平成26年5月1日号
料理レシピ本大賞に協力／舩坂会長が実行委員会顧問就任
〔政策委員会〕
書店と取次の有志で実行委員会を組織し運営する「料理レシピ本大賞ｉｎＪａｐａｎ」が創設され、日書連として同事業に協力することを承認した。
全国の書店35店が参加し、トーハン、日販、大阪屋、栗田、太洋社が協力する。実行委員会の委員長には今野英治氏（今野書店）が就任。日書連の舩坂良雄会長（大盛堂書店）が実行委員会顧問を務める。
料理部門、お菓子部門から大賞１点、準大賞２点をはじめ上位10点まで表彰し、上位30点まで発表する。出版社がエントリーする条件はＩＳＢＮを有しレシピを主体とした書籍またはムック。初年度は１社あたり料理部門３点、お菓子部門１点までエントリーできる。１万円のエントリーフィー（税別）を支払う。
選考委員会は書店の料理書担当者や料理人などで構成。５月末日までエントリーを受け付け、７月末日の第一次選考、８月末日の最終選考を経て、９月上旬に受賞作を発表する。
林田芳幸理事（奈良）は「いまクックパッドなどの料理レシピサイトがよく利用されているが、この賞を通じて紙の本の素晴らしさ、料理本の重要性をもっと知ってもらえれば」と述べた。また、舩坂会長は「料理本の増売が目的。書店が中心となって立ち上げた賞。成功させたい」として協力を呼びかけた。
このほか、以下の後援名義使用申請を承認した。①出版文化産業振興財団「ＪＰＩＣ読書アドバイザー養成講座」の後援②家の光協会「第12回家の光読書ボランティア養成講座」「第９回家の光読書ボランティアスキルアップ講座」の後援③第十回出版甲子園実行委員会「第十回出版甲子園」の後援④河出書房新社「第９回大人の塗り絵コンテスト」事業における協力。
また、フューチャー・ブックストア・フォーラム（ＦＢＦ）の提言を具体化するため新設したＪＰＯ「出版権・書誌情報基盤整備委員会」の委員に日書連の石井和之事務局長が就任することを承認した。
平成25年度決算は４年ぶりに黒字になったと報告があった。
〔読書推進委員会〕
ＪＰＩＣが日書連と共同で実施していた、成人式のお祝いに自治体から新成人に本を贈る「20歳の20冊」事業は平成25年度限りで終了することになったと西村俊男委員長が報告した。スタートから５年目の平成25年度は目標を40地域・６０００名としたが25地域・１３３９名にとどまったことから、ＪＰＩＣは同事業の拡充は今後も厳しいと判断したもの。
青森県八戸市の小林眞市長は小学生の読書推進を政策公約に掲げ、様々な取り組みを行っていると成田耕造理事（青森）から報告があった。このうち「ブッククーポン」は、オリジナルクーポン券１０００円分を小学生１万２千名に渡し、保護者と八戸市内の書店に行って本を選ぶ体験をしてもらおうというもの。クーポン券は６月に配布する。
〔書店再生委員会〕
第２回実用書増売企画「食と健康」全体会が３月28日、日書連、出版社、取次が出席して開催された。会合では出版社から「セット梱包、物流、幹事社の負担に課題が多い」「スリップ集計への対策が必要」などの意見が出たという。
小泉忠男委員長は「第３回を実施する場合は、出版社が提起した課題を解決し、組合加入書店の利益に供する内容にする。セット組み、配送についてよく検討したい」と述べた。
軽減税率署名運動に協力を
日書連は、出版物への軽減税率適用を求める署名運動を引き続き展開しています。署名用紙、並びに署名用紙を日書連へ送付するための封筒（切手貼付不要）を追加で希望する書店は、所属する都道府県書店商業組合、または日書連事務局までご連絡ください。
自民税調へ働きかけ強化／軽減税率適用求めて／日書連理事会
日書連は４月17日、東京・千代田区の書店会館で定例理事会を開催。消費税率が10％に引き上げられる際、出版物に軽減税率を適用するよう求めている問題で、今後は自民党税制調査会に所属する議員への働きかけを強化し、５月中に出来るだけ多くの議員を訪問することを申し合わせた。各都道府県組合理事長はそれぞれの地元で関係議員との関係を深め、軽減税率獲得を目指す運動を強力に推進する。
〔消費税問題〕
15年10月に予定される消費税率８％から10％への引き上げに関し、政府は実施の判断時期を14年末としている。年末の与党税制改正大綱に盛り込む予定だ。
面屋龍延消費税問題担当副会長は「軽減税率の対象品目に出版物が入るかどうかの決着が年末まで８ヵ月間と正念場を迎えた。実質的には５月中がヤマ場と考えている。与党では、公明党は軽減税率適用で一枚岩。軽減税率に抵抗感のある議員が多いとされる自民党への働きかけが今後のポイントとなる。特に自民党税制調査会や活字議連への働きかけを強化したい」との方針を示し、「５月中に出来るだけ多くの関係議員を訪問したい。自民税調メンバー30名（別掲）の選挙区の各都道府県組合理事長は、地元で議員との関係を深め、軽減税率を勝ち取る運動を強力に進めてほしい」と訴えた。
今後の議員への請願活動については「出版業界が一致結束して軽減税率適用を求めている姿勢を示すため、書協、雑協、取協の役員も同行するよう求めたい」とした。
軽減税率署名は４月17日現在、合計19万２３６５人分が集まっている。
〈自由民主党税制調査会メンバー〉
▽会長＝野田毅（衆・熊本２区）
▽顧問＝高村正彦（衆・山口１区）町村信孝（衆・北海道５区）
▽小委員長＝額賀福志郎（衆・茨城２区）
▽小委員長代理＝宮沢洋一（参・広島県）
▽副会長＝衛藤征士郎（衆・大分２区）鴨下一郎（衆・東京13区）金子一義（衆・岐阜４区）佐田玄一郎（衆・群馬１区）塩崎恭久（衆・愛媛１区）中谷元（衆・高知２区）林幹雄（衆・千葉10区）細田博之（衆・島根１区）村上誠一郎（衆・愛媛２区）森英介（衆・千葉11区）山本有二（衆・高知３区）溝手顕正（参・広島県）
▽幹事＝石田真敏（衆・和歌山２区）うえの賢一郎（衆・滋賀２区）小渕優子（衆・群馬５区）後藤茂之（衆・長野４区）金田勝年（衆・秋田２区）竹下亘（衆・島根２区）宮路和明（衆・比例九州）森山裕（衆・鹿児島５区）山口俊一（衆・徳島２区）山本幸三（衆・福岡10区）金子原二郎（参・長崎県）中川雅治（参・東京都）西田昌司（参・京都府）宮沢洋一（※小委員長代理兼務）
新役員に小泉日書連副会長ら／出版税制対策特別委員会
出版４団体で構成する出版税制対策特別委員会は３月27日、新役員体制を以下の通り決定した。○新任
〔役員体制〕
▽委員長＝相賀昌宏（書協理事長、小学館）
▽副委員長＝石﨑孟（雑協理事長、マガジンハウス）古屋文明（取協会長、日販）舩坂良雄（日書連会長、大盛堂書店）
▽委員
【書協】○下中直人（副理事長、平凡社）○矢部敬一（副理事長、創元社）斎藤健司（常任理事、金の星社）伊藤富士男（理事、農山漁村文化協会）、大坪嘉春（出版経理委員会副委員長、税務経理協会）
【雑協】野間省伸（常務理事、講談社）大木武志（経営管理委員会副委員長、小学館）佐野修（経営管理委員会副委員長、新潮社）金丸徳雄（経営管理委員会副委員長、講談社）
【取協】○大竹深夫（常務理事、大阪屋）坂井光雄（常務理事、協和）正能康成（理事、トーハン）安西浩和（理事、日販）
【日書連】藤原直（副会長、金港堂）面屋龍延（副会長、清風堂書店）柴﨑繁（副会長、王様書房）西村俊男（副会長、文信堂書店）○小泉忠男（副会長、小泉書店）
町村信孝元官房長官と面会／舩坂会長と志賀理事、軽減税率適用を要望
日書連の舩坂良雄会長と志賀健一理事（北海道）は４月11日、東京・千代田区の衆議院第一議員会館で自民党税制調査会顧問の町村信孝元官房長官（衆・北海道５区）と面会し、消費税率が10％に引き上げられる際、出版物に軽減税率を適用するよう要望した。
舩坂会長は「消費税率が５％に上がって以降、出版物の売上は大きく落ち込み、書店の廃業が続いている。街の本屋は地域の文化を担う存在。読書推進に力を入れている。文化を支える出版物に軽減税率の適用をお願いしたい」と理解を求めた。志賀理事は「イギリスでは『食べ物は生きる糧、本は精神の糧』という考え方が浸透している。欧州各国と同様、出版物に軽減税率を適用してほしい」と要望した。
町村氏は「10％段階での軽減税率導入は困難」との考えを示した。
海外事業者に公平課税適用を／早急な実現求めて緊急フォーラム
海外事業者に公平な課税適用を求める緊急フォーラムが４月10日、東京・千代田区の一橋大学一橋講堂で開かれ、関係者約３００名が出席した。
インターネットを通じたオンラインコンテンツやネット広告、クラウドといったサービスで、現行の税制では海外から配信する事業者は課税されない一方、国内事業者は課税されるため価格競争上の不利な立場に立たされている。今回のフォーラムは関係者がこの問題について理解を深め、是正に向けて一丸となって取り組むことを目的に開催したもの。主催は、文字・活字文化推進機構、海外事業者に公平な課税適用を求める協議会、インターネットサービスにおける公正な消費課税を求める連絡会。
海外事業者に公平な課税適用を求める協議会の肥田美代子会長は「わが国の税制度は国際環境や国内市場の激しい変化に十分な対応ができず、日本のインターネット事業者は海外と比べて不利益を被っている。自国の税制度が文化産業発展の阻害要因となり、国益を損なうことは許されない。このフォーラムを新たなステップにして引き続き海外事業者への適正課税を求めていく」とあいさつした。
このあと三宅伸吾議員（自民）、大久保勉議員（民主）、桜内文城議員（日本維新の会）が国会活動を報告。三宅議員は「26年度税制改正大綱で、海外事業者に対する消費課税の廃止について平成27年度改正に向けて具体的に検討すると明記された。早ければ来年秋、遅くとも再来年春までには海外事業者に対する課税がなされる方向で詳細を詰めている」と述べた。
続いて専修大学の植村八潮教授が現在までの活動状況と各党の動向を報告し、青山学院大学の三木義一教授が海外事業者と消費課税問題をテーマに講演した。
肥田会長による声明文朗読と採択が行われ、閉会あいさつで紀伊國屋書店の高井昌史社長（海外事業者に公平な課税適用を求める協議会副会長）は「27年度に改正される見込みが強くなったことは喜ばしいが、８％のハンディを負った競争を強いられていることに変わりはない。１日も早く改正を」と訴えた。
フォーラム終了後の記者会見で、高井社長は「書店の営業利益は１％しかなく、８％の差は大きなハンディ。アマゾンなどとの価格差が10％になったら国内事業者は白旗をあげるしかない」と述べ、消費税率再度引き上げの際に税制改正が行われなければ、紀伊國屋書店は電子書籍配信サービス「Ｋｉｎｏｐｐｙ」から撤退を検討せざるを得ないと危機感を露わにした。
出版物に軽減税率適用求める／日書連など出版４団体が共同声明
書協（相賀昌宏理事長）、雑協（石﨑孟理事長）、取協（古屋文明会長）、日書連（舩坂良雄会長）の出版４団体は連名で、４月18日、出版物への軽減税率適用を要望する声明を公表した。声明文は以下の通り。
【声明】出版物に対する消費税軽減税率適用を要望します
すべての国民が、書籍・雑誌・新聞等の出版物に広く平等に触れる機会を持つことは、民主主義の健全な発展と国民の知的生活の向上にとって不可欠です。これは、生活必需品や医療等、国民の健康で文化的な生活を支える商品やサービスと同等な重要性を持つものです。そのために、出版物にかかる消費税についても、軽減税率の適用によって少しでも国民の負担を軽くすることを要望いたします。
欧州では、いち早く付加価値税での軽減税率を導入しており、書籍・雑誌に対する税率は、イギリスは標準税率20％に対してゼロ税率、ドイツは標準税率19％に対して７％、フランスは標準税率20％に対して書籍（電子書籍を含む）５・５％雑誌２・１％、スウェーデンは標準税率25％に対して６％となっております。ＥＵ各国は、特に２００７年からは「文化政策」「産業の保護」という目的に限って軽減税率を適用しており、とりわけ「文化政策」においては文化保護や国民への教養機会の提供という観点から、文化関連の財・サービスの価格を低く抑えています。
わが国では、２００５年７月に「文字・活字文化振興法」が制定され、すべての国民が等しく豊かな文字・活字文化を享受できる環境整備を国及び地方公共団体の責務として、関係機関及び民間団体等と連携、総合的な施策を策定し実施することとしており、また、学術的出版物の普及について、国が出版の支援その他の必要な施策を講ずることとしています。さらに、２０１０年の「国民読書年」を契機として、文字・活字文化の重要性が全国的レベルで訴えられ多様な読書推進運動が展開されています。
国民が出版物に接する機会を少しでも増やすために、書籍・雑誌・新聞（電子媒体を含む）については是非とも軽減税率の適用を図っていただきたく存じます。特に、わが国の将来を担うべき青少年の国語力低下が指摘されている現状にあって、消費税増税が子ども達の読書に親しむ機会を減らさないように、出版物への軽減税率適用を重ねて強く要望いたします。
送・返品同日精算、残された課題解決目指す
〔取引改善委員会〕
４月期から、トーハンの返品入帳締切日が月末日起算で２営業日前の日（従来より３営業日短縮）、日販が同３営業日前の日（同２営業日短縮）に変更となった。柴﨑繁委員長は「送品・返品同日精算問題はこれで終わったわけではない」と強調し、「首都圏とその他の地域の輸送におけるタイムラグの解消など検討すべき課題はまだ残っている。トーハン、日販とは話し合いのテーブルを持つことで合意しており、その中で解決の方法を考えていきたい」と述べた。
雑誌「小悪魔ａｇｅｈａ」で知られるインフォレストが４月15日、事業停止
した。負債は約30億円。柴﨑委員長は「出版社有事の際、書店だけが負担を被ることのないよう、様々な角度から防衛策を検討していく」と述べた。
〔流通改善委員会〕
日書連ＭＡＲＣに国立国会図書館のＮＤＬサーチの書誌データを取り入れ、４月１日から正式にスタートしたと藤原直委員長が報告した。これまで使用してきた大阪屋のＯＰＬマークを補完することが目的。
〔組織委員会〕
平成26年４月１日現在の日書連傘下組合加入書店数は前年比５・３％減の４２２４店になったと中山寿賀雄委員長が報告した（３面に関連記事）。
日書連のオリジナル手帳「ポケッター」15年版は注文を受けてから生産する方式に変更することを決めた。８月から受注活動を行い、刷り部数を決める。
〔指導教育委員会〕
「全国小売書店経営実態調査」改訂版を作成するため準備を続けていると鈴木喜重委員長が報告した。アンケート調査の質問項目、実施方法、データの集計・分析方法を検討している。
〔広報委員会〕
今秋開催する全国広報委員会議を全国中小企業団体中央会「中小企業活路開拓調査・実現化事業」として行うため、中央会に応募書類を提出したと面屋龍延委員長が報告した。
催し
◇第15回上野の森親子フェスタ
５月３日（土）～５日（月）の午前10時～午後５時、東京・台東区の上野恩賜公園中央噴水池広場、東京国立博物館平成館で開催する。子どもの読書推進会議と出版文化産業振興財団（ＪＰＩＣ）の主催。
中央噴水池広場では、チャリティ・ブック・フェスティバルが行われ、児童出版社など72社・者が出展する。絵本作家のサイン会や、講談社協力による「全国訪問おはなし隊」、住友生命健康財団協力による「スミセイおはなしひろば」も行われる。
講演会は、４日・５日に東京国立博物館平成館で開催。４日午前11時に絵本作家・なかえよしをさんの「えほんのきもち」、午後２時に絵本作家・武田美穂さんの「武田美穂さんと絵本であそぼう！」、５日午前10時半に児童文学作家の角野栄子さん、高楼方子さん、富安陽子さんのトーク「子どもの本のこれから～未来への贈り物」、午後２時に絵本・童話作家・きむらゆういちさんのスペシャルトークショーを行う。
◇第53回全出版人大会
５月14日（水）午後３時より東京・千代田区紀尾井町のホテルニューオータニで開催する。大会会長は野間省伸氏（講談社）。大会委員長は今村正樹氏（偕成社）。事務局は日本出版クラブ。
第１部式典では大会会長挨拶、同委員長あいさつ、大会声明朗読、来賓祝辞、古希を迎えた長寿者の祝賀と永年勤続者の表彰のほか、絵本作家の五味太郎氏による講演を行う。第２部は午後４時半頃より懇親パーティーを行う。
各組合総会スケジュール
◆山梨県書店商業組合第26回通常総会
５月15日（木）午前11時半、甲府市の亀ずしで。
◆青森県書店商業組合第27回通常総会
５月16日（金）午後４時、青森市のアラスカ会館で。
◆大阪府書店商業組合第32回通常総代会
５月16日（金）午後２時半、大阪市北区のウェスティンホテル大阪で。
◆東京都書店商業組合第38回通常総代会
５月22日（木）午後２時、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで。
◆愛知県書店商業組合第31回通常総会
５月22日（木）午後２時半、名古屋市千種区のホテルルブラ王山で。
◆沖縄県書店商業組合平成26年度通常総会
５月22日（木）午後２時、那覇市の沖縄県書店商業組合で。
◆石川県書店商業組合第26期通常総会
５月23日（金）午後２時、金沢市の金沢勤労者プラザで。
◆福井県書店商業組合平成26年総会
５月26日（月）午後４時、あわら市の灰屋で。
◆埼玉県書店商業組合第30回通常総会
５月27日（火）午後３時、さいたま市浦和区の埼玉書籍で。
◆京都府書店商業組合第30回通常総会
５月29日（木）午後３時、京都市中京区の京都ホテルオークラで。
◆北海道書店商業組合第38回通常総会
６月10日（火）午後４時半（予定）、札幌市中央区のＪＲタワーホテル日航札幌で（予定）。
◆新潟県書店商業組合第30回通常総会
６月16日（月）午後２時半、新潟市の新潟駅前カルチャーセンターで。
日書連のうごき
３月５日本の学校特別シンポジウムに舩坂会長ほか出席。
３月６日文字・活字文化推進機構理事会に舩坂会長が出席。ＦＢＦ電子と紙の出版物の流通情報に関する検討会に高島部会長が出席。国際子ども図書館を考える全国連絡会運営委員会に舩坂会長が出席。
３月11日全国中小企業団体中央会商業専門委員会に舩坂会長が出席。取引改善委員会。
３月12日ＪＰＯ運営委員会に柴﨑副会長が出席。
３月13日出版クラブ理事会に舩坂会長が出席。学校図書館整備推進会議総会に舩坂会長、西村副会長が出席。電子出版流通整備研究委員会。全国商店街振興組合連合会の商店街振興組合法施行50周年記念式典。
３月14日ＪＰＩＣ評議員会・理事会に舩坂会長、藤原、西村、小泉各副会長、川島、片岡、本間、東浦各理事が出席。
３月17日海外事業者公平課税対策会議。ＦＢＦ第３期全体会に藤原副会長が出席。光文３賞贈呈式に舩坂会長が出席。
３月18日消費税販促プロジェクト会議に筒井理事が出席。学校図書館法改正の集い。
３月19日全国中小企業団体中央会理事会に舩坂会長が出席。軽減税率で５団体事務局が与党幹部訪問。出版倫理協議会。
３月20日九州雑誌センター取締役会。組織強化委員会。
３月25日雑誌発売日励行本部委員会に藤原、西村両副会長、竹内、筒井、片岡、塩川、長﨑各理事が出席。
３月27日図書普及役員会。
３月28日書店再生委員会に舩坂会長、小泉副会長、片岡理事が出席。
３月31日海外事業者公平課税対策会議。
５・３％減の４２２４店／日書連傘下組合員
今年４月１日現在で各都道府県書店商業組合に所属する組合員数の合計は、昨年４月１日対比で２３５店、５・３％少ない４２２４店になったことが、日書連組織委員会（中山寿賀雄委員長）の調べで明らかになった。
この１年間の新規加入は22店だったのに対し、脱退は２５７店。加入数が脱退数を上回った組合はゼロで、増減なしが青森、岩手、福島、山梨、新潟、富山、鳥取、島根の８県。残る38組合は組合員が減少している。
各組合ごとに加入の内訳をみると、この１年間に新規加入があったのは、兵庫と福岡の３店をトップに、北海道、宮城、静岡、愛知、熊本が各２店、青森、千葉、岐阜、長野、大阪、鹿児島が各１店。残りの33組合は新規加入ゼロとなっている。
一方、脱退が最も多かったのは東京の53店。次いで福岡の26店、大阪の21店がワースト３で、以下脱退の多い順に神奈川18店、静岡16店、千葉11店となった。
加入と脱退を合わせた１年間の増減では、減少数が多い順に①東京（53店減）②福岡（23店減）③大阪（20店減）④神奈川（18店減）⑤静岡（14店減）⑥千葉（10店減）となった。減少率でマイナス幅の大きい順にみると、①東京（10・６％減）②広島（10・３％減）③福岡（９・２％減）④岡山（８・８％減）⑤静岡、徳島（８・６％減）となっている。
各都道府県書店組合に所属する組合員総数は昭和61年（１９８６年）の１万２９３５店をピークに前年割れが続き、今年で28年連続のマイナスとなった。昭和61年対比では32・７％の水準になっている。
印刷証明付き発行部数／「マガジンデータ２０１４」より出版社５３社３５８誌データ②
日本雑誌協会は会員出版社78社608誌の最新の部数を「マガジンデータ2014」（頒価2000円）としてまとめた。
印刷証明付き部数と自己申告部数を分けており、今回、印刷証明付き部数を公表したのは53社358誌。印刷証明付き発行部数とは、印刷工業会（印刷会社95社加盟）の協力を得て、2012年10月1日～2013年9月30日の1年間に発売された雑誌1号あたりの平均印刷部数を1の位まで割り出したもので、2004年から公表している。
以下は「マガジンデータ2014」より印刷証明付き部数を公表している雑誌。
※左から雑誌名、出版社、部数
■少年向けコミック誌
ウルトラジャンプ集英社 60,
