平成15年6月1日号
中小書店の活路開拓／第１６回日書連通常総会開く／定款一部変更を承認／日書連の事業目的明確化
日書連は５月21日午前11時から、上野の池之端文化センターで第16回通常総会を開催した。今井直樹氏（島根）を議長に昨年度事業報告、新年度事業計画、決算、予算案などを承認。中小企業基本法の改訂に伴い、日書連の定款見直しを行い、事業目的の明確化を図るとともに、読書推進に果たす書店の役割を強く打ち出した。新年度も中小書店の活路開拓へ組織の全力をあげていく。
理事50名、常任委員14名、オブザーバー１０１名が出席して開かれた通常総会は山口達郎常任委員（東京）の司会、井門副会長の開会の辞で始まり、萬田会長が書店を取り巻く経営環境と日書連の取り組みを中心にあいさつを行った。
萬田会長は、まず国内の景気回復について「日本の経済成長率は最終四半期の高成長で実質年率３・２％と政府予測を上回った。製造業部門は回復が著しい反面、非製造業、家計支出には及んでいない。出版界は１―３月販売額が書籍は３・７％であるのに、雑誌は０・９％増。特に週刊誌の低迷が続いているのが気になるところだ」と述べたあと、１年間の日書連の重点課題について、次のような基調報告を行った。「昨年、日書連は常設委員会を12から10に減らし、特別委員会と合わせ12委員会に削減。役割の明確化を図った。組織面では今年も３７５店減少したが、減少幅が小さくなり、歯止めがかかればと思っている。１９９９年に中小企業基本法が40年ぶりに改訂され、これに伴い、中小企業団体の組織に関する法律も改定され、安定、合理化事業のカルテルが廃止された。日書連も定款改正の必要が生じ、本日の総会で定款変更を提案する。日書連の事業目的明確化を図り、読書推進の役割も明確にした。昭和38年に制定した出版倫理綱領も時代を経て色あせてきたため、のちほど新綱領を確認する。出店については丸善丸の内本店、ジュンク堂新宿店、紀伊国屋札幌駅前店と大型出店の連絡が相次いでいる。周辺の中小書店の対策について東京組合総会で質問があった。１つにはニッチ戦略、２つめは情報端末の活用、３つめはマーケットの開拓で得意分野を確保し、中小の強みを発揮する経営戦略を見出していくことだ。本年も難題を解決し、書店経営に希望が持てると同時に、わが国文化の基盤をなす出版業界の発展を目指して取り組んでいきたい」
議案審議は、島根組合今井直樹理事長を議長に進められ、第１号議案の平成15年度事業報告と、第３号議案の平成16年度活動計画は各委員会委員長が一括して説明と提案を行った。
各委員会報告のうち、組織強化では鈴木委員長が「定款見直しを重点的課題として１年間かけて取り組んだ。加入促進は景気との連動があるが、新規出店する大型店は組合に加入しないことがネックになっている。Ｓ―ＤＢの資料をもとに加入促進をお願いしたい」と報告した。
万引き対策については丸岡委員長が東京組合の取り組みを中心に、全国的にキャンペーンが盛り上がりを示していることを報告。各県青少年条例に未成年からの出版物買い上げ原則禁止を盛り込むよう働きかけてほしいとした。
再販問題の取り組みでは岡嶋委員長が「ポイントカードは再販契約違反」という認識が出版業界で再確認されたことを強調し、「大手家電量販店の対策は取次段階で足踏みしているが、昨年10月以降、ある程度の書店でポイントカードをやめた成果は上がっている。再販制を守るため手を尽くしていく」と今後の方針を説明した。
日書連ＭＡＲＣの普及については、志賀情報化委員長が日教販とＴＲＣの合併が見送られたことに触れながら「学校図書館の蔵書割り当てができる司書ツールを各県に送付したので役立ててほしい。全国で進めてきた勉強会も着実に成果が上がっている」と述べた。
流通委員会は藤原委員長が、『ハリー・ポッター』第５巻の買切り低正味を静山社に申し入れたが初版のみ５％の返品を認めただけとし、取次を含めて再度同社と交渉する方針を明らかにした。
このほか、スタートアップ委員会では、①貸与権、ブックスタート、電子書籍のビジネスモデルを研究していく、②書店データベースを活用して組合未加入書店をチェックしていくなどの事業計画を説明。読書推進の取り組みでは、子ども読書推進会議、学校図書館図書整備、第４土曜の読み聞かせ運動などとともに、各自治体のこども読書推進基本計画に民間の声を反映していく方針などを提起した。
取次店の対応見守る／ポイントカードの決着／再販問題
再販問題を報告した岡嶋委員長は、「平成13年３月の再販存置の結論以降、ポイントカードの実施が再販制度の弾力運用であるかのような誤解があったが、ポイントカードは値引きとする考え方が確認され、年明けに取次週報で告知されたほか、書協、雑協、取協、日書連のホームページにポイントカードは値引きとする考え方が公表された」と経過報告を行った。
これを受けて、ポイントカードを実施している電器量販店には取引取次が再販契約書に則った指導を行うことになっており、取次の対応を見守っているところ。委員長はさらに、今後の対応として「量販店から訴訟を起こされる場合に備えた研究も必要」としたほか、「昨年10月以降、（量販店以外の）ある程度の法人がポイントカードの実施をやめたのは成果」として、再販制度を守るため手を尽くしていくと述べた。
「総会で（解決促進を）決議しては」という質問に岡嶋委員長は「取次が引き伸ばしている面はあるが、書店としては再販契約書に則って粛々と取り組みたい。共同行為にならないよう注意しながら、声を上げていく」と、当面の対応を説明した。
万引防止へ世論高まる／不健全図書は自主規制で／指導教育
丸岡委員長は①万引き対策、②販売倫理、③出店対策の３点について報告と説明を行った。
このうち、増加する青少年の万引き問題については昨年５月、衆議院内閣委員会で取り上げられたことを紹介。太田議員（公明党）の質問に谷垣国家公安委員長が「警察による取り締まり強化、新古書店の行政指導」の方針を明言し、その後の運動展開の弾みになったことを強調した。
東京組合では東京都竹花副知事の指導を受け、昨年12月から「ＳＴＯＰザ万引キャンペーン」を展開、青少年に対する声かけや損害賠償請求も辞さない強い態度で臨み、神奈川、宮城でも同様のキャンペーンが展開され万引き防止の機運が広がりをみせた。
今後の運動について丸岡委員長は「各県の条例で未成年からの買い上げ原則禁止を盛り込むよう働きかけてほしい」と述べた。
青少年不健全図書の対応については、東京都条例の改正で当初、個別指定から包括指定の導入と、警察官の立ち入り調査が検討されていたが、出版倫理協議会などの反対により導入は見送られ、本年３月に可決成立した。反面、青少年有害指定図書については書店に包装義務、出版社は成人図書マークを表示するよう努力義務が課されることになった。この結果、東京都は条例のない長野県を除いて包括指定のない唯一の自治体になったが、「自主基準の形を守れたことは評価したい」と丸岡委員長。
出店対策では２００３年の新規出店が３６５店、６万４千坪と店数、面積とも減少したものの、売場千坪を超える大型書店が増加していることを指摘。「周辺の中小書店で対応した実例があれば報告してほしい。それらをもとに対応策を考えていきたい」とした。
図書館納入は地元で／日書連マーク各地で評判／情報化
図書館納入問題を中心に志賀委員長が１年間の取り組みを報告。平成15年度も日書連マークの研修会を26組合で開催し、着実に成果を上げていると説明した。
一方、図書館流通センター（ＴＲＣ）と日教販の合併問題では、各方面から反対の声が上がって頓挫したこと、ＴＲＣは大手版元から歩戻しを受けることで、地元書店が対抗できないような条件で図書館に入札していることを指摘した。
日書連では、先ごろ、学校図書館の蔵書引当ができるソフト「司書ツール」を各県組合に配布したが、ＴＲＣもネットから調べ学習に必要な学習件名、キーワード検索ができる機能を無償提供しており、「日書連マークを使って教育委員会に働きかけ、地元学校図書館の納入を守っていただきたい」と呼びかけた。
また、各県組合の情報化支援として昨年度も32組合に補助金を拠出。各県組合のホームページは７組合で開設しているほか、準備中、予定あわせて23組合にのぼっていることが報告された。
非加盟店洗い出す／データベースで総点検／組織強化
組織強化の取り組みについて報告した鈴木委員長は「平成11年の『中小企業団体の組織に関する法律』改正を受けて、日書連定款の見直しを委員会の重点課題におき、１年間かけて検討してきた」と委員会の活動を報告。中小企業団体全国中央会と勉強会を重ねて定款改正案をまとめたことを説明した。
定款見直しの最大のポイントは安定・合理化事業の規定の削除。このため定款第１条「目的」から「経営の安定及び合理化」の文言をはずし、新たに「経営環境の整備」という文言を加えた。また、第７条「事業」から「安定事業に関する制限の総合調整」を削除、「地域文化への貢献と読書推進に関する事業」を加えて、日書連の役割を明確化した。
また、鈴木委員長は近年の組合員数の減少について「取次各社社長に非加盟店の組合加入を協力要請したほか、毎月脱退店の調査を行い、脱退理由の分析・把握に努めた。景気との連動もあるが、新規大型店が組合に加入しないことがネックになっている」として、①Ｓ―ＤＢに基づく非加盟店の洗い出し、②加入メリットの追求とアウトサイダーとの差別化を新年度の取り組み課題としていく方針を示した。
静山社に再考促す／ハリーポッター販売条件／流通改善
藤原委員長は、本年９月１日に発売予定の「ハリー・ポッター」第５巻の対応で、静山社に買切りなら低正味にと販売条件の見直しを申し入れたが、同社からは①買切りは継続、②初版のみ５％の返品を認めるが、正味は変更できないと回答があったと報告。「日書連理事会でもこれでは承服できないという結論で、同社に再考を申し入れている。９月１日の発売を前に、取次を含めて交渉していきたい」と、委員会の方針を述べた。
雑誌発売日の問題では「本来なら、全国同時発売が望ましい」としつつ、現状では配送の問題があり、少しずつでも発売差を縮めていくよう本部委員会で折衝を進めている事情を説明した。とくに沖縄では週刊誌が３日から６日遅れであることを指摘し、航空機による輸送を求めているとした。
大阪組合から問題提起のあったワラジヤの返品問題については、取次との協議を重ね、弁護士とも相談、公取委にもアドバイスを求めたが、いまだ結論を得るには至っていない状況だと報告があった。
貸与権、電子書籍など／ビジネスモデル追求する／スタートアップ
３年目に入った特別委員会の取り組み17項目について、井門委員長が報告。
このうち、ブックスタート運動については「多くの市町村に拡大しており、ボランティアだけで運動を継続していくことには限界がある。そろそろ書店が参加してもいいのではないかという意見が出始めている。検討していきたい」とする考えを説明した。
出版物の貸与権問題については著作権法改正が今国会で成立する見通しで、来年１月からコミック、書籍をレンタルする場合、貸与権受諾シールを貼るなどで対価を支払わなければいけなくなる。この運営の中で書店の利益がどう絡んでいくかビジネスモデルを考えていく方針。
総会会場でデモ展示が行なわれた電子書籍「シグマ・ブック」の件では、「ソニーグループの読書端末は電子貸本で、書店を排除するシステム。今後、書店が電子書籍のコンテンツ販売にどう絡んでいくか、読者との接点をいかに育てていくかという観点から取り上げていく」と述べた。
雑誌年間購読では、その後、トーハン、日販、大阪屋がシステムをスタートしているが、掛け率が高いことが問題で、85掛け程度は必要だと井門委員長。また、３社以外の取引書店では対応できないことも問題だと指摘した。
書店データベース、Ｓ―ＤＢは本・雑誌を扱っている販売店２万件弱のリストがあり、各県で組織強化に役立ててほしいとした。
その他の報告事項
〔増売運動〕
世界本の日＝サン・ジョルディの日記念文化講演会は、本年度は高知、新潟で実施し、今後、群馬、静岡、大阪と続く。雑誌出版社の共同企画「心が揺れた１冊の本」の募集は57社、１２９誌が協賛、１万６５３１通の応募があった。
舩坂委員長は春秋の書店くじについて、長引く不況から販売枚数が減少してきていることを指摘し「お客様に喜んでもらえるよう販促手段として企画を練っていきたい」と述べた。
〔広報〕
広報の役割として今西委員長は①日書連の活動報告、②書店の情報交換、③出版業界の有益な情報伝達の３点をあげ、書店新聞だけでなくホームページ、メーリングリストも活用して広報の機能を果たしていくと説明した。本年も全国広報委員長会議を開催する。
〔共同購買〕
中山委員長から雑誌袋の斡旋、ポケッター製作、朝日ウイークリーの販売について報告があり、ポケッターは16年度は14万部の発行にとどめるとした。
〔消費税〕
下向委員長から今年４月の消費税総額表示実施に向けた業界の取り組みについて経過報告があり、今後予想される消費税率引き上げへの業界の対応を検討していきたいとした。
柴崎委員からはＰＯＳレジ対応のシステム負担を求めていきたいと問題提起があった。
共済会給付
（16・４・22～16・５・19）
▼病気傷害茂原市茂原５５６―３成美堂鈴木孝殿５口
松原市立部５―１１２―２中西書店中西安一殿
▼死亡弔慰西東京市保谷町3―11―22平野書店平野豊克殿2口
長野市篠ノ井布施高田８５２―３伊藤商事伊藤嘉三郎殿10口
上水内郡信州新町１９８前沢書店前沢政利殿5口
松本市中央2―7―21大塚書店大塚八十一殿
福井市乾徳１―２―７鈴木書店鈴木殿
１１日にＩＴ研修会／鹿児島組合
鹿児島県書店商業組合は６月11日（金）、鹿児島市の鹿児島書籍会議室で第３回ＩＴ研修会を開催する。研修会は２コースに分かれⅠコース（午前10時～12時）は日書連マークを利用した図書館コンピュータ化・図書装備、Ⅱコース（午後２時～４時）は書店業務支援ソフト「楽樂ほんやさん」で外商管理、単品管理の手法を研修する。申し込みは鹿児島書籍まで。近県からの参加も歓迎。ＦＡＸ０９９―２２４―７５３８番まで。
日書連総会の質疑応答（要旨）
長谷川新太郎氏（長野）日書連では「ポケッター」を製作しているが、読書家が喜ぶような「オリジナル日記」を製作・販売してはどうか。本が読みたくなるようなマスコットのようなものは作れないか。
萬田貴久会長ご提案は当該委員会で検討する。
並河昂二常任委員（大阪）ポイントカードの問題は、もはや議論の段階ではない。解決促進を総会で決議してはどうか。
岡嶋成夫再販委員長取次の対応を見ていると時間を引き延ばしている感がある。ポイントカードの問題は再販契約に則って粛々と取り組みたい。
植田栄一氏（千葉）図書館流通センターは公共図書館の84％のシェアをもっている。公取委に訴えてはどうか。地方分権の時代だ。日書連ＭＡＲＣで一致団結すれば受注できる。
志賀健一情報化委員長ＴＲＣは日本図書館協会事業部の赤字を解消するために講談社の服部さんを社長として業界の出資でできた会社だが、現在は石井社長が株式の50％、社員持株会が10％と、石井氏が非常に強い立場にある。児童書出版社の場合、10～15％の歩戻しと聞いている。それで値引きができる。歩戻しに従わないと、新刊情報に掲載せず、図書館に選定されない。こういうことをやめさせるように方向を変えていきたい。皆さんもＴＲＣに負けないよう情報武装をお願いしたい。昨年、福井県立図書館がＴＲＣマークから日販マークに変わった事例もあり、情報交換していきたい。
面屋龍延理事（大阪）大阪組合では朝日新聞社と共催で読書推進会を結成し、①課題図書を読んで本のオビを作るコンクールを行う、優秀作品は出版社に採用してもらう、②読書ノート１万部の配布を行う。50冊読んだこどもは年に２回、朝日新聞紙上に公表する。大阪には小学生が50万人おり、成果が期待されていることを報告したい。
高須博久読書推進委員長前向きな取り組みに敬意を表したい。愛知組合では敬老の日に対して「孫の日」読書推進委員会を立ち上げ、運動を準備計画している。バレンタイン・デイに対するホワイト・デイがあるように、敬老の日には孫の日。孫に本を読んであげるきっかけになる。中日新聞にも働きかける。各地でそういう読書推進の取り組みが行われることを期待している。
植田氏夏の雑誌月間キャンペーンで、定期購読者の名簿を出版社に渡すのは問題がないか。
井門照雄スタートアップ委員長地方で書店が減少し、読者も高齢化するなど、これまで書店で本を買っていた読者が来られなくなっている現実がある。そういう客をきちんと書店でカバーしようというのが雑誌定期購読の考え方だ。年間購読料のやりとりは書店で行う。全部出版社に渡すということではない。出版社、書店、読者の信頼関係の上でシステムを構築していく。
新井満氏が講演／新潟文化講演会
新潟県書店商業組合（西村俊男理事長）は５月14日午後６時半から新潟市民プラザで「世界本の日＝サン・ジョルディの日」記念文化講演会を開催。新潟市出身の芥川賞作家、新井満氏が５４０人の聴衆を前に「千の風になって」を講演した。
『千の風になって』は作者不明の英語詩を新井氏が翻訳し、美しい写真と長編エッセイを加えた作品（講談社刊）。新井氏は朗読、歌、映像を交えながら、原詩との出会いを語り、「苦しい時、悲しい時は、大切な人が風や星になって見守っている」と述べた。聴衆は時に涙を浮かべながら講演に聞き入った。
新潟組合は西村理事長以下、理事総出で会場の設営、音響、映像、場内整理を分担した。講演会終了後、サイン会を行なったが、一人ひとりに言葉をかけながら、ていねいにサインする新井氏の姿に感銘した。（熊田雅明広報委員）
プランに民間の声も／子ども読書推進計画支援／読書推進
日書連の定款改正で事業目的に明記された読書推進の取り組みについて、高須委員長が報告。春と秋に展開している「第４土曜日はこどもの本の日」キャンペーンは、今春の香川、滋賀、佐賀の３県で37地区が終了したことになると報告した。読み聞かせの継続実施店には、新たに書店側で書き込めるポスターを配布することになった。
日書連はじめ14団体で構成する「子ども読書推進会議」は官民の橋渡し的な役割を果たす事業とし、これまで販売を担当してきた絵本ワールドに対し、今後、実行委員会に参加して積極的に支援していく方針を示した。
子どもの読書活動推進基本計画は、今後、都道府県、市町村単位で推進計画がまとめられるため、民間の声を基本計画に反映していくよう働きかける。
現行規約見直しへ検討を／小売公取協総会で公取竹島係長
出版物小売業公正取引協議会（萬田貴久会長）は５月20日午後４時から書店会館で２００４年度総会を開いた。
総会は伊澤崇氏の司会で進行。井門照雄副会長の開会の辞で始まり、萬田会長があいさつ。「当協議会は現在ポイントカード問題を抱えており、公取委からは今後も様々な形でご指導いただきたいと思っている。公正競争ルールを守り浸透させることで、一定の枠の中で競争と公正とを両立させることが重要。会員皆様は全国各支部で趣旨浸透に努めてほしい」と述べた。
続いて来賓の公正取引委員会消費者取引課の竹島載係長が祝辞を述べ、「現在、合計１０３件の公正競争規約が当委員会から認定、運用されているが、そのほとんどは平成４年以前に新規設定されたもので、平成５年頃を境に新規設定の動きが弱まっている。ただ最近、表示問題への消費者の関心、企業の意識の高まりがあり、公正競争規約を新規設定する動きが再び高まりつつある。出版物小売業公正取引協議会では平成14年７月に公正競争規約の一部見直しを行ったが、この２年の間にインターネット通販の拡大や年間を通したポイント制による景品提供の実態が出てきている。こうした経済実態等を踏まえ、今後、現行公正競争規約の見直しに向けて検討を行っていただきたい」と一層の努力を求めた。
このあと萬田会長を議長に議案審議を行い、平成15年度事業報告と平成16年度事業計画を影山稔専務理事、平成15年度収支決算報告と収支予算案を白幡義博局長が上程し、いずれも原案通り承認可決。平成16年度事業計画として①出版物小売業における公正競争規約の「解説・運用の手引」の作成発行②出版物小売業の「公正競争規約」に対する理解と正しい運用、普及のための活動、研修会等の開催③景品表示法をはじめ、関係法令の研究並びに規約違反の防止④一般消費者、消費者団体及び出版業界団体との連絡⑤関係官庁との連絡⑥広報活動――を承認した。また、任期満了に伴う役員改選で萬田会長を再選した。
〈小売公取協新役員〉
▽会長＝萬田貴久（東京）
▽副会長＝井門照雄（愛媛）今西英雄（大阪）下向磐（東京）
▽理事＝志賀健一（北海道）鶴谷祿郎（青森）川井寛（秋田）赤澤桂一郎（岩手）五十嵐太右衛門（山形）藤原直（宮城）高島季雄（福島）大野豊治（茨城）杉山和雄（栃木）高橋元理（群馬）野澤恒雄（埼玉）鈴木喜重（千葉）長谷川義剛、井上俊夫、山本裕一（神奈川）丸岡義博、舩坂良雄、奥村弘志（東京）青柳和人（山梨）斉藤行雄（静岡）高須博久、澤田益男（愛知）木野村祐助（岐阜）高村盛（三重）西村俊男（新潟）吉岡隆一郎（富山）森井清城（石川）赤羽好三（長野）角谷和男（福井）西川忠夫（滋賀）面屋龍延、並河昂士（大阪）中村晃造（京都）西本功（奈良）宮井治夫（和歌山）三上一充（兵庫）永井伸和（鳥取）今井直樹（島根）吉田達史（岡山）水川雅生（広島）冨永信（山口）西尾文士（香川）平野惣吉（徳島）本久善一（高知）山口尚之、河合正行（福岡）岩永藤房（佐賀）中山寿賀雄（長崎）長崎晴作（熊本）大隈劭（大分）田中隆次（宮崎）坂口洋右（鹿児島）山田親夫（沖縄）
▽専務理事＝影山稔
▽監事＝中田成一（埼玉）村田正喜（千葉）
事業目的明確化し組織運営の強化図る／萬田会長の総会あいさつ
わが国の最近の経済状況は、内閣府が５月18日に発表した平成16年１～３月期の速報値によると、景気は上向きの基調を示しており、特に個人消費が堅調と見出しで謳っている。実質ＧＤＰ成長率は１・４％、年率換算で５・６％という高い成長になった。また、名目ＧＤＰ成長率も０・８％、年率換算で３・２％とプラスになった。
企業部門の成長率は回復したと言われてきたが、中小企業あるいは非製造部門についてはそうした実感がなかった。２年前に底を打ったというエコノミストの判断が下されたが、ここにきてようやく企業部門の回復が家計に波及しつつあるということだと思う。特にＧＤＰの５割強を占める個人消費が回復基調で心強いが、その要因は雇用不安が後退し消費者心理が上向いたこと。同時に薄型テレビなど情報家電の新しい需要、健康や癒しに関連したサービス商品の好調も貢献している。ただ年金問題など依然として将来不安は拭い切れず、さらに原油高や米中の金融引き締め、イラク問題、アメリカ大統領選挙などの要因もあり、まだ楽観することはできない。
出版界を見てみよう。出版科研によると、今年１～３月期の書籍・雑誌販売額は６２４３億５２００万円、前年同期比２・２％プラスとなった。書籍は芥川賞の話題に支えられて３・７％増、雑誌は０・９％増だった。月刊誌は２・４％増だったが、週刊誌は３・８％減と低迷が続いている。続く４月は横ばいだと思うが、５月の連休は良かったのではないか。
昨年、日書連の委員会の数を12から10に減らし、これに消費税問題特別委員会、スタートアップ21特別委員会の２つの特別委員会を合わせ、合計12委員会体制とした。各委員会の役割を明確化し、運営強化を図るために改組したものである。今われわれが抱える問題は複雑で錯綜しており、１つの委員会だけでは律しきれない問題もある。これについてはスタートアップ21特別委員会や正副会長会議を開いて対処してきた。
組織強化委員会の仕事は組織の最も根幹部分である。同委員会の調査によると、日書連の傘下組合員数は３７５名減少し、平成16年４月１日現在７４６３名となった。ただ減少幅を見ると、平成14年度５６５名、15年度４５０名、そして16年度３７５名と減ってきている。組織強化委員会によるいろいろな働きかけが、減少幅の縮小につながったものである。
ここ数年、企業をとりまく環境は変化している。特に中小企業基本法が１９９９年、40年ぶりに改正された。中小企業団体の組織に関する法律も同時に改正され、安定事業、合理化事業のいずれも廃止された。これを受けて日書連も定款改正の必要が生じ、この１年間、鈴木組織強化委員長を中心に改正作業に取り組んでいただいた。全国中央会、経済産業省のチェックを経て、本日総会に定款改正案を上程させていただく。日書連の事業目的の明確化を図り、さらに業界を取り巻く読書推進運動の一翼を担うということも明確にしている。今後、組織強化委員会を中心に事業目的を具体化し、組織・運営の強化に努めていきたい。
また、日書連では昭和38年に出版販売倫理綱領を制定し今日まで掲げてきたが、今の時代に合わない点も出てきたので、丸岡指導教育委員長を中心に改正作業を進めていただいた。すでに２月理事会で承認をいただいているが、本日総会で確認していただきたい。
これまで低い失業率、治安、衛生の良さが日本の自慢だったが、２０００年の犯罪白書によると犯罪認知件数は３２６万件、このうち窃盗が２１３万件で全犯罪の３分の２を占める。万引きは12万件となっている。犯罪は増えているが、検挙率は低下している。
東京都は２００４年、治安対策として、安全な街づくり、子供を犯罪に巻き込まない、在日外国人犯罪の抑止を三本柱に87億円の予算を組んだが、これは前年度３億円強からの大幅増額である。都は治安対策に力点を置いており、３月には青少年健全育成条例が改正された。万引き防止のため、18歳未満の青少年からの買入禁止条項を条例の中に入れることができた。東京都では治安対策というフォローの風が吹いたおかけで、一昨年12月に都議会に提出していた請願が陽の目を見た。有害図書に対する包括指定の動きもあり、業界紙では買入禁止条項と引換えに包括指定をのむのかとも書かれたが、都は青少年問題協議会の答申を受けて包括指定を断念、警察官の書店への立入調査も外すという形となり、全国で唯一、個別指定を継続することになった。
アルメディアの１～３月出店情報によると、景気が上向いていることと同調して出店が増え、閉店は減少しているとのこと。そうしたなか、超大型店出店について報道されている。１つは、丸善丸の内本店が９月14日、東京駅の旧国鉄跡地に１７５０坪で開店予定である。東京組合千代田支部、中央支部の近隣書店が５月19日に丸善宛に洋書や専門書の充実で新規需要を掘り起こしてほしいなどの要望書を出している。２つ目は、ジュンク堂が10月30日、紀伊國屋書店本店真向かいにある三越新宿店に１１００坪で開店予定。このほか紀伊國屋書店が来年４月、札幌駅前に１３００坪で出店することが報道されている。
過日の東京組合総代会で
「超大型店が出た場合、どういう対策を講じればいいか、どういった形で立ち向かうことができるか」との質問を総代からいただいた。超大型店が近隣に出店することによる直接的な影響は非常に大きい。ただ、単なる一時しのぎの対策では駄目だと思う。
対策の１つは、ニッチ（隙間）戦略。ニッチを見出して、特定分野でのミニリーダーを目指す。情報スキル、情報装備を充実すると同時に消費の変貌にも目をつけて、ニッチを探し出すことである。２つ目は新規投資を行うこと。情報検索、受発注、経営管理等で新規投資を行うとともに、これに関する中小企業支援策も活用していく。つまり中身の充実を図って対抗することである。３つ目はマーケットの開拓。ニッチを探して得意分野を確保し、同時に顧客情報の把握を情報端末で行うことによって継続的にマーケットを固める、そして機動力を発揮する。いずれにせよ固定観念にとらわれない自由な発想で経営戦略を描くことが、超大型店出店に対抗する１つの道ではないかと思う。
傘下組合員７４６３名のネットワークをより強固なものにし、力を合わせ、将来に希望をもって、難題を１つひとつ解決していく。同時にわが国の文化の根幹をなす出版業界の発展、地域社会への貢献、それを支える中小書店の活性化のために全力をあげて取り組んでいきたい。
こうした考えに基づき、次に掲げる平成16年度重点目標を推進していく。
１、日書連事業目的の明確化と組織・運営の強化
①定款の一部改正と出版販売倫理綱領の改定
②都道府県組合の組織強化と活性化支援
③「発信型」から「対話型」ＰＲ活動の重視
２、情報・物流ネットワーク化による物流改善
①「書店データベース」（Ｓ―ＤＢ）の整備と運用開始
②「日書連マーク」利用による学校図書館納入推進
③日本出版インフラセンターへの集中化・一元化促進
３、再販制度下における書店の役割強化
①再販制と公正競争規約の運用明確化
②ポイントカードへの厳正な対処
③消費税率引き上げ議論と対策
４、取引慣行の見直しと新しいシステムの構築
①「買切制」「委託制」の問題提起
②雑誌年間予約購読システムの普及と拡大
③ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）導入による業界三者の共生
５、読書推進と活字文化の復興
①こどもの読書活動推進の積極的支援
②「世界本の日＝サン・ジョルディの日」文化講演会の開催
③活字文化支援のため地域書店の役割分担
６、万引き防止対策等の周辺整備
①未然防止にポスター掲示と積極的行動
②各都道府県青少年保護育成条例の運用強化と関係団体との連携
③新古書店・マンガ喫茶・レンタルコミック店対策の法的整備
経費節減等で熱い論議／石川総会
石川県書店商業組合（森井清城理事長）は５月15日午前11時より、金沢市の「北都」で第16回通常総会を開き、組合員60名（委任状含む）が出席した。
総会はまず森井理事長から近年減少が続く組合員について説明があった後、議事に入った。議案は例年通り一応承認されたのだが、本年は組合員から、今まで通りの安易な考えでは、この厳しい環境を生き抜いていけないとし、県組合の諸事業費の大幅削減を図り、また組合本部への負担金も軽減できないかといった意見まで出て、例年にない、なりふりかまわぬ討論続出で盛り上がりを見せた。
終了後は同会場で昼食を取り、午後２時頃終了した。（横野浩広報委員）
読書推進に力点／電子書籍の取組み急務／大阪総代会
大阪府書店商業組合（今西英雄理事長）は５月19日午後１時半から大阪厚生年金会館で第22回通常総代会を開き、総代66名（委任状含む）が出席した。
総代会は並河副理事長の司会で進行。冒頭あいさつで今西理事長が「組合員代表の意識をもって活発な議論を」と呼びかけ、続いて議長に灘憲治常務理事、副議長に深田健治理事、上野正彦総代の各氏を選出、平成15年度事業報告、平成16年度事業計画案、決算・予算案等の議案を審議し、原案通り承認可決した。
今西理事長は平成15年度事業を総括して、①本が売れる仕掛け作り②売るための勉強――を二大テーマに取り組んだと報告。平成16年度事業計画については「読書推進運動によって本が売れる環境を作り、次に本が１冊でも多く、そして本以外のコンテンツも売れるようにする。昨年は電子辞書の出荷額が紙の辞書を上回るという転換点の年になった。しかし問題は、これが本屋の売上でなく、大部分は電器業界など他業界の売上であること。電子ブックの出現で紙の本はなくならないが、シェアは落ちていく。われわれを取り巻く環境が変化する中で、売れる商材を確保することが急務。新商品のシグマブックは書店向けコンセプトで販売が始まる。早急に手をつけねばならないのはこうした部分だが、説明会等をやっても組合員からの反響は小さい。今はグーテンベルク以来の転換点、このチャンスを逃さぬよう大きな力を注ぎたい」と方向性を示した。
読書推進委員会の面屋委員長からは、５月24日正式発足の大阪読書推進会について報告があった。これによると同会は、神奈川組合が一昨年10月より神奈川新聞社と提携して読書推進運動を展開しているのを参考に、大阪出版協会、大阪出版取次懇和会、大阪府書店商業組合の業界三者と有識者で立ち上げることになったもの。まず①本の帯製作コンクール②読書ノート――の読書推進事業に取り組む。実施にあたっては朝日新聞大阪本社が共催する。
経営活性化・売書推進委員会からは、昨年11月１日から２ヵ月間、雑誌定期購読獲得キャンペーンを実施したことが報告された。出版社14社（途中１社会社解散）・対象雑誌18誌（途中１誌廃刊）、取次５社、書店１７０店が参加し、最終17誌の予約獲得数は５８７３冊。辰野委員長は「協力
出版社から大きな評価を受けた」と初のキャンペーンが成功裏に終わったことを強調し、本年度も違った切り口で実施したいと意欲を示した。
総代会終了後、出版社、取次など来賓を交えて優良従業員・家族従業員表彰を行い、以下の２名に賞状と記念品を贈呈した。
▽優良従業員＝樋上みゆき（正文堂書店）▽優良家族従業員＝上野史郎（正文堂書店）
大阪読書推進会が発足
「大阪読書推進会」の発会式が５月24日午後１時から、朝日新聞社大阪本社の役員会議室で行われた。
式は大阪府書店商業組合・戸和繁晴常務理事の司会で進行、大阪読書推進会の会長になった中川正文・大阪国際児童文学館理事長兼館長が「違う立場の方々が一致協力して、子どもたちの成長に欠かせない読書という一番大事な仕事に携わるのは喜ばしいこと。子どもたちが本当に本を読みたい気持ちになるような活動をしていきたい」と開会の辞を述べた。
続いて朝日新聞社の福家康宣編集局長補佐が「運動のＰＲその他、できるだけのことを協力していきたい」と力強い支援の言葉を述べた。そして大阪組合・面屋龍延副理事長が「昨年来、約半年以上にわたり関係各位と協議し、大阪府及び市、さらにそれぞれの教育委の後援も得られることになった」と経緯を説明、併せて会の規約案を説明して出席会員の承認を得た。
大阪組合・今西英雄理事長が「関係各団体が協力してくださいますことを感謝いたします」とお礼の言葉を述べた後、大阪出版協会・小谷一夫理事長が「この運動を通して関係者がしっかり本を売ることを期待します」と結んで閉会した。（中島俊彦広報委員）
大阪読書推進会の規約
（要旨）
第１条（名称）この会を「大阪読書推進会」と称する。
第２条（目的）平成13年12月「子どもの読書の推進に関する法律」が成立した。これを受けて、大阪府内で読書や活字にかかわる府民、行政、企業等が、次代を担う子どもたちを中心に、広く府民に読書の楽しさ、面白さを広め、活字文化の普及を目的とする。
第３条（事業）前条の目的を達成するために、次の事業を行なう。①「本の帯製作コンクール」②「私の読んだ本・読書ノート」運動。③書店店頭や学校、図書館、地域、家庭での読み聞かせ運動の支援。④その他読書推進に必要な事業。
第４条（会員）会の趣旨に賛同する大阪出版協会、大阪出版取次懇和会、大阪府書店商業組合、その他読書推進に関心のある団体個人など。
第５条（役員）
会長１名＝財団法人大阪国際児童文学館理事長兼館長・京都女子大学名誉教授児童文学者中川正文
副会長３名＝大阪出版協会理事長・㈱教学研究社代表取締役社長小谷一夫、大阪出版取次懇和会代表・㈱大阪屋代表取締役会長鈴木一郎、大阪府書店商業組合理事長・今西書店代表今西英雄
委員＝大阪出版協会副理事長・㈱弘文社代表取締役社長岡崎達、大阪出版協会副理事長・清文堂出版㈱代表取締役会長前田成雄、大阪出版取次懇和会・㈱大阪屋取締役伊勢久雄、大阪出版取次懇和会・㈱トーハン大阪支店長下村敏夫、大阪府書店商業組合副理事長・㈱清風堂書店代表取締役社長面屋龍延、大阪府書店商業組合常務理事・㈱トーワブックス代表取締役社長戸和繁晴
監事＝大阪府書店商業組合副理事長・ナビカ書店代表並河昂二
事務局長兼会計＝大阪府書店商業組合事務局長金田喜徳郎
実行委員会＝本会会員により実行委員会を設ける。
第６条（会議）年１回以上会長が召集し、当該年度の事業・予算決算を承認する。
第８条（経費）事務所費、通信費、光熱費は組合が負担する。
第10条第３条①②項の事業は、本会と朝日新聞社大阪本社が主催する。その他の読書推進事業も前記２者が協力して行なうものとする。
東京組合功労者
（５月14日）
◇永年勤続従業員（10年）＝伊藤晶（流水書房）、千葉美千代（内山書店）、津田亜希子（大盛堂書店）、吉田勝弘（第一書林）、瀬川陽子（新生書店）
◇組合功労者＝奥村弘志（南天堂書房）、小泉忠男（小泉書店）
◇支部功労者＝神谷誠一（神谷書店）、鈴木祥子（ブックスゆうかり）、長塚邦子（田村町書房）、及川光俊（文京堂書店）、岡崎紀欣（三島書店）、富川義朗（きりん堂書店）、武田初男（芳進堂）、能一彦（文彰堂書店）、伊藤与嗣男（青山堂）、金井康彦（稲田書店）、冨永滋（拓方堂書店）、平野豊克（平野書店）
読みきかせらいぶらりい／ＪＰＩＣ読書アドバイザー・江口陽子
◇２歳から／『ねんね』／さえぐさひろこ＝文
／アリス館本体1200円／2004・２
動物たちが眠っているかわいい写真絵本です。リスにキツネにゴリラ……あれあれ誰かに似てるかしら。歌うような短いことばはまるで子守歌、おやすみ前の読みきかせにもぴったりです。最後の頁には大好きな写真をはることができ、「○○ちゃんもねんね」と終わるのもいいですね。
◇４歳から／『ともだちがほしいの』／柴田愛子＝文／長野ヒデ子＝絵／ポプラ社本体1200円／2004・３
引越しは子どもにとって大きな変化です。「あそび島」に通い始めたふうこは迷子のきもち。仲間はずれにされるわけじゃないけどなかなかみんなの中に入れません。でも本当は？思いきって一歩踏み出すときに、ぽんと背中を押してくれる一冊。子どもたちの共感を呼ぶでしょう。
◇小学校低学年向き／『にんじゃにんじゅろう』／舟崎克彦＝作／飯野和好＝絵／学習研究社本体1200円／2004・１
忍者のにんじゅろうはあととりむすこ。ある夜忍者学校から帰ると、家の様子が変です。さては両親が「せっしゃのにんじゅつをためしているな」と思い……。にんじゅろうが忍者ことばで語るゆかいなお話です。おまけのように付いている「にんじゃえまき」も人気があります。
４月は２．１％の増加／『死の壁』好調で新書が大幅増
日販経営相談センター調べの４月期書店分類別売上調査は前年同月比２・１％増で、４ヵ月ぶりの前年割れだった先月からプラスに復帰した。
規模別に見ると、81～１２０坪店で４・６％増、１２１坪以上店で３・２％増の伸びに対し中小規模店でやや低調。立地別では駅前、商店街で高い伸びを示したが、郊外地や、ＳＣ内・ビジネス街・住宅街に立地する「その他」は横ばいだった。
ジャンル別では、実用書、学参書、専門書の３分野を除いて前年をクリア。新書は『バカの壁』の勢いが衰えてきたものの、同じ養老孟司著の『死の壁』（新潮社）が好調で24％の大幅増。連続前年比プラスも12ヵ月になった。雑誌は３・２％増と３ヵ月続けて前年を上回った。３ヶ月連続伸長は98年４月以来、６年ぶりのこと。
ふるさとネットワーク／九州ブロック編
〔福岡〕
九州国立博物館の完工式が５月９日、太宰府市で行われた。「アジアと日本の文明交流史」をテーマに、来年11月に開館を目指す予定である。国立博物館の新設は百年ぶりで、東京、京都、奈良に次いで４番目である。岡倉天心が九州国博の必要性を提唱したのは明治32年。やっと百年の夢が結実したことになる。工費約２３０億円を投じて建設された九州国博は敷地面積16万７１４平方米。建物は鉄骨構造で地上５階、地下２階建て。延べ床面積２万９９００平方米で、緩やかな曲線を描く屋根と総ガラス張り壁面が特色のモダンな建物である。
展示室は超近代的。ガラス張りの建物の周囲の森と一体感を生む外壁や、木材をふんだんに使い木の香りに満ちた内装。九州・福岡は地理的にもアジアに近い、アジアのいろんな文化がここに集まってくることの意義は大きい。
（鹿子島慶正広報委員）
〔佐賀〕
有明海に面した鹿島市に、ガタリンピックというユニークなイベントがある。有明海は日本一干満の差が大きく、潮が引くと広大な干潟が現れる。ご存じムツゴロウが跳ねる豊かな海であり、沿岸の人々にとっていのちの海である。しかし、どう見ても美しいと言えない泥干潟を、地元の若手グループ「フォーラム鹿島」が逆転の発想で干潟の上でオリンピックをと街おこしで始めたのがガタリンピック。20回目を迎えるという。競技は潟スキーでタイムを競うもの、潟上綱引き、潟上自転車レース等々。最後には出場者全員が泥まみれのムツゴロウ状態になって奮闘する。観客も競技者も大爆笑で歓声をあげる。暖かい泥の感触が心地いいそうで、シャワーを浴びると泥と一緒にストレスも洗い落とされて壮快な気分になっているとか。今年は５月30日開催で、８月10日頃にもふれあいガタリンピックがある。（近藤甲平広報委員）
〔長崎〕
「がんば祭」が４月より６月21日まで島原で行われます。島原地方ではフグのことを「がんば」といいます。「がんば」とは“がん桶ば（棺桶を）用意してでも食べたい”のでこう呼ばれるようになったと言われています。
島原のがんば料理はチョット変わった食べ方です。熱湯にさっと通していただくのが「湯引き」、ぶつ切りにしてニンニクの葉、梅干と一緒に醤油で煮込んだものが「ガネ炊き」といいます。このような、地域の特色を生かしたグルメ食を目玉に取り上げて「がんば祭」が開催されています。
地元住民や旅行者の方が気楽にぶらりと立ち寄れるよう、がんばの文字入りの赤提灯やのぼりが目印です。ホテル、旅館、食堂などで「安くてうまか、地酒付のがんば料理を、是非食べに来て下さい」。
（古瀬寛二広報委員）
〔熊本〕
熊本県八代市と鹿児島市を結ぶ九州新幹線「つばめ」が３月13日に開業しました。八代から鹿児島まで34分（従来は２時間２分）で１時間28分の短縮となりました。博多から八代までは今までの特急「リレーつばめ」で運行されます。
この新幹線開業の反応はマチマチ……。八代、水俣両市とも新幹線の駅が市内からかなり遠く、地元住民にとっては不満の声も多い。ただ近場に温泉の観光地を持つ水俣市は鹿児島市内からの日帰り温泉客が増加の傾向にあり、観光協会にとっては早速新幹線効果が表れた格好となりました。
さて地元商店街にとっては……？残念ながら閑古鳥の鳴く今までの町並みとまったく変わらないのが寂しい限りです。
（宮崎容一広報委員）
〔大分〕
宇佐八幡宮の荘園、ホタルのすむ田染荘で有名になった神と仏の里、国東半島の入り口にある豊後高田市に、心にやさしくあたたかい「昭和の町」が２年前に誕生し、連日賑わっている。大村昆のＣＭでおなじみのダイハツミゼットやオート３輪トラック等入り口に展示、昭和30年代の学校の教室までも実物で再現して、非常に懐かしい。商店街も一店一宝を店頭にコーナーを作って飾り、町を初めて訪れたお客さんとのコミュニケーションもすんなりいけるようだ。旧財閥農業倉庫を改装した「昭和ロマン蔵」に入ると、創刊時30円の週刊明星・少年・冒険王・なかよし・力道山・裕次郎・ひばり・松竹「男はつらいよ」寅さん映画ポスター・紙めんこ・鉄腕アトム・九州一の駄菓子屋のおもちゃ５万点が昔の少年少女を待っている。近郊には九州最古の木造建築国宝富貴寺などもあり、観光に一役買っている。（金光直明広報委員）
〔宮崎〕
日本一の規模の照葉樹林が広がる九州中央の山地、綾川渓谷に長さ２５０メートル、川底からの高さ１４２メートルの歩道吊り橋「照葉大吊り橋」が架設されている。緑深き木々と、どこまでも蒼い清流……季節ごとに表情を変える大自然の中に、忘れかけた静かな時間が流れる。森では蜂や蛇、ハゼの木などを見ることができる。森林浴を楽しむことができる遊歩道が５コースあり、鳥を見たり声を聞いたりする楽しみがある。
森は生きている。日光、水、大地の恵みを受け、水源の働きを続けながら、野鳥や植物が森林との深い関わりを持っていることを、近くの「照葉樹林館」が教えてくれる。さらに下流の自然環境にまで影響をもっている。
自分の体と感覚で自然に親しむ、そんな森林は地球の宝でもある。
（今村栄広報委員）
〔鹿児島〕
九州新幹線の一部開通により我が県の川内市、出水市はとっても便利になりました。特に川内から鹿児島まで僅かに12分です。３分間スピーチ４人分。おまけに終電までの３本は車輌基地のある川内止まりのため、飲む機会を考えた利用者がぐっと増えた模様です。
その川内から北へ車で１時間、阿久根市のはずれ、小さな漁港に注目。長島への大橋を渡る前で右折、「大漉（おおすき）」という素朴な食事処を自信を持って推薦します。和室が５部屋くらいで４～８人の飲食を気兼ねなく楽しめる所です。また新鮮なボリューム満点の魚料理に文句を言った人は１人もいません。塩焼きの車エビ２尾を前座に次々と料理が出てきます。皿に吸いつくようなイカ刺し、鯛の塩焼き、アラの唐揚などなど。３千円（飲み代別）でこれ程までとは……。火曜定休。℡０９９６―７５―１７５２（濱田晴樹広報委員）
〔沖縄〕
「沖縄県産本」が元気だ。県産の週刊タウン情報誌・求人情報誌から専門書にいたるまで、様々な内容の出版物が読者に届けられている。県内には約70社の出版社があり、年間約３百点の新刊が出版される。それらは県内のほぼすべての書店で取り扱われ、特に沖縄関係書のコーナーは客の評判、売れ行きとも好調である。
この度、当組合では日書連の指導のもとにホームページを開設し、「沖縄県産本」の検索・注文ができるようになった。組合事務局に、当面、地元出版社13社の在庫を常備し、いよいよ販売体制も整った。当組合では「沖縄県産本」を１冊たりとも見落とすことなく、県内外あるいは海外へと発信する。沖縄発の元気印「沖縄県産本」はきっと貴店の売場をパワーアップします。まずはアクセスを！http://www.okibook.or.jp/
問い合わせは沖縄県書店商業組合・座喜味友子まで。℡０９８―８６８―６４６７FAX０９８―８６８―６４４１Ｅメールtihou@okibook.or.jp
（安仁屋博一広報委員）
山陰地区完全図書カード化レポート②／需要多い５００円カード、図柄・ケースの充実望む／島根県松江市・今井書店グループ・渡部悟
平成15年11月から鳥取・島根両県が全国に先駆けて完全カード化に移行して半年が経過しました。
スタートするに当たっては日本図書普及の入念な事前準備、現場への懇切丁寧な対応、広範な宣伝広告や販売促進キャンペーンのおかげで、当社グループの店頭では大きな混乱もなくスムーズにお客様に受け入れていただくことができました。当初幾分か懸念された端末操作の不安やギフト需要の減少といった運用面や営業上の心配も、現時点ではほとんどないと言ってよく、逆にお客様からは豊富な図柄やコンパクトで使い勝手のよさが重宝され、喜んでいただいています。
特に事前調査で要望の大きかった５００円カード発行に対応していただいたことは、現在の発行状況から見てもわかりますが、お客様の利便性や営業上からも非常に有効であったと言えます。企業や子ども会などからの一括採用の需要は根強く、当分継続すると考えられるので、キャラクターやデザイン、ギフト用ケースなどの改善・充実が必要と思います。
今後の課題として、カード端末の処理スピードアップやＰＯＳレジとの連動など利用環境整備を進めることや、価格の低廉化などハード面でのより一層の改善を図ること、同時に時宜を捉えた贈答利用や各種イベントでの利用、読書推進活動などと連動した活発な利用促進キャンペーンを展開するなど、業界を挙げた取組みで図書カードの認知度を高め、需要拡大を図ることが大切だと思います。
