平成30年1月15日号
書店経営環境改善へ始動／日書連理事会
日書連は12月14日、東京・千代田区の書店会館で定例理事会を開催。「全国小売書店経営実態調査報告書」の分析結果をもとに書店経営環境改善を訴えるため、11月下旬、日本書籍出版協会（書協）の相賀昌宏理事長、日本雑誌協会（雑協）の鹿谷史明理事長、トーハンの藤井武彦社長、日販の平林彰社長を訪問して意見交換を行ったことを鈴木喜重副会長が報告した。今後は、書店、出版社、取次がそれぞれメンバーを選定して実務者会議を設置し、出版業界の課題解決に向けて協議を行っていく。
［指導教育委員会］
舩坂良雄会長、鈴木喜重副会長（指導教育委員会委員長）、面屋龍延副会長（広報委員会委員長）、井上俊夫理事（指導教育委員会委員）は11月20日に雑協・鹿谷理事長、同30日に書協・相賀理事長、トーハン・藤井社長、日販・平林社長を訪問して意見交換を行い、「全国小売書店経営実態調査報告書」の分析結果をもとに書店の経営環境改善を訴えるとともに、出版業界の課題を解決するため、出版社、取次、書店で構成する実務者会議の設置を提案した。
鈴木委員長は「書店粗利益の拡大、客注品の確実迅速化、取次システム利用料の軽減、配本の適正化などについて話し合った。疲弊した書店を救うためには、既存の考え方にとらわれず、新しいシステムを作っていかなければならない。リアル書店の実情を理解する実務者間で協議する場を設け、答を出したい」と、経営環境改善に強い意欲を示した。
12月13日の日書連主催「出版販売年末懇親会」で書協・相賀理事長、トーハン・藤井社長は実務者会議への参画に前向きな発言を行った。鈴木委員長は、日書連側も早急にメンバーを選定し、18年のなるべく早い時期に出版社を個別に訪問したい意向を示した。
［政策委員会］
神奈川県書店商業組合（井上俊夫理事長）が11月30日付で提出した、ICタグ導入推進を書協、雑協、取協に求める要望書について、藤原直副会長（流通改善委員会委員長）は「経済産業省は2025年までに主要コンビニの全取扱商品にICタグを付ける計画を策定した。これに乗り遅れるわけにはいかない。出版業界4団体などで構成する日本出版インフラセンター（JPO）のイニシアチブで調査・研究を行っていきたい」と述べ、業界全体で取り組んでいく考えを示した。
また、書店新風会（大垣守弘会長）から提案のあった「本の日」に向けた書店活性化施策について、舩坂会長は「先日、大垣会長から考えを伺った。一緒に盛り上げていければ」と述べた。
書店新風会は9月28日の総会で、11月1日を「本の日」に制定することを決定。すでに日本記念日協会への正式登録も済ませており、18年から取り組みをスタートするとしている。
このほか、日本出版取次協会読書推進事業「読み聞かせ会」（17年12月16日～18年2月4日）の協賛名義使用を承認した。
［流通改善委員会］
藤原直委員長は、日本出版取次協会と日本雑誌協会から9月に協力要請のあった「土曜休配日に関するアンケート」の結果を報告し、「今後、土曜休配日は増やしたほうがいいか、減らしたほうがいいか」の設問に対しては「増やしたほうがいい」が若干多く、理由は人件費や従業員のローテーションの問題があげられたと説明。「取協、雑協、トラック協会の話し合いの中で、業量平準化に努めるのは当然だが、ここまで雑誌の業量が減ると、土曜日に限らず休配日を設けたほうがいいという意見も出ている。18年度の土曜休配日はまだ決定していないが、17年度の13日間よりもさらに増えるのではないか」と述べた。
また、人気漫画や雑誌を早売り店で入手し、不適切な方法で公開して広告収入を得る「ネタバレサイト」の実態を説明し、秋田県の運営者が著作権法違反の疑いで逮捕され、懲役1年6ヵ月・執行猶予3年、罰金50万円の判決を受けたことを報告。「ネタバレサイトが成り立つのは早売りという状況があるから。早売りを撲滅しなければならない。各県の早売りの事例を知らせてほしい」と協力を求めた。
このほか、北海道地区の返品運賃について、表紙返品・データ返品で経費を下げられないか、九州雑誌センターや沖縄県のシステムを参考にしながら研究したいと報告した。
［組織委員会］
平成20年以来となる日書連定款の改訂作業に着手した。ガバナンスの強化を図り、「反社会的団体の関与否定」「電磁的方法」の条項を明記。時代に合ったものに変更する。中山寿賀雄委員長は「原案がまとまった段階で直近の総会に諮りたい」と説明した。
各都道府県組合の組合員加入・脱退状況は9月期は加入3店・脱退12店で前月比9店純減、10月期は加入なし・脱退18店で同18店純減、11月期は加入1店・脱退6店で同5店純減。日書連の推定所属員数は3372店になった。
［読書推進委員会］
西村俊男委員長は、平成29年度読書週間書店くじの申込結果を報告した。目標を達成した富山（達成率304・8％）、兵庫（同209・3％）、青森（同161・1％）、島根（同103・3％）の4組合に報奨金を支給する。
1位の富山組合・丸田茂理事長は「県組合総会の時、役員は全員、必ずくじを購入するようお願いしている。これまで実績のある書店には事務局から丁寧にフォローするようにしている」と取り組みを説明した。
［広報委員会］
全国書店新聞で連載している書店人リレーエッセイ「春夏秋冬本屋です」の18年4月～19年3月の新執筆陣を検討し、候補者4名を選定した。
また、17年1月1日号から同12月15日号まで計24号分の全国書店新聞をまとめた合本を80部作り、2月下旬に各都道府県組合など関係先に送付する。
消費税問題では、出版物に軽減税率を導入することで懸念される店頭での混乱を避けるために軽減税率専門委員会流通ワーキンググループが作った報告案の概要を面屋龍延委員長が説明。「書店になるべく負担のかからない方法にするよう求めている」と述べた。
［取引改善委員会］
返品入帳問題について柴﨑繁委員長が報告した。
［書店再生委員会］
2月27日、再販ヒアリングで公正取引委員会を訪問すると本間守世委員長が報告した。
［その他］
栃木県書店商業組合（亀田公一理事長、組合員58名）から12月12日付で提出された脱会届を受理した。
同県組合は11月18日に開催した総会で日書連からの脱会を決議。脱会理由は、組合員減少による組合経費削減のため。日書連脱会後も単組としての運営は継続するとしている。
3月31日付で正式に脱会し、6月の日書連通常総会で承認する。
17年出版販売金額は1兆3700億円に／過去最大の減少の見込み
出版科学研究所は12月25日発売の「出版月報」で、2017年の書籍・雑誌を合わせた出版販売金額は約1兆3700億円になる見通しであると発表した。過去最大の減少となった15年の5・3％減をさらに上回る見込みだ。内訳は、書籍が7150億円、雑誌が6600億円前後。16年に41年ぶりに雑誌が書籍の売上を下回ったが、17年はその差がさらに拡大する。
セカオワ藤崎さんら10名が候補に／芥川賞・直木賞
日本文学振興会（松井清人理事長）は12月20日、第158回芥川賞・直木賞の候補作を発表した。人気バンド「SEKAINOOWARI」のSaoriとして活動する藤崎彩織さんが直木賞の初候補となった。
候補作は以下の通り。
［芥川賞］石井遊佳『百年泥』（新潮11月号）▽木村紅美『雪子さんの足音』（群像9月号）▽前田司郎『愛が挟み撃ち』（文學界12月号）▽宮内悠介『ディレイ・エフェクト』（たべるのがおそいvol4）▽若竹千佐子『おらおらでひとりいぐも』（文藝冬号）
［直木賞］彩瀬まる『くちなし』（文藝春秋）▽伊吹有喜『彼方の友へ』（実業之日本社）▽門井慶喜『銀河鉄道の父』（講談社）▽澤田瞳子『火定』（PHP研究所）▽藤崎彩織『ふたご』（文藝春秋）
売るための仕掛け、積極的に／組合運営の活性化が急務／三重総会
三重県書店商業組合は11月26日、津市の三重県教科書特約供給所で第32回通常総会を開き、組合員39名（委任状含む）が出席。別所信啓理事長（別所書店）は「本を売るための発信と仕掛け」を積極的に行っていく考えを示した。
総会は冨森理事（ひまわり書店）の司会で進行。別所理事長は「厳しい書店業界だが、組合運営を活性化し、組合活動の安定的運営を行うことが急務。本年度は『日本ど真ん中書店会議～第2回どえりゃあ書店大商談会』に企画段階から参画した。多くの出版社と情報交換することは大変有意義。来年度も多数の参加をお願いする」と述べた。
また、「『読者ありきの時代』から『お客様を読者にする時代』になったと言われる今日、書店は本を売るための発信と仕掛けをもっとしていかなければならない。組合としても積極的に関与したい。組合の活性化は組合員の活性化が必須。長年、地域の読書環境を構築してきた組合員各位が一丸となって厳しい時を乗り越えたい」と訴えた。
引き続き石井理事（石井書店）を議長に選出して議案審議。平成28年度事業報告、平成29年度事業計画案、収支予算案などすべての議案を承認可決した。
このあと日教販、中央社、小学館、日販、トーハン、NHK出版、新興出版社の順にあいさつした。
総会前に開かれた勉強会では、トーハン図書館事業部の越川氏が「MARCと図書館運用フォローの関係について」を説明した。（冨森康宏広報委員）
図書館問題の現状と課題討議／秋田総会
秋田県書店商業組合は11月5日、横手市・さくら荘で第31回通常総会を開催し、組合員19名（委任状含む）が出席した。
はじめに加賀谷龍二理事長があいさつと日書連報告を行い、引き続き石川監査役の司会で議事を進行。加賀谷理事長を議長に選任し、第1号議案から第9号議案まですべての議案を原案通り可決した。
今年度はトーハンより秋田県に対して企業版ふるさと納税が行われたが、経緯と県との話し合いの内容について理事長と取次担当者より説明があった。また、公共図書館・学校図書館の現状と課題について発表があり、協議した。
総会終了後、懇親会を開催し、秋田牛の料理と秋田の地酒で歓談した。
なお、新年会を2月に予定。（石川信広報委員）
「出版物輸送を止めない」全関係者による検討の場を提唱／出版物関係輸送懇談会
東京都トラック協会（東ト協）の出版・印刷・製本・取次専門部会（瀧澤賢司部会長＝ライオン運輸）は、11月29日、新宿区の東京都トラック総合会館で第39回出版物関係輸送懇談会を開き、出版物輸送の現状と課題について、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日書連など関係団体と意見交換を行った。
冒頭、あいさつした瀧澤部会長は「出版物輸送を今後どういう方向に持って行くか、すべての出版関係者が知恵を出し合わなければ解決できない局面を迎えている」と訴えた。
日本雑誌協会物流委員会の勝野聡委員長（文藝春秋）は「輸送問題は出版業界の最大の問題。具体的に何をするか話す段階に来ている。雑協と取協で『流通改革プロジェクトチーム』を結成し、業量平準化、新聞業界との共同配送、取次の作業効率化など様々な問題について具体的に検討を進めている」と述べた。
懇談会では、土曜休配日の増加について意見交換。東ト協の手嶋章博副部会長（出版輸送）は「人手不足からくる長時間労働を抑制できた」、同・正能康成副部会長（東販自動車）は「経費削減につながった」と、一定の効果があったと評価する見解を示した。
一方、雑協物流委員会の勝野委員長は「特定曜日の休配は特定雑誌への負担になる」、同・仲川広樹副委員長（集英社）は「『週刊少年ジャンプ』が土曜日発売になるエリアが東北地方を中心に全国で20％。読者に説明しても理解してもらうのは難しい。特定の曜日に休配が偏ることが正しいのか、慎重に話し合いたい」と問題提起した。
これについて、取協の川上浩明理事（トーハン）は「18年は金曜日の8月31日を休配日に設定することを実験的に行いたいと考えている。ただ、難しい問題もある」、同・安西浩和理事（日販）は「土曜日が一番問題が少ないのではないか。平日だと相当の調整が必要と思われる」との考えを示した。
日書連の藤原直副会長（金港堂）は「書店の考えは様々。休配日を増やしてほしい声があれば、雑誌が売れない時代だからこそこまめな配送が必要という声もある。懸念する点は、日本の出版流通は雑誌に依存して成り立っているので、休配日が増えることで客注品も入らなくなる可能性があること。別の解決方法も考えたい」と述べた。
また、輸送効率の観点から「発売日の集中が問題」との指摘が運送側からあり、雑協、取協は「業量平準化に取り組むとともに、発売日の移動についても検討している」とした。
瀧澤部会長は「運送業者の自助努力だけでは限界がある。出版物輸送を止めないための仕組み作りを、関係者が集まって検討する場を作りたい」と提案した。
「春夏秋冬本屋です」／「新年初仕事は図書館で」／大分・おおくま書店店長・大隈智昭
熊本県菊池市立中央図書館がKiCROSS（菊池市生涯学習センター）に新装オープンした。ここは別府市と同じく、書店がトーハンから仕入れ、丸善に図書業務を手伝ってもらっている。是非観てみたかったので、11月25日のオープンイベントにバイクのツーリングがてら行ってきた。
トーハンと丸善の知り合いも来ていて、話をすることができた。図書館オープンに尽力された書店さんともお会いして、とても充実した公私混同の時間を過ごすことができた（笑）。
12月中旬にポプラ社の方が当店にいらっしゃった。「小学生がえらぶ！“こどもの本”総選挙」に参加してもらえる小学校を集めているので、別府市の小学校図書館にも声がけをしてほしいとのこと。こりゃ図書館で司書さんと話をするにはもってこいの大義名分になると、14の小学校図書館へ行って、学期末で忙しい司書さんをひっ捕まえて話をさせてもらった。「ヨシタケシンスケさんが描かれたポスターが貰えるので参加してみたい！」とノリノリで言ってくれる方もいたりして、寒い中バイクで小学校廻りをした甲斐あり！となった。
新年を迎えて最初の仕事は別府市立図書館に行って新刊と注文品の整理と見計らいの片付。年末に装備が完了した本を小・中学校図書館へ納品。さらにe―slipで沢山頂いた注文品を届けに高校の図書館へ。別府市の図書館の皆様。今年も自称イケメン（笑）のふざけた本屋をよろしくお願いいたします。
我が社のイチ押し企画／河出書房新社・営業第三部第一課・大沢直美
謹んで新年のお慶びを申し上げます。本年もよろしくお願いいたします。
2016年9月に刊行した『サピエンス全史』（ユヴァル・ノア・ハラリ著柴田裕之訳／上下巻）は、昨年1月にNHK「クローズアップ現代＋」で紹介され大きな話題となり、5月にはビジネス書大賞を受賞、11月にはテレビ朝日系「アメトーーク！本屋で読書芸人特集」で紹介されたことで再び注目され、お陰様で累計60万部を突破いたしました。
本年は、本書で一躍世界的著名人となったハラリ氏の新著『ホモ・デウス（仮）』をいよいよ9月に刊行する予定です。
『サピエンス全史』は、人類が文明を築き世界を征服した鍵は、虚構を集団で信じるホモ・サピエンスの能力にあることを解き、バラク・オバマ氏はじめ各界の著名人から絶賛、世界で500万部を超える大ベストセラーとなりました。新著『ホモ・デウス（仮）』は、2017年ノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏が、「傑作とされる『サピエンス全史』よりもさらに興味深く重要な作品だ」といち早く絶賛。ビル・ゲイツ氏も「未来について考えさせ、そしてそうすることによって現在について考えさせる」とコメントを寄せています。
本書は、「テクノロジーは人類を神とするのか？あるいは奴隷とするのか？」と問いかけ、未来において、今まで人類の間で信じられてきた数々の虚構が、人工知能や遺伝子工学といったテクノロジーと合体したとき、人類は何を求め、何のために生きるのか、そして世界に何が起きるのかを問う、現代人にとって非常に重要な内容です。イギリスやアメリカでは刊行後、忽ちベストセラー入りし、すでに世界150万部を突破、35カ国での刊行が決定しております。日本でも『サピエンス全史』を超える話題作として注目されると確信しております。
本年も、書店様と読者の方々に喜ばれる魅力的な企画を多数刊行して参りたいと思いますので、皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。
我が社のイチ押し企画／文藝春秋・文春文庫編集長・花田朋子
高校二年にたまたま出会ったピアノの調律の世界に魅せられた一人の青年・外村が調律師として、人として成長する姿を温かく精緻な筆致で綴った長編小説『羊と鋼の森』。
著者の宮下奈都さんはもともと書店員さんにファンが多い方でしたが（『スコーレ№4』が書店員さん発のツイッターから火がついたこともありました）、初版6000部から始まった『羊と鋼の森』もその優しく強く祝福に満ちた小説世界が評判を呼び、少しずつ版を重ねていきました。
大きな事件が起こるわけではなく、劇的なドラマがあるわけでもない。けれども読んだ人に確実に読書の喜びを与えてくれる本書は、ブランチブックアワード大賞2015、キノベス！2016第1位、そして本屋大賞2016第1位という前人未踏の三冠を達成し、50万部のベストセラーとなりました。
この話題作が2月にいよいよ文春文庫より刊行されます。6月には山崎賢人、三浦友和、鈴木亮平、上白石萌音、萌歌姉妹の豪華出演陣で、東宝での映画化が決まっています。
そして続く3月には、本屋大賞2015ノミネート作品であり、累計発行部数20万部突破のベストセラー、川村元気さんの『億男』が文庫化されます。宝くじで突然3億円という大金を手にした図書館司書の一男は、「お金と幸せの答え」を求めてかつての親友で大富豪となった九十九を訪ねるが、彼は3億円とともに失踪してしまう。一男は九十九を探すために、彼の仲間たちを一人ずつ訪ねていく――。ソクラテス、ドストエフスキー、アダム・スミス、チャップリン、福沢諭吉、ロックフェラー、ドナルド・トランプ、ビル・ゲイツ……数々の偉人たちの金言とともに、人にとってお金とは何かを探る旅が始まります。
誰だってお金はほしい。だけど果たして、お金ですべてを得られるのか？シンプルで明快なエンタテイメントでありながら、「お金＝幸せ」について考えさせられる作品です。
『億男』も秋には大友啓史監督による映画化が予定されています。
発売日違反ゼロ維持に協力求める／京都地区雑誌発売日励行委員会総会
京都府書店商業組合（犬石吉洋理事長）は12月4日、京都円山公園いふじで京都地区の第27回雑誌発売日励行委員会総会を開催した。
組合執行部をはじめ各支部長と取次、出版社14名で構成された委員の中から、今回新任の川勝こづえ委員長（川勝鴻宝堂書店）が、「今年度も発売日違反ゼロを達成できたのは諸先輩方の努力の積み重ねによるもの。引き続き違反ゼロ維持にご協力をお願いする」と開会あいさつを行った。
続いて、今年度委員会活動の内容を原田一男委員（日本出版販売）が報告。年末年始の発売日については、昨年実施した大晦日の発売は今年は見送ったことを確認し、会計報告を経て閉会した。
その後、懇親会場へ場所を移し、犬石理事長（犬石書店）が「違反ゼロとイチでは雲泥の差。引き続き今後も絶対に違反ゼロを保って欲しい。京都は昔から自らの地は自分たちで守る自治の意識が根付いている。発売日を守り、公正な土俵で勝負することが大切だ」とあいさつした。
来賓の佐野洋委員（講談社雑誌販売局次長兼雑誌第一販売部長）は、早売りで入手した漫画雑誌を画像にして違法に無料公開するサイトによって損害が増えていると説明、発売日遵守の重要性を改めて強調した。
この後、寺岡拓哉委員（小学館PS関西）の乾杯で開宴。締めのあいさつを野村忠弘副委員長（宮脇書店京都店）が行い、予定通り終了した。
（若林久嗣広報委員）
再販契約書・覚書のヒナ型を改訂／出版流通改善協議会・再販関連説明会
日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の出版4団体で構成する出版流通改善協議会の「再販関連」会員説明会が12月15日、東京・新宿区の日本出版会館で開かれ、『2017年出版再販・流通白書№20』の概要等について説明が行われた。
冒頭であいさつした相賀昌宏委員長（小学館）は、出版物の再販制度が存置された経緯に触れて、「文化的・公共的な観点を忘れてはいけない。経済的、時間的、身体的な理由等で読書に対して困難を覚えている人に、どうやって本に関心を持ってもらうか。読書環境を支えている図書館や古書店、レンタル店、マンガ喫茶等の動きも我々にとっては大変重要で、その中から本屋で本を買ってもらう購読者を作っていかなければならない」と述べた。
続いて原本茂委員（小学館）が『2017年出版再販・流通白書№20』の概要を説明。業界で取組む弾力運用、輸送問題の現状、万引防止出版対策本部発足等の特筆事項について概略を述べた。
斎藤健司委員（金の星社）は、「再販契約書・覚書」ヒナ型の改訂について説明。出版―小売の再販契約書・覚書は昭和55年当時に存在していたが、利用実態がほとんどなく、その後公表を取り下げた形になっていた。最近ネット書店と出版社の直接取引や、リアル書店でも大手書店を中心に品目ごとの直接取引が増えており、取協からも締結の必要性について指摘を受けていたことから、出版再販研究委員会で検討を重ねて37年ぶりに改訂版を作成した。斎藤委員は「データを書協のホームページからダウンロードできるので、各社でカスタマイズして使ってほしい」と述べた。
最後に、雑協次世代雑誌販売戦略会議の井上直議長（ダイヤモンド社）が、12月29日と1月4日の「年末年始特別発売日」を軸とした「本屋さんへ行こう！キャンペーン」の実施概要について説明した。
春の書店くじ実施要綱
▽実施期間平成30年4月20日（金）より30日（月）まで。書籍・雑誌500円以上購入の読者に「書店くじ」を進呈
▽発行枚数200万枚。書店には1束（500枚）3571円（税別）で頒布
▽申込方法と申込期限注文ハガキに必要事項を記入し、束単位で所属都道府県組合宛に申し込む。締切は2月20日（厳守）
▽配布と請求方法くじは取引取次経由で4月18日前後までに配布。代金は取引取次より請求
▽当せん発表5月25日。日書連ホームページ並びに書店店頭掲示ポスターで発表
▽賞品総額2860万円
当せん確率は9・6本に1本
1等賞＝図書カード1万円400本
2等賞＝図書カード
又は図書購入時充当1千円600本
3等賞＝同5百円8000本
4等賞＝図書購入時に充当百円20万本
▽賞品引き換え1、2、3、4等賞は取り扱い書店で立て替え。図書カード不扱い店または品切れの場合は、お買い上げ品代に充当
▽引き換え期間読者は5月25日より6月30日まで。書店で立て替えた当せん券は7月31日までに「引換当せん券・清算用紙」（発表ポスターと同送）と一緒に日書連事務局に送付
▽PR活動全国書店新聞に実施要綱を掲載。日書連ホームページ（http://www.n-shoten.jp）で宣伝。「春の書店くじ」宣伝用ポスターは日書連ホームページよりダウンロード（郵送はしません）
「帯コン」表彰式の結果を報告／大阪理事会
大阪府書店商業組合（面屋龍延理事長）は12月9日、大阪市北区の組合会議室で定例理事会を開催した。
委員会報告に先立ち面屋理事長は、書店の粗利益拡大など書店経営環境改善について、日書連舩坂会長、鈴木副会長らとともに11月に書協・相賀理事長、雑協・鹿谷理事長、トーハン・藤井社長、日販・平林社長と懇談したことを報告。また、大阪市立小中学校図書館の納入問題について経過報告があり、特別委員会の設置が決定し、田上出店問題委員長が兼務することを承認した。
読書推進委員会の報告では、11月11日に大阪市北区の中之島会館で「本の帯創作コンクール（帯コン）」の表彰式を開催し、受賞出席者は92名、図書販売は16万5888円の売上となったことを報告した。
雑誌発売日励行委員会からは、12月7日開催の雑誌委員会で、ジャンプコミックスや週刊誌が1月4日発売のため年末までにはディーラーに入荷し、年末年始に早売りの恐れがあることから、取次・書店に注意を呼びかけたと報告があった。（石尾義彦事務局長）
中小書店の生き残りテーマに／埼玉組合研修会、文化通信・星野編集長が講演
埼玉県書店商業組合（吉田矩康理事長）は11月20日、さいたま市浦和区の浦和ワシントンホテルで研修会を開催し、25名が出席した。
研修会は、文化通信社常務取締役編集長の星野渉氏を講師に迎え、「アマゾンの取次バックオーダー停止をチャンスに！―中小書店が生き残るための必要な対策」と題して講演を行った。
星野氏は、アマゾンが取次バックオーダー発注を停止し、調達アップとより良い取引条件を求めて出版社との直接取引の拡大を図っていること、紀伊國屋書店が進める買切・直仕入は次々にタイトルが増加していることを説明。書店マージン30％～40％は実現できる話になっているとして、返品を前提にせず仕入れ、ある程度の受注量を確保する体制を作り上げ、出版社に対し公平な取引を求めるのは書店組合の仕事ではないかと指摘した。
書店空間の豊かさの根源は商品の選定にあり、「欲しい本が来ない」ということからの脱却という観点で、生き残りの道を探ってはどうだろうかとの主旨だった。書店の未来に向けた数々の指針が提示され、貴重な講演となった。
（水野兼太郎広報委員）
児童書など385冊、県内福祉施設に寄贈／埼玉組合
埼玉県書店商業組合は12月5日、吉田矩康理事長、山口洋事務局長が埼玉県福祉部こども安全課を訪問。西村朗課長、田中昇主幹に平成29年度寄贈本について趣旨を伝え、385冊の本を寄贈した。
今回寄贈した本の内訳は、幼児用42冊、低学年用92冊、中学年用62冊、高学年用58冊、中・高・一般11冊、辞典120冊。
西村課長は「昭和37年より55年にわたり毎年多数の本を寄贈していただき、大変感謝している。こんなに長い期間継続しての事業は素晴らしいこと。子どもたちはいろいろな理由で児童養護施設に入所しているが、この子たちを大学まで進学させることを考えている。そのためには学力や心身の教育が必要で、本はなくてはならないものだ」とお礼の言葉を述べた。寄贈本は同課を通じて県内の児童養護施設や母子生活施設などの福祉施設に配本され、毎年各施設や子どもたちから心温まる多くの礼状が届いている。また、埼玉県知事より、社会福祉の増進に貢献しているとして毎年感謝状を贈られており、平成29年度も授与された。
（山口洋事務局長）
日書連のうごき
12月1日万引防止出版対策本部事務局会議に事務局が出席。菊池寛賞贈呈式に事務局が出席。
12月7日アシェット社との意見交換に柴﨑副会長、公取協元永専務が出席。日本児童図書出版協会懇親会に舩坂会長が出席。
12月12日JPO理事会に藤原副会長が出席。
12月13日各種常設委員会を開催。出版販売年末懇親会を開催。
12月14日定例理事会を開催。JPO運営委員会に柴﨑副会長が出席。
12月15日「出版再販・流通白書」会員向け説明会に柴﨑副会長が出席。
12月19日経済産業省カメラ画像利活用サブワーキンググループに事務局が出席。
12月21日書店大商談会実行委員会に事務局が出席。
12月22日軽減税率流通ワーキンググループに事務局が出席。会計士による定期監査。
12月27日事務局業務終了。
年末年始の店頭売上、トーハンは4・9％減、日販は5・2％減
年末年始（17年12月29日～18年1月4日）の書店店頭売上動向をトーハン、日販が発表した。これによると、トーハン調べが前年比4・9％減、日販調べが同5・2％減と、ともに前年実績を下回った。
トーハンの発表（1824店）によると、年末の売上は書籍1・0％増、雑誌3・4％減、コミック18・0％減、MM9・7％増、総合2・6％減。年始は書籍5・1％減、雑誌3・0％減、コミック22・1％減、MM4・6％増、総合7・1％減。期間計は書籍2・3％減、雑誌3・2％減、コミック20・3％減、MM7・2％増、総合4・9％減だった。
書籍は、ジャンル別では新書・選書が3・3％増、資格・語学が1・8％増、趣味・生活ジャンルが0・3％増となった。雑誌は、定期誌が1月4日には38・3％増となり、年末年始の7日間合計でも1・2％減と健闘した。コミックは2割減と厳しいスタートになった。客数については、7・1％減と前年を下回ったが、客単価は1・4％増と前年を上回った。
日販の発表（2066店）では、年末の売上は書籍は前年と同率、雑誌3・0％減、コミック14・7％減、開発品10・6％増、合計3・2％減。年始は書籍4・3％減、雑誌2・4％減、コミック20・2％減、開発品2・9％増、合計7・1％減。期間計は書籍2・4％減、雑誌2・8％減、コミック17・8％減、開発品6・7％増、合計5・2％減だった。
書籍は、ジャンル別では文芸が7・6％減、文庫が4・3％減に。新書は3・5％増、実用は2・0％増、学参は1・5％増とプラスになった。雑誌は、特別発売日の12月29日が5・0％増、1月4日は22・5％増と前年を上回ったが、7日間合計では2・8％減。コミックは、ジャンプコミックスの発売日が前年度は12月31日、今年度は1月4日に変更された影響などもあり、17・8％減になった。
「能勢仁が語る書店史道を拓いてくれた人」／ポプラ社・田中治男氏
〔商売は見学に始まり、見学に終わる〕
40代以上の書店人で、ポプラ社社長田中治男氏を知らない人はいないと思う。全国七千の書店を指導、「県別・書店人国記」も書かれた人である。各県書店組合総会の人気講師であった。
出版人でこの人ほど書店を愛し、書店に箴言を呈した人はいない。しかしこの箴言は事実を射止めているので反論する書店人はいなかった。お別れの会が帝国ホテルで行われた時、千人以上の業界人が集まったのはその証であった。
田中さんは難しいことを言う人ではなかった。にこにこした顔で繁盛店、成功店の実例を話してくれた。また他店見学を積極的に薦め、店も教えて下さり、紹介もしてくれた。
氏の真髄はこの先にあった。見た事、聞いたこと、読んだことはやったことにはなりませんよということであった。氏の次回訪問の時は緊張したものだった。前回指導して頂いたことに無反応であれば、申し訳ない気で一杯だった。商売は勉強の連続ですよと言っていた。教えを受けることに素直になることが一番ですという言葉も胸にぐさりときた。人間素直が一番が田中さんの口癖であった。海外にご一緒したこともあったが、食後休みも惜しんで、商店見学をする姿を見て、商売は見学に始まり、見学に終わると思った。
（ノセ事務所代表）
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