう要望いたします。
以上、日本書店商業組合連合会６月理事会において決議する。
７月２１日から２００８雑誌愛読月間
日本雑誌協会の主催で７月21日から８月20日まで雑誌愛読月間が行われる。今年のキャッチフレーズは「雑誌にお作法はございません」。ゴールデン・アロー賞グラフ賞を受賞した南明奈をイメージキャラクターに、雑誌の面白さや、自由な雑誌の読み方をアピールする。
読者向けキャンペーンとして７月１日から雑誌定期購読キャンペーンが始まり８月20日までの期間中、雑協会員社40社１００誌の年間定期購読を申し込んだ読者に１カ月分の購読料無料サービスを実施する。昨年は全国５７００店がキャンペーンに参加。「定期購読は当店で」というステッカーを貼り、ＰＲする。
また、各雑誌誌上の愛読キャンぺーンに応募すると南明奈のオリジナル図書カード（５００円）が２００８名にプレゼントされる。
このほか、マナーキャンペーンとして、「書店内で雑誌記事等のケータイでの撮影をやめてください」と呼びかけるポスターを作成し、書店、図書館などに掲示することにしている。
７月10日から始まる東京国際ブックフェアでは、定期購読キャンペーン参加百誌の展示、雑誌の無料配布や、過去のイメージガールのポスターなどを展示してＰＲを行う。
５月期は平均９７．３％／２００坪超だけ前年上回る／日販調べ
日販書店経営相談センター調べの５月期書店分類別売上調査がまとまった。５月期は平均97・３％と、前年の数字を２・７ポイント下回った。売場規模別では
２０１坪以上だけ１００・２％と、わずかながらも前年を上回った。
ジャンル別で前年を上回ったのは文庫１０３・６％、新書１０２・０％の２ジャンルのみ。文庫が前年を上回ったのは14カ月ぶりだが、前年同月は一昨年ヒットした『ダ・ヴィンチ・コード』の反動により89・５％と大きく落ち込んでいた反動。
新書が前年を上回ったのも一昨年売れた『国家の品格』の反動で前年同月は89・１％と低い数字だったためと考えられる。
ビジネス書は２０１坪以上で１０１・９％と前年を上回ったが、野口嘉則の新刊『３つの真実』（ビジネス社）が売り上げに貢献したという。平均客単価は１１４２・８円。
万引き防止の工夫重要／中学生読書冊子８千部配布／愛媛総会
愛媛県書店商業組合は６月５日午後４時から松山市二番町ワシントンホテルで第20回定時総会を開催した。
総会は松岡省自理事（アテネ書店）の開会あいさつのあと、井門照雄理事長（丸三書店）を議長に選出して議案審議が行われた。このなかで、井門理事長は「売上不振や後継者の不在を原因とする転廃業が続いており、組合員の減少になかなか歯止めがきかない」と現状を報告した。また、「売場面積や立地に関係なく、ほぼ同率の万引きが発生しており、万引き防止の工夫が重要」と述べた＝写真。
事業計画では、現在、中学生向け読書推進の冊子を８０００部申し込んでおり、出来次第、県内の中学校や図書館へ配布する計画との報告があった。このあと、光永和史専務理事（松山堂書店）から平成19年度収支決算報告が行われ、平成20年度予算とともに満場一致で承認された。
総会終了後、午後６時から出版社、取次など25名が出席し、和やかに懇親会が行われた。
（光永和史広報委員）
読書ノートの当選校決まる／１３８校に５万冊発送／大阪組合
大阪府書店商業組合（面屋龍延理事長）は６月14日午後２時から大阪市の組合会議室で定例理事会を開催した。
会議に先立ち、組合総代で元副理事長の佐藤明司氏とともに「大阪国際児童文学館を育てる会」中川徳子氏、「財団法人大阪国際児童文学館」北田彰常務理事らが出席し、児童文学館存続運動について現状を説明。大阪組合に対して運動への支援を要請した。
これについて、理事会では「出版物を扱う書店業界が支援するのは当然。その上、組合が進めている読書推進運動でも作品選定などでお世話になっている。廃止に反対し、存続を支持する」という意見が大勢を占めた。大阪組合としては「大阪国際児童文学館廃止に反対し、存続を願う」との声明文を発表し、大阪府の最終案に対するパブリックコメントを大阪府のホームページに送信することにした。地域での支援策については各支部の対応に委ねる。
また、大阪地方裁判所の主任書記官が来組し、「裁判員制度」について勉強会を開催してほしいとの要請があったと報告があり、７月理事会の冒頭で勉強会を開くことにした。
各委員会報告の主な内容は以下の通り。
〔総務・財務委員会〕
定款改定により、理事会審議事項は事前に理事全員に通知しなければならなくなった。各委員会の審議事項は事前に事務局に通知してほしいと要請があった。
〔定款等改正委員会〕
組合の規定を、定款及び規約に整合性のあるものに改正することを検討する。
〔読書推進委員会〕
①「読書ノート」
５月24日に読書ノート配布先の抽選会を行った。２１０校・８万５５１冊の申し込みに対して、当選は１３８校・４万９６１１冊だった。５月26日に当選校への発送作業を行った。
②「帯コン」
５月16日に学校、書店に資料の発送作業を行った。一部の学校へは書店が直接資料を届けた。教頭先生が対応した学校は課題図書購入への反応はもう１つだったが、図書担当の先生が対応した学校はそれなりの購入があった模様。継続することが大切と思われる。
〔経営活性化・書店環境改善委員会〕
「版元直の年間購読」について実態調査を行った。この結果を踏まえ、書店が不利益を被っている実情を雑協、取協に訴え、改善を要請していく。
〔学校図書館・ＩＴ化関連委員会〕
６月12日に近畿ブロック会情報化委員会を開催。日書連から長尾情報化委員が来阪し、指定管理者制度導入の流れなどについて情報提供した。「各地の図書館は指定管理者制度導入よりも、カウンター業務の委託の方向へと向かっているように見受けられる」と分析し、日書連マークも社会的に認知されてきたようだとの報告もあった。
（中島俊彦広報委員）
加入の直接的メリット追及／久住邦晴理事長を再選／北海道総会
北海道書店商業組合は６月24日午後３時半からホテル札幌ガーデンパレスで第32回通常総会を開き、組合員１０３名（委任状含む）が出席。任期満了に伴う役員改選で久住邦晴理事長を再選した。久住理事長は組合加入の直接的メリットを積極的に追求する方針を示した。
総会は伊澤崇専務理事の司会で始まり、久住理事長があいさつ。「日書連傘下組合員数は６千名を割り、北海道組合も２百名を大幅に割り込んだ。これに伴い組合財政状況は厳しさを増しており、今年度は抜本的な見直しが必要。組合員増強のための具体的活動も行わねばならない。組合加入メリットについても、入ったらこんなにいいことがあるという、より直接的なメリットを考えたい。『中学生はこれを読め』は直接的なメリットにつながるもの。まだ売上に貢献できていないところもあるが、置けばすぐ売れるというよりも、積極的に活用することで集客が期待できる取り組み。今の時代、棚から牡丹餅はない。今年度は直接的なメリットが期待できる取り組みに積極的にチャレンジしていく。日本のあちこちでグループ化などを模索する動きが出てきている。新しい動きに乗り遅れることがないよう様々なことを視野に入れ、お互いが刺激し合える組合組織を目指したい」と今後の方針を話した。
来賓あいさつに立った日書連の大橋信夫会長は「読書推進についてはこれまで出版業界が中心となって努力してきたが、近年になって業界周辺の人たちを巻き込みながら読者を増やす運動の成果が現われてきた。書店業界にはアゲインストの風が吹いており厳しい状況だが、フォローの風も吹きつつある。組合に入っていてもいなくても同じということではいけない。今後はアウトサイダーとより明確な差をつける、組合加入メリットを追及していきたい」と述べた。
続いて中尾邦幸理事を議長に議案審議を行い平成19年度事業報告、収支決算報告、平成20年度事業計画案、収支予算案などすべての議案を原案通り承認した。
このうち読書推進運動については、「第４回本屋のオヤジのおせっかい中学生はこれを読め」フェアを昨年７月17日から８月26日まで実施、46店が参加したと報告があった。今年は７月19日から８月24日まで実施。フェアをアピールするため、『タマゴマンは中学生』の著者・坂本勤氏の講演会を８月16日に北海道大学クラーク会館で行う。また、中学生が北大構内を見学しゼミを体験する企画を８月16日に実施する。
また、10年ぶりに広辞苑第６版が発売されるにあたり、新版を購入した顧客から旧版の寄贈を受けて、海外で日本語を勉強している学生、日本で学ぶ留学生にプレゼントする企画「広辞苑プロジェクト」を実施。58冊の旧版が集まり、タイ、カナダの大学、北大留学センター、北海商科大学で学ぶ中国からの留学生、道内在住の研究生に寄贈したと報告があった。
役員改選では、選考委員が選出した理事18名、監事２名を承認。引き続き臨時理事会を開き、久住理事長を再選した。また、伊澤氏は専務理事を退任し、理事に就いた。これに伴い専務理事は空席となった。
総会終了後、出版社、取次など業界関係者を交えて懇親会を行った。
〔北海道組合役員〕
▽理事長＝久住邦晴（久住書房）
▽副理事長＝高宮要夫（誠文堂書店）高橋千尋（ザ・本屋さん）村上正人（マルイゲタ）
『ホームレス中学生』『親の品格』が上位に／０８年上半期ベストセラー
トーハンが運営するオンライン書店ｅ‐ｈｏｎ、日販、およぴ大阪屋調べによる２００８年上半期ベストセラーが発表された。総合トップは、トーハンｅ‐ｈｏｎが『親の品格』（坂東眞理子、ＰＨＰ研究所）、日販、大阪屋が『ホームレス中学生』（田村裕、ワニブックス）だった。
【トーハンｅ‐ｈｏｎ調べ】
①親の品格（坂東眞理子、ＰＨＰ研究所）②ＭＩＣＨＥＬＩＮＧＵＩＤＥ東京２００８（日本ミシュランタイヤ発行／日販ＩＰＳ発売）③ヘキサゴンドリル（扶桑社）④夢をかなえるゾウ（水野敬也、飛鳥新社）⑤ホームレス中学生（田村裕、ワニブックス）⑥女性の品格装いから生き方まで（坂東眞理子、ＰＨＰ研究所）⑦Ｂ型自分の説明書（ＪａｍａｉｓＪａｍａｉｓ、文芸社）⑧ＬｃｈａｎｇｅｔｈｅＷｏｒｌｄ（Ｍ、集英社）⑨日本の10大新宗教（島田裕巳、幻冬舎）⑩天璋院篤姫（上）（宮尾登美子、講談社）⑪甲子園への遺言伝説の打撃コーチ高畠導宏の生涯（門田隆将、講談社）⑫脳を活かす勉強法奇跡の「強化学習」（茂木健一郎、ＰＨＰ研究所）⑬天璋院篤姫（下）（宮尾登美子、講談社）⑭私の男（桜庭一樹、文藝春秋）⑮余命１ヶ月の花嫁（ＴＢＳ「イブニングファイブ」編、マガジンハウス）⑯おひとりさまの老後（上野千鶴子、法研）⑰１分骨盤ダイエットすぐに！確実に！キレイにやせる！（大庭史榔、三笠書房）⑱お金は銀行に預けるな金融リテラシーの基本と実践（勝間和代、光文社）⑲Ａ型自分の説明書（ＪａｍａｉｓＪａｍａｉｓ、文芸社）⑳償い（矢口敦子、幻冬舎）
【日販調べ】
①ホームレス中学生（田村裕、ワニブックス）②女性の品格（坂東眞理子、ＰＨＰ研究所）③夢をかなえるゾウ（水野敬也、飛鳥新社）④親の品格（坂東眞理子、ＰＨＰ研究所）⑤新・人間革命（18）（池田大作、聖教新聞社）⑥Ｂ型自分の説明書（ＪａｍａｉｓＪａｍａｉｓ、文芸社）⑦おひとりさまの老後（上野千鶴子、法研）⑧脳を活かす勉強法（茂木健一郎、ＰＨＰ研究所）⑨ヘキサゴンドリル（１・２）（扶桑社）⑩余命１ヶ月の花嫁（ＴＢＳ「イブニングファイブ」、マガジンハウス）⑪ダーリンは外国人ｗｉｔｈＢＡＢＹ（小栗左多里トニー・ラズロ、メディアファクトリー）⑫１分骨盤ダイエット（大庭史榔、三笠書房）⑬生命の法（大川隆法、幸福の科学出版）⑭流星の絆（東野圭吾、講談社）⑮お金は銀行に預けるな（勝間和代、光文社）⑯大人の見識（阿川弘之、新潮社）⑰Ａ型自分の説明書（ＪａｍａｉｓＪａｍａｉｓ、文芸社）⑱モンスターハンターポータブル２ｎｄＧグレードアップブック（Ｖジャンプ編集部、集英社）⑲家庭教師ヒットマンＲＥＢＯＲＮ！隠し弾（１・２）（天野明子安秀明、集英社）⑳犬と私の10の約束（川口晴、文藝春秋）
【大阪屋調べ】
①ホームレス中学生（田村裕、ワニブックス）②女性の品格（坂東眞理子、ＰＨＰ研究所）③夢をかなえるゾウ（水野敬也、飛鳥新社）④親の品格（坂東眞理子、ＰＨＰ研究所）⑤新・人間革命第18巻（池田大作、聖教新聞社）⑥脳を活かす勉強法（茂木健一郎、ＰＨＰ研究所）⑦ヘキサゴンドリル（１・２）（扶桑社）⑧Ｂ型自分の説明書（ＪａｍａｉｓＪａｍａｉｓ、文芸社）⑨お金は銀行に預けるな（勝間和代、光文社）⑩１分骨盤ダイエット（大庭史榔、三笠書房）⑪おひとりさまの老後（上野千鶴子、法研）⑫余命１ヶ月の花嫁（ＴＢＳ「イブニングファイブ」、マガジンハウス）⑬大人の見識（阿川弘之、新潮社）⑭ダーリンは外国人ｗｉｔｈＢＡＢＹ（小栗左多里、メディアファクトリー）⑮効率が10倍アップする新・知的生産術（勝間和代、ダイヤモンド社）⑯日本の10大新宗教（島田裕巳、幻冬舎）⑰きょうの猫村さん３（ほしよりこ、マガジンハウス）⑱ザ・シークレット（ロンダ・バーン、角川グループパブリッシング）⑲ルポ貧困大国アメリカ（堤未果、岩波書店）⑳阪急電車（有川浩、幻冬舎）
女性役員に聞く／青森組合副理事長・田中麗子氏
〔中小書店生き残りにトライ／書店環境改善へ積極的行動〕
書店業界が苦境にある今こそ、現場を支える女性役員の声を組合活動に積極的に取り入れるべきという趣旨のもとスタートした本連載。第２回目にご登場いただいたのは、青森県書店商業組合で副理事長をつとめる田中麗子氏（八戸市・木村書店）。
田中氏は木村書店の３代目。昭和２年に創業した祖父の木村靄村氏は、大正10年アララギに入会、島木赤彦、斎藤茂吉の指導を受け、生涯短歌に情熱を傾けた。八戸市文化協会長に就任し、青森県文化賞を受賞するなど、地元文化に大きく貢献。木村書店も街の文化的拠点として長年にわたり信頼を得ている。
３代目の田中麗子氏も木村書店社長のかたわら、書店組合副理事長や青森トーハン会副会長をつとめるなど出版文化発展のため大いに力を尽くし、地元から熱い信頼を受けている。また、週の半分を青森、半分を家族が暮らす東京の自宅で過ごすという多忙な毎日を送っている。
そんな田中氏に組合活動の現状と展望について語ってもらった。
――組合活動に入ったきっかけは。
田中平成10年に先代が亡くなったとき、店とともに組合理事の役職を引き継ぎました。平成16年に副理事長に就任しました。
――日書連傘下47都道府県組合には総計１０２６名の役員がいますが、そのうち女性役員は24名しかいません。ほとんどが理事で、副理事長をつとめているのは珍しい。組合は典型的な男性社会です。そうした中で理事会等の会合に出席しづらい、意見を言いづらいということはありませんか。
田中私の場合、そういったことはまったくありません。性格なのか、女性だからとかそういうことは、あまり気にならないほうです。また、今の書店を取り巻く環境の厳しさを考えると、女性だからとか考えず、もっと頑張らなければいけないと思っています。
――組合活動に女性の声は反映していると思いますか。
田中青森に関しては反映していると思います。
――もっと女性に組合活動に参加してほしいとは思いませんか。
田中一般組合員で素晴らしい意見を言う女性が何人かいます。そういう方が役員になってくれればとは思います。でも、それぞれお店の事情がありますから、無理は言えません。
――10年前に先代から引き継いで理事に就任したとき、不安はありましたか。
田中やはりありましたね。出版業界に入ってかれこれ10年ですが、最初のうちはそれこそわからないことだらけでした。不安というのも、自分が女性だからというものではなく、業界に対する知識不足と経験不足、あと自分の会社の経営との両立についての不安です。
――知識不足はどのように解決されたのですか。
田中いろいろな会議に出たり、うちの会社の古い社員に話を聞いたり。とにかく見よう見まねでなんとかやってきました。
――会社経営との両立についてはいかがですか。
田中やるしかないですから。もうやむを得ずやっているという感じです。東京に自宅があるので、東京と青森を行ったり来たりで、家族には申し訳ないと思っています。
――組合の会合で意見を言う機会は多いですか。
田中はい。最近は業界にも慣れてきたし、内容についても少しずつわかってきましたので。最初の頃はこんなことを言うと場違いかなということもありました。でも、「場違いでもいいからどんどん意見を言ってください。女性が少ないのですから」と皆さんおっしゃってくださって、とても勇気づけられました。
――組合では具体的にどのようなお仕事を担当されているのですか。
田中三役は主に総務委員会を担当して、全体を統括しています。組合員数も役員数も少ないので、担当委員会についてはアバウトというか、フレキシブルに対応しています。１人の役員がいろいろな仕事を担当しています。
――今まで取り組んだ中で印象的な事業は。
田中読書推進委員会での仕事ですが、青森県読書推進大会ですね。青森県知事の三村申吾さんはかつて新潮社で編集をされていたこともあるので、読書推進に大変熱心です。そういうわけで、県内で読書を盛んにしようと平成16年から読書推進大会を実施しており、書店組合も協力体制でのぞんでいます。当店でもゲスト作家のフェアを実施したり、お客様へのお声がけなどで協力しています。
――青森組合は書店共同化事業の研究も行っていますね。
田中共同化して仕入れ、商品をいかに売るかということを研究しています。３年前から取り組んでおり、メンバーにもなっています。組合として動くというよりも、組合員の中から有志が集まってという形をとってやっています。非組合員で一緒にやりたいという方は、組合に加入していただくことになります。
――最終的にはどのような形を想定されているのでしょうか。
田中お手本として大阪のパルネットチェーンを考えています。研修にもうかがいました。パルネットと提携するのか、仲間に入るのか、それともパルネットと同じ形態を青森とその隣県でやるのか、研究しているところです。
――隣県と一緒にやるのですか。
田中秋田や岩手など、時期が来たら声をかけてもいいかなと思っています。書店数も役員数も減っていて、この先青森単独で何かをやるのは難しくなっていくでしょう。
――青森組合は３支部で構成されていますが、支部活動はいかがですか。
田中先代のときは年に２回は支部会をやっていたそうですが、今は重要案件がないと支部会は開かれません。私が理事になった10年前と比べて組合活動の活気は落ちていますね。
――組合員数を教えてください。
田中今年４月１日現在で53名です。１年前から３名減りました。新規加入１名、脱退４名です。
――廃業で脱退する人もいるが、加入メリットがないと言って脱退する人もいます。
田中これ以上組合員数を減らしたくないですね。中小書店が生き残る方策を考えなければなりません。組合の存在意義は何かというと、書店単独ではできないことを組織としてやることだと思います。青森組合、東北ブロック会、また中央の出版社や取次に現場の声をあげることが、組合の大きな役割です。
――組合員数減少を食い止める手立ては。
田中みなさん考えていると思いますが、なかなか……。「加入メリットがない」と脱退する人を説得するには、具体的かつ現実的なメリットが必要です。共同化事業も加入メリットを打ち出し、中小書店が生き残るために研究しているのです。
――加入促進は重要な課題ですね。
田中役員会でも、１名でもいいから組合員を増やそうと話し合っています。でも、やはりまずは生き残りでしょう。
――中小書店の良さはどこにありますか。
田中対面で何年もお付き合いしていれば、お客様はお客様ですが、お友達感覚も生まれてきます。それが町の本屋の良さではないでしょうか。中心商店街が空洞化して、郊外店にクルマで行かれるお客様も多い。すべて昔がいいというわけではありませんが、でも、歩ける距離に書店やいろいろな店がある、そんな街づくりが理想ではないでしょうか。
――日書連に望むことはありますか。
田中私も県の副理事長をやっていますので、自戒の念を込めて言います。上層部の方々はマンネリになっているのではないでしょうか。毎年同じような議題があがって、同じようなことを繰り返しているような気がするのです。早期に改革が必要です。
――仕事をする上でのモットーは。
田中誠意を尽くして、結果が出ようと出まいと努力する。とにかくトライするということです。
（聞き手＝本紙編集部・白石隆史）
地域と歩み読書環境を耕す／奈良本屋の村庫本善夫代表
「大和は国のまほろば、たたなづく青垣、山こもれる大和しうるわし」。奈良県の北部に位置する大和郡山市はその昔、東大寺、興福寺の寺領だった土地。あまたの戦乱を経て江戸時代には柳沢吉保の子、吉里のもとに郡山城下が栄えた。その大和郡山で「庫（くら）書房」を営む庫本善夫さんは、関西の書店グループでつくるＳＡ集団、有限責任事業組合「本屋の村」の代表だ。（田中徹編集長）近鉄郡山駅から東に徒歩10分、佐保川の住宅団地に隣接して庫書房がある。昭和47年、庫本さんの父、敬太郎さんが脱サラで書店を開業した。物件は大阪屋の紹介だった。
庫本さんは徳島生まれ、父の仕事の関係で高松、枚岡、東大阪と住まいを移し、同志社大学法学部を卒業して司法試験の勉強に励んでいたところ、親が本屋を始めた。庫本さんは大学の寮から店に移り、店番をしながら司法試験の勉強に打ち込んだ。周辺は一面の田んぼだった。結局、小さな店では経営が苦しく、店は母の「みつ」さんに任せて、父は別の仕事につくことになった。いつのまにか、庫本さんが書店運営の中心になっていった。
大和郡山市は世帯数３万５千、人口９万２千人。大阪・天王寺まで30分、京都へも50分と通勤圏に属するが、ここでも人口の高齢化が進んでいる。庫書房のある平和団地（１千戸）からもマーケットや銀行が撤退を始めている。
いきおい、固定売上げを確保するためには配達と学校しかない。教科書は納めていないが、近辺にある小学校４校の図書室をサポートする。市がつける予算の倍の児童書をＰＴＡが購入してくれる。
昨年３月、大和郡山市は子ども読書推進計画を策定した。同計画は「図書館とまちづくりネットワークｉｎ大和郡山」（西村千鶴子代表）が中心となり、市立図書館、読書ボランティア・グループらとともに、地元書店組合が運営に協力する。手始めに昨秋、市内４つの小学校で絵本展＆１日文庫、講演会、ワークショップが行われた。絵本展で使用された本は市立図書館に寄贈された。
同市では家庭で読み終わった本を持ち寄り、ほしい市民が持ち帰る「リ・ブック」という運動を展開している。市立図書館、市役所、公民館などに収集箱を設置して、「もっと本を読んでもらいたい心」と、「もっと本を読みたい心」をつなぐ。今年で３年目になるが、奈良組合大和郡山支部も実行委員会に参加して、ポスター掲示などで運動に協力している。
大和郡山市にはもともと『古事記』の稗田阿礼を祀った賣太神社があり、「かたりべの碑」の石碑が建つ。稗田阿礼こそ読み聞かせのルーツ。読書推進運動が盛んな背景には歴史の重みがある。
庫書房の棚も児童書がぎっしり。この時期は日書連の「夏休み売行き良好書セール」のセットが棚を飾る。近く大和郡山市ネットワークのメンバーを大阪屋ＫＢＣに案内して児童書の在庫を見学してもらうことにしている。読書推進活動に熱心な土壌は大事にしていきたいと思う。
庫本さんは10年前、市立小学校に学校図書館蔵書管理ソフト「情報ＢＯＸ」を導入した。学校には、まずシステム化の構想をたててほしいと注文する。新規に納入した図書からバーコードを付けていく。予算がつけばパソコン、バーコードリーダーと揃えていく。最後に残った蔵書のバーコード化を行う。小学校１校当たりの図書予算は年間20万円程度だが、少しずつでも予算を増やしていこうという機運が盛り上がってきたことを感じている。
庫書房は本・雑誌・文具のほかに「パソコン・サポート」を業務の一つに掲げている。図書館業務用のパソコンのカスタマイズ、購入代行、サーバー、ＬＡＮの構築から保守、印刷機のトナー交換まで、頼まれれば大阪まで出張することもある。サポート料金は１時間５千円とうたっているが、「もともとパソコンをいじるのが好きだから、楽しんで、役に立てて、お金にもなってじゃ悪いような気がする」と、商売人らしくない。延長線上で奈良組合のパソコン教室、ＪＡパソコン倶楽部の講師も引き受ける。
庫書房の今後の方向として、庫本さんはもう一度雑誌の配達に力を入れたいと考えている。町中の書店まで雑誌を買いに行けないお年寄りが増えている。それなら書店から出向くしかない。お年寄りと顔を合わせることでニーズや好みをつかんで一人ひとりに合った雑誌を売っていきたい。配達時に新しい雑誌や、今月号の特集を紹介したチラシを入れてみようかと考えている。
店を始めた時から週刊誌１冊でも配達してきた。月２回発行の『オレンジページ』は月千円にならないが、週刊誌なら月で１千円稼げる。奥さんの素子さんは、以前、講談社『ソフィア』の予約を３桁取り、奈良で１番になったことがある。本気になると、奥さんにはかなわない。
庫本さんが代表をつとめる「本屋の村」は、もともとパソコン通信「ニフティサーブ」で関西のパソコン好き書店人８人が出会ったのがきっかけで結成された。市販の外商管理ソフトは値段が高い、使い勝手が悪いと不満が出るうちに滋賀県・ますや書店・岩根秀樹氏の「書店業務管理システム」をもとに、低価格で使いやすい書店ＳＡシステムを共同で開発することになった。
納品書、請求書の発行から始まったソフト開発は、店売管理、棚卸し、取次への受発注と機能を拡大していった。口コミと近畿各県書店組合の協力もあり、各地で説明会を開催するたびに導入店が増えていった。現在までに全国で３百店に本屋の村のシステムが導入されている。
メンバーはソフト開発、デザイン、機器調達、会計、総務、庶務と得意分野ごとに業務を分担する。システムのサポートはメーリング・リストで行い、導入店が質問を書き込むと、たちまちいくつかの解決法が書き込まれる。開発したのが書店なら、利用するのも書店。ユーザー会がたびたび開かれているので、質問者も回答者もそれぞれ顔が見え、信頼感が生まれるのだろう。
本屋の村は今秋、シリーズ最新作「らくほん４」をリリースする。データ形式にＳＱＬサーバーを採用して高速化と安定性向上をはかったほか、ネットワークに対応し、複数のパソコンで使用が可能になった。７月10日から行われる東京ブックフェア会場では、版元ドットコムのブースでデモが行われる。
好学社に『スイミー』という絵本がある。小さい魚が群れを作って、大きな魚に対抗するという話だ。庫本さんは今、「本屋の村」を中心に小型書店のネットワークができないだろうかと考えている。「本屋の村」の単品管理を行う書店が増えてくれば、在庫情報のネットワークが面として実現する。小型書店が一番困っているのは客注対応だから、書店間で在庫を探して客注品を融通し、決済までできるようにならないか。「本屋の村」庫本代表の夢はふくらむ。
韓国書店組合連合会の書店人学校／日本出版学会で文化通信社・星野渉氏が講演
韓国書店組合連合会は昨年11月に書店人学校を開校、既に６回にわたり講座を実施している。６月23日に行われた日本出版学会出版経営研究部会で、文化通信社出版担当部長・星野渉氏が「韓国書店組合連合会の書店人学校――組合活動の事例として」をテーマに講演。10年前に比べ組合員が３分の１に減少しながらも、書店の将来像を描くための積極的な活動を展開している同組合の取り組みをレポートした。
〔書店の理論・実務を学習〕
韓国で５月に国際出版連合の総会と、日本・韓国・中国の出版学会による国際出版学術会議が開かれ、参加してきた。今年３月に米子の「本の学校」にうかがったとき、韓国の方が研修に見えていて、書店学校ができたという話を聞いた。テキストの目次の日本語訳を見てすごいと思い、この機会に話をうかがった。５月14日に韓国書店組合連合会を訪問し、李昌淵会長と、書店学校開設のために書店組合に入局した辛宗樂氏にお会いして話を聞くことができた。
韓国書店組合連合会は社団法人で、組合員数は２２０５。ピーク時は７４００余りということで、３分の１以下まで減少している。日本と同じで書店の売場面積は増えており、中小書店がなくなって大きな書店が出てきている。組合員は大手から中小書店までをほぼ網羅しているとのこと。書店は韓国全体で３７００軒くらいあるが、文具などを併売している店が多く、書籍専業店は２２００軒くらいということだった。
書店減少の原因について、館野哲さんの『韓国の出版事情』では、主要都市への大型書店の進出、インターネット書店の影響、読書離れ傾向、書店経営の後継者不足が考えられると指摘している。韓国は日本やアメリカに比べてインターネット書店のシェアが高く、20％を超えていると聞く。ネット書店が値引き販売を多くやったとのことで、その影響がリアル書店にも出ているようだ。
書店学校は組合自体が運営し、２００７年11月に開校した。書店経営者、幹部、従業員、創業準備者が対象で、今のところは書店人に限っている。場所は組合の会議室で、講師は書店経営者、書店従業員、大学教師など。授業のコストは３日の日程で、講師謝礼と参加者の昼食代で１回３百～４百万ウォン（約30～40万円）。受講料は現在無料だが、今後有料にして１人15万ウォンほど徴収する予定だという。
授業は基本課程、進化課程、経営者課程の３コースを予定しているが、現在は基本課程のみが行なわれている。私の行った５月までの間に５期を終了していた。１回当たりの参加人数は30～35人で、期間は月・火・水の３日間。朝10時～17時まで、３日で合計約20時間を１クールとして授業をしている。これを年間10回ほど行ないたいということで、私が訪問した直後に６回目を実施した。受講者は書店の実務者が中心となっていて、実務経験３年以内でも受講可能。基礎的なものを理論を中心にやっているとのことだ。
カリキュラムは辛さんが中心になって作成し、事前に書店人からニーズを聞いて、全体の時間割やテーマを決定したという。比較的実践的な内容が入っていて、大型書店の店長とか、現場の担当者などが教えている。特に人気があるのはＰＯＰなど実用的なもので、評判は非常に良いとのことだ。
テキストは６冊作成し、第１巻が「書店の理論的基礎」。第２巻が「書店の顧客サービスとインターネット活用」。第３巻が「書店マーケティング及び出版トレンド」第４巻が「書店と出版流通」。第５巻が「書店創業と経営」。第６巻が「書店情報化及び管理」となっている。執筆者は、韓国出版学会の研究者や実務者など多岐に渡るようだ。
進化課程は５日～２週間の授業を予定していて、今年夏には開講する予定。基礎課程よりも内容を細分化して具体的なことをしていくとのことで、そのために店舗実習も予定している。経営者課程は今秋開講予定で、具体的な内容は検討中だという。
〔政府に中小書店支援を要請〕
実習書店について尋ねたところ、６大広域市に組合で実習用モデル書店を建設すると話していた。規模は30～50坪程度で、資金は組合連合会が基本的に負担するが、政府の支援も現在要請しているという。なお、書店学校自体は政府の支援は受けていない。モデル書店は地域の書店組合が運営し、地元の書店が経営技術や書店組合のＰＯＳシステムなどを学べる場にするとのことだった。
韓国ではここ数年、町に小さな図書館を作って読書運動をしようという政策を推進しているという。李会長は、「書店を活性化する方が、新しい図書館を作るより読書推進になる。書店空間を通して町の人が本に出会えるようになる」として、中小書店支援に公的予算を使うよう働きかけているそうだ。彼によると、書店に対する社会的認識も変わってきており、書店も以前はそれぞれの商売しか考えていなかったが、今は書店の社会的役割を考えるようになってきたという。書店組合としてそういうことを全面に打ち出して政府の支援を引き出そうと動いている。
政府が支援するといっても、１００％お金を出してくれるわけではない。どうやってお金を作るのかを聞いたら、「お金があるから事業をやるのではない。事業をやると決めて、そのためにお金は作るんです」と言われた。このあたりもすごいと思った。別会社を作るなり、営利を目的にできる団体に移行するなどして、収益事業を行なうことを検討している。一つは出版事業で、年２～３冊はベストセラーを出したいという。このほか、ＰＯＳシステム導入店に対して、店頭にない本をオンラインで取寄せて読者に届ける物流拠点作りや、書店が電子商取引をできるようなインフラ作りもしていきたいと話していた。
今後の課題としては、小書店の人が授業のために数日店を空けるのは大変なので、ＩＰテレビ放送を使ったｅラーニングを考えたいという。また、単に学校を作って講義するだけではなく、書店人のスキルを維持するための資格制度を政府に働きかけて作りたいとのこと。さらに、多くの書店が受講に来てくれるように、書店のビジネスに具体的につながるような技術を我々で研究し、開発していかなければいけないと言っていた。
李会長は55歳くらいだということで、若いのでびっくりしたが、１９９６年に会長に就任している。自身もソウルで30年書店を経営していて、バイタリティにあふれて発想も柔軟な、ある種のカリスマ的な方のようだ。書店学校を思いたったきっかけは、書店を始めて数年たった頃に行なわれた書店の実態調査だという。その結果を見て、書店人はスキルを持って仕事をしなければいけない、特に本に対する専門的な知識をもつことの必要性を感じたと説明していた。
李会長は、書店学校で教育を受けた人が、最終的には地域の学校などと連携して読書教育ができるような水準にもっていきたいという。教育の基本は読書であり、書店と学校、家庭をつないでもっと読書教育をしていきたいと話していた。韓国では６月に読書振興法に基づく読書政策が発表されたそうで、読書推進で産業振興も図っていこうと期待しているようだ。国の動きをいかに書店として取り入れていくかということに貪欲だと感じた。
辛さんは、韓国でドイツ書店学校を出た唯一の方だと李会長が言っていた。書店学校を開設するために２００６年に組合に入っている。辛さんは印刷や活字に関心を持ちドイツに留学していたが、アジア通貨危機が起きて韓国出版業界が混乱し、業界のために何かしたいと思い書店学校に入学したのだという。バイタリティと行動力がある会長がいて、ドイツ書店学校で学んだ経験を活かせる人がいたということで韓国の書店学校ができたのだろう。
〔地域書店の役割アピールを〕
書店組合の存立基盤である中小書店がどんどん減っている中で、書店組合の活性化をどう考えればいいだろうか。見聞きしたこれらのことをもってして、韓国の組合が活性化され、今後未来が明るいといえるかというと、そこまでの検証はできていない。実際はいろいろな問題があるだろうし、これだけ組合員が減っているので大変だと思う。ただその中でも書店学校を現実に始め、モデル書店まで作ろうとしている。非常に積極的で、前向きだという印象を受けた。
ＡＢＡ（全米小売書店協会）の人に聞いて感じたのも、非常に積極的だということ。一つは、市場調査に基づいた書店支援のマーケティングプログラム「ブックセンス」だ。組合のＰＯＳを入れている書店のデータを集めたベストセラーリストや、出版社に組合員数分の新刊本を送らせて組合員たちがお薦め本の書評リストを作り、店頭で配布している。
もうひとつ力を入れているのが教育プログラムだ。小書店が大書店と競争しなければいけない中で、そういう人たちに最先端の情報や、実務的な経理、財務、マーチャンダイジング、マーケティングなどを教えることが組合として非常に重要だという。書籍展示会「ブックエキスポ・アメリカ」でいろいろなセミナーを開き、組合員への教育の場としている。
収縮しているから後ろ向きになるというのは全然必然性がないと思う。日本においても、人がいなくなってシャッター街のようになったところで営業を続けていくのは難しい。だが、人の多い地域では繁盛している店も一杯あるし、首都圏の比較的小さな店でも、しっかり神田村に仕入れに行くなどして商品を揃え、きちっと接客している店は、今でも十分お客が入っている。だからそういったところを基準に考えて、どうサポートしていくかを考えれば、そんなに後ろ向きに考える必要はないのではないかという感じがした。
もうひとつ、地域書店の機能を現在の読書推進政策の中に位置付けることはできないか。これはまさに今韓国の書店がやろうとしていることで、実際に読書振興法の政策の一つとして中小書店の支援も盛込まれているようだが、日本でもそのあたりをうまく書店の経営に結び付けていくべきではないか。
取次や出版社の政策がどんどん変わっていく状況の中で、書店人教育が非常に重要になっていると思う。今まではＦＡＸで送れば注文を送ってもらえた物が、ＦＡＸでは受け付けずインターネットになるとか、情報やシステムはどんどん変わっている。物流がどのようになっているのか、どう注文すればいいのか、どうすれば得なのかを伝えていく必要があると思う。
地域書店の役割についてだが、人々の生活圏にある中小書店は、特に幼児を連れた母親や高齢者など、遠出が難しい人が日常的に立ち寄ることができる場だということがある。そういう環境が大事だということをアピールしていくことができるのではないか。また、学校や図書館との連携が容易だということも言えるだろう。地域の小さな本屋が地域経済振興の対象になるのだということを示すことだ。読み聞かせをする書店が増えており、地域コミュニティーの核になりうると思う。
小書店はダメだという発想ではなく、地域にある書店は一定の社会的役割を持っているのだということ。子どもや大人に読書をさせることが正しいというのであれば、地域の書店はそれに密接にかかわっているのだから、支援すべきだという論法は十分成り立つと思う。組合活動でそういったことをきちっと主張して、活字が大事だとか、本を読んだほうがいいのだという今の流れにきちっと対応していくことも必要ではないか。
最後に、組合活動を考える場合、マイナスのことを上げようというのではなく、プラスを伸ばしていくことだと思う。中小書店の中の勝ち組をきちっと伸ばしていくために、組合は取引問題にしろ流通問題にしろやるべきことがあるのではないだろうか。
