平成22年11月1日号

組合独自企画を支援／補助金総額３００万円拠出／サン・ジョルディ

日書連は10月21日、北海道・札幌市の定山渓温泉「ふる川」で北海道組合（久住邦晴理事長）設営による移動理事会を開催した。読書推進では２０１１年も「サン・ジョルディの日ＰＲ推進企画費」として、組合独自の企画に対して総額３００万円、１組合当たり上限20万円まで補助金を拠出することを決めた。
〔読書推進〕
「２０１１年サン・ジョルディの日ＰＲ企画推進費」として、昨年に続き組合独自の活動を企画・運営するケースに補助金を拠出することを決定した。総額３００万円。１組合当たりの支給額は20万円まで。エントリーする組合は申込書に企画概要と諸費用概算を記入の上、11年１月８日までに申し込んでほしいと西村委員長が説明した。
また、国民読書年にあたり出版文化産業振興財団（ＪＰＩＣ）を中心に①ブックリボン、②20歳の20冊の２事業（別掲）が進められていることを報告した。
〔情報化推進〕
店頭コミック試し読みシステム「ためほんくん」は来年１月本稼働を控え、参加出版社数を増やすことに力を入れていると報告があった。田江部会長と大川専務理事が９月28日に富士見書房、祥伝社、少年画報社、芳文社、10月５日に徳間書店、実業之日本社、日本文芸社、リード社、新潮社の計９社を訪問し協力を要請。その後、芳文社、朝日新聞出版、角川グループホールディングスから参加申込があり、これで参加出版社数は計10社になった。
また、10月10日現在の申込店数１４９店、申込台数１７２台。設置済み店数１３１店、設置済み台数１４８台。さらに設置店数を増やすため各県組合で研修会を実施する。11月９日に神奈川組合、11月29日に鹿児島組合での開催が決まっている。
出版社への課金方法については「３段階定額制」を検討している。また、書店が負担するシステム利用料については１台月額３千円（日書連非加盟店は５千円）をベースに検討中。
〔増売〕
理論社が10月６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことを受け、「心にのこる子どもの本セール」における同社商品の取り扱いについて説明。「長期委託商品であることから、長期委託期限内であれば取次経由で返品可能。委託期限内の商品は入帳可能だが、返品期限内までの継続販売をお願いする。ただし、取次各社で対応が異なる場合もあるので、各書店が直接取次に確認してほしい」とした。
夏の雑誌愛読月間に行われた「定期購読キャンペーン」は参加店が５５１７店と昨年を４５１店上回り、予約獲得も前年を８１４４件上回る３万２４５８件となり、初めて３万件を突破した。
読書週間書店くじの申し込みは10月15日現在、対前年比94・12％の２６７万２千枚となった。
「国民読書年、だからこそ良書を読もう！」をテーマに河出書房新社が12月10日まで実施している「創業１２５年・謝恩価格セール」に協力する。同セールは参加申込制。書店正味55％、３ヵ月延勘（初回送品のみ）。返品は35％歩安入帳で、入帳期限は11年４月30日まで。対象商品のみ時限再販とし、10月27日～11年３月31日まで再販価格（定価販売）の価格拘束を外す。11年４月１日以降は定価販売で、返品不可。
〔取引改善〕
理論社の民事再生法適用申請を受け、柴﨑委員長は「出版社有事の際に委託期限内商品リストを速やかに告知するよう、取次に申し入れるべき」と提起した。大橋会長は「出版社有事は今後増える。書店が被害を受けないための明確なルールが必要」として、11月理事会までに取次各社と個別に話し合う意向を示した。〔組織〕
10月１日現在の全国傘下組合員数は４月１日対比で11店加入、１０７店脱退、96店純減し５０９１店になったと報告があった。
〔広報〕
10月14日に全国広報委員会議を開き、各県広報委員ら41名で全国書店新聞の編集方針などを話し合ったと面屋委員長が報告した（２面に記事）。
〔指導・教育〕
10月14日に開催された「万引き防止官民合同会議」の概要を山本理事が報告した（４面に記事）。〔共同購買〕
日書連の特製ハンディ手帳『ポケッター２０１１年版』は７万５千部製作し、完売した。
〔再販研究〕
ＡＣＡＤＥＭＩＡ（くまざわ書店）はアリオ橋本店（神奈川・相模原市）オープンに当たり、９月17日から30日までの14日間にわたって、Ｋカードに入会した顧客に対しもれなく２００ポイントを付与したようだと報告があった。
〔消費税問題〕
９月理事会に経済評論家・上念司氏を招き講演会「消費税増税で国が滅ぶ」を開催、全国書店新聞10月15日号に記事を掲載したと面屋委員長が報告した。
〔流通改善〕
10年～11年の年末年始発売日予定表について藤原委員長が説明した。
〔出版販売年末懇親会〕
第３回出版販売年末懇親会を12月16日午後６時から帝国ホテルで開催する。
〔庶務報告〕
電子書籍ビジネス日本モデルの確立などを目的に、大日本印刷と凸版印刷を発起人に発足した「電子出版制作・流通協議会」に賛助会員として入会することを承認した。同協議会には幹事会員、一般会員、賛助会員があり、賛助会員は議決権を持たない。なお、出版関係団体では取協が議決権を持つ一般会員として入会している。

不要な本１０万冊集め、児童養護施設などに寄贈／ブックリボン

出版文化産業振興財団（ＪＰＩＣ）は不要になった本を集めて児童養護施設などに寄贈する「ブックリボン」を今年も実施する。
昨年は出版業界の企業・団体を対象に試験実施した結果、約３万冊の本が集まり、約２万冊を国内外の計38施設に贈ったが、今年は一般読者から寄贈を受ける。また、東京都の特別協力を得て、都営地下鉄各駅など都関連施設でも受け付ける。
募集期間は10月23日～11月30日。10万冊を目標に収集し、児童館、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、国際児童文庫協会、離島、僻地校、難病児家族滞在施設、矯正施設などに贈る。
寄贈方法は、ブックリボン係に送付するか、11月15日～30日に都営地下鉄各駅長事務室（押上、白金高輪、白金台、目黒、新宿駅を除く）、都庁舎、都立文化施設、首都大学東京南大沢、日野、荒川キャンパスの都関連施設に持参する。また、11月３日に東京・千代田区の東京国際フォーラムで開催される「すてきな言葉と出会う祭典」でも受け付ける。
送付先＝〒３７０―１１１３群馬県佐波郡玉村町箱石４４８―１ヤマトロジスティクス㈱群馬販売物流センター内「ブックリボン係」まで。※送料は寄贈者の負担。
11年１月に成人式を迎える新成人に図書を贈る運動「20歳の20冊」事業は、10月14日現在、全国24自治体（新成人数２７８９名）が実施を表明している。試験的に実施した10年１月は４自治体が参加した。

若手と女性の声、紙面に／電子書籍の動向伝える／全国広報委員会議

日書連広報委員会は10月14日、東京・神田駿河台の書店会館で全国広報委員会議を開き、総勢41名が出席。日書連本部広報委員、各都道府県の広報委員、本紙編集部員が一堂に会し、この１年間の広報活動を振り返り、日書連広報の在り方と全国書店新聞の編集方針を話し合った。面屋委員長は①若手および女性書店人の声を紙面に反映させる、②電子書籍の動向を伝える、③地方発の記事を充実させる――を重点課題として掲げた。また、京都組合の澤田広報委員を優秀広報委員として表彰した。
会議は小泉委員の司会、光永委員の開会の辞で始まり、日書連の大橋会長があいさつ。「デジタルの大波がやって来るとマスコミが煽っている。しかし社会の変化は必然。変革はじわじわと起こるもので、いきなり黒船が来たわけではない。書店業界は10年以上前からマイナス成長が続いている。実際の変化はもっと前から続いていることを認識してほしい」と述べた。
続いて面屋委員長が「日書連広報の役割と課題」と題してあいさつ。①日書連総会および理事会の審議内容、②日書連の動向、③各都道府県組合の総会および理事会の審議内容、④個々の組合員の状況――の４点を広報することが全国書店新聞の役割と説明した。
特に地方記事の重要性に言及し、「各都道府県組合総会、理事会の記事を書店新聞に書いてほしい。定期的に理事会が開かれていない組合は、広報委員が理事長にインタビューして組合活動の状況を記事に」と求めた。
また、現在、出版業界の最大の問題は電子書籍であるとして、今後、電子書籍を巡る動向を継続的に報道していくとした。
面屋委員長が就任してからスタートした企画「頑張っている書店紹介」については、今後は若手および女性書店人にも焦点を当てたいとの考えを示した。面屋委員長は自身が理事長を務める大阪組合で若手および女性理事に登場してもらったところ組合活動が前向きに活性化した事例を披露し、「模範的な仕事をしている若手書店人、女性書店人は組合活動にも素晴らしい意見を反映させてくれる。書店新聞でも取り上げていきたい」と述べた。
小泉委員を座長に行われたフリー討論「拡大編集会議」では、高橋広報委員（北海道）から書店新聞新企画「若手書店人（後継者）に訊く」の提案があった。20～30代の書店人に光を当て、地域密着の試み、品揃え・仕入れの工夫、ソーシャルメディアの活用法などを語ってもらうもの。
また、電子書籍については以下のような意見が出た。「電子書籍を特集した新聞・雑誌や書籍の紹介を」（岩手・小原氏）、「教科書デジタル化の動きを憂慮している」（茨城・高橋氏）、「書店に何も入らないことが心配」（長野・宮原氏）、「最新動向を書店新聞で継続的に報道すべき」（長崎・古瀬氏）。
このほか、「国民読書年の取り組みについて全国の事例紹介を」（宮城・佐々木氏）、「前向きな取り組みを行っている書店の記事を掲載すれば、マネする書店が現れ、いい連鎖が生まれる」（大阪・萩原氏）、「厳しい状況の中で業績を上げている書店の紹介記事を」（鹿児島・和田氏）などの意見、提案があった。
拡大編集会議をまとめて、面屋委員長は「日書連は今、存在の根幹が問われている。業界がシュリンクしていく中でしっかりした方向性を打ち出したい。一般組合員の声を吸い上げ、各都道府県組合の理事会で討議し、その内容を書店新聞で紹介して皆さんに伝えるという形が広報の基本。小さくとも前向きな実践を行っている書店の動きを伝える役割も担っていきたい」と話した。
大隈委員の閉会の辞で会議を終了した。
【全国広報委出席者】
▽日書連本部＝大橋信夫会長、大川哲夫専務理事
▽日書連広報委員会＝面屋龍延委員長、光永和史委員、大隈劭委員、小泉忠男委員
▽各県組合広報委員＝高橋千尋（北海道）伊藤篤（青森）石川信（秋田）小原玉義（岩手）佐々木栄之（宮城）高橋雅夫（茨城）鹿沼中（群馬）石川昭（埼玉）植田榮一（千葉）井上俊夫（神奈川）小林洋（東京）榊原壮一（愛知）川口力（三重）熊田雅明（新潟）渋谷英史（富山）吉田良一（石川）宮原洋一（長野）清水祥三（福井）岩根秀樹（滋賀）萩原浩司（大阪）澤田直哉（京都）庫本善夫（奈良）安井唯善（兵庫）荒木健策（岡山）津川優（徳島）松岡省自（愛媛）西村勝（福岡）近藤甲平（佐賀）古瀬寛二（長崎）宮崎容一（熊本）金光直明（大分）和田豊（鹿児島）安仁屋博一（沖縄）
▽編集部＝白石隆史、土屋和彦

９月期売上７・３％減／ビジネス書、文庫は好調続く／日販調べ

日販経営相談センター調べの９月期書店分類別売上調査が発表された。売上高対前年比は７・３％減で、５ヵ月連続のマイナス。また客数は５・７％減と８ヵ月連続で前年を下回った。
ビジネス書は４・０％増と４カ月連続で前年同月を上回った。『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』（ダイヤモンド社）が引き続き全体の売上を牽引した。
文庫は１・３％増で２ヵ月連続プラス。『悪人上・下』（朝日新聞出版）が好調で、このほか『東京島』（新潮社）、『ハナミズキ』（幻冬舎）など映画化作品の強さが際立った。
一方、雑誌（９・９％減）、新書（12・７％減）、文芸書（12・０％減）は不調だった。
客単価は０・９％増の１１７２・１円と、３ヵ月連続で前年を上回った。

中学校万引防止講座に組合書店派遣／愛知組合

愛知県書店商業組合は６月30日、県万引防止対策協議会の要請で岡崎市・六ツ美北中学校にＢＯＯＫＳナカジマの畔柳弘氏を講師として派遣し非行防止教室を開催。「万引き」をテーマに講演会を行い、先生、生徒８８０名が出席した。
畔柳氏は「リーマンショック後の厳しい時代を生きていくためには、勉強してスキルを高めていかねばならない。万引をしている暇はない。グローバル社会に打ち勝ってほしい」と訴えた。後日、多数の感想文が寄せられ、生徒たちが万引に対して強い問題意識を持っていることがわかった。
（榊原壮一広報委員）

「声」／学校教育で万引き抑止図れ／千葉組合専務理事・植田榮一

現在、万引きについては、被害が甚大なことで、各書店において頭痛の種になっていると思います。
社会的影響を考慮してか、警察も最近になって本格的に取り組んできたというのが現状です。
万引き犯人の罪意識が軽く、ゲーム感覚でしかないというのには驚かされます。このような世相の中で警察が本格的に万引き防止に取り組むのはありがたいことですが、結局は「イタチゴッコ」になりかねないと思います。
そこで戦前と戦後の学校教育並びに社会状況を比較検討するのも一つの方法でしょう。
戦前の小学校教育では、道徳教育を「正規の学科」として徹底的に教え込まれました。したがって大人になってからも体にしみ込んでいます。その教育効果は「万引きは犯罪である」との自覚となり、社会の浄化に役立ったものです。
戦後において、万引きは犯罪であるとの罪意識が薄弱なのは、学校教育に道徳または倫理教育が欠如しているからと言っても過言ではないでしょう。
人格または人間形成ができていない小・中学生を対象に、国家が戦前同様に道徳教育または倫理教育を徹底的に実施すれば、ゲーム感覚で万引きをやる子供は育たないと思います。
思うに国家は道徳教育または倫理教育を不作為によりやらず、その環境で育った子供が万引きをしたら警察が犯人扱いすること自体国家として矛盾している。
要するに、国家は小・中学校で道徳教育または倫理教育を徹底的にやり、世の中を根底から浄化する必要がある。
当面は警察力によって万引きを押さえこみ、将来的には学校教育によって善人としての人間形成をやり、万引き等の犯罪をなくす社会にすべく国家として本格的に取り組んでもらいたいものです。

生活実用書／注目的新刊

「私たちは人と接することを避けられない。」その中で「しかし残念ながら、ほとんどの人は傷つきながら生きていく。」良いコミュニケーションが取れさえすれば解決するのだが、どうしても人と打ち解けられない人がいる。
加藤諦三著『だれとも打ち解けられない人』（ＰＨＰ新書６８０７２０円）の冒頭である。このような人を著者は執着性格者という。たとえば、恨みを忘れられない、弱さをさらけ出せないなど。
親にほめられたくて、無理をしていい子になろうと、結果的に甘えることができない幼少期がうつ病性格を作る。このような人は八方美人をやめ、不愉快な気持ちを我慢しないことが肝心である。
エネルギーが湧いてくる、疲れない、体調が回復する生き方など、全般にこだわらない生き方を著者は提唱する。
加藤諦三氏は１９３８年東京生まれ。現在、早稲田大学名誉教授だが、今の若者の親の世代が若かった頃から人生論を語ってきた。だからといって古びているわけではないし、何十年の時を経ても人間の悩みは変わらない。困った時は年長者の言葉に耳を傾けるという、かつてあった人間関係が失われつつある現在、このような励ましの人生論はもっと注目されていい。
星野仁彦著『発達障害に気づかない大人たち』（祥伝社新書１９０７８０円）にもその場にそぐわない、空気が読めない大人が取り上げられている。いい大人なのにすぐキレる、空気が読めない困った人である。執着性格者の中にもいるかもしれない。
一番多く見られるのがＡＤＨＤ。これは注意欠陥・多動性障害と呼ばれるもので、落ち着きがない、ひどい心配性など症状もいろいろだが、一般の人がすぐに判断できるものでもない。本書には主な診断基準表が掲載されているので、心当たりのあるムキは自己診断をしてみるといい。
薬物依存、衝動性、躁うつ病、不安障害、異常性愛なども、合併症である。原因は脳機能障害と心理社会的要因が複合すると考えられるが、解析されていない。発達障害者は人付き合いも苦手。しかし治療を受ければ治るのだ。脳のバランスが悪いだけで中には天才も現れる。モーツァルト、ピカソ、坂本龍馬なども発達障害者だったという。
（遊友出版・斎藤一郎）

活字文化のアピール続ける／東京で国民読書年記念式典

国民読書年記念式典が10月23日、東京・台東区の旧東京音楽学校奏楽堂で開かれ、約３００名が出席した。文字・活字文化推進機構と国民読書年推進会議が共催。
式典では文字・活字文化推進機構の福原義春会長が「資源に乏しい日本で文字・活字文化は国の原動力となってきた。国民が書物と活字から遠ざかる傾向にあることを憂慮している。国民読書年の理念と活動を来年以降も継承していきたい」とあいさつした。
来賓の活字文化議員連盟・山岡賢次会長は「国民読書年の意義は大きい。政治家の使命は読書環境を充実させること。軍事力や経済力でなく文化で世界一を目指さす国にしなければ日本の未来はない」と述べた。
また、「語り継ごう」と題し、日本ペンクラブ会長で作家の阿刀田高氏、元文部科学大臣で衆議院議員の河村建夫氏ら７名が好きな本の一節を朗読した。
コンサート「童謡で伝える日本の言葉」では、由紀さおりさんと安田祥子さんがステージで「赤とんぼ」「ちいさい秋みつけた」などの童謡を披露。「次代に美しい日本語の歌を歌い継いでいきたい」と聴衆に語りかけた。
最後に「国民読書年の運動が広く浸透するには長い歳月が必要。一人ひとりのささやかな行動の積み重ねが、国の知的な未来につながることを確信し、多くの国民が参加することを訴える」とする「国民読書年宣言」を採択。国民読書年の理念を継承し、来年以降も国民の読解力・言語力の向上を目指す運動を続けることをアピールした。

鉄道・駅をテーマにブックリスト作成／トーハン

トーハンは10月27日～11月９日の読書週間にあわせてブックリストを作成。今年の公式標語「気がつけば、もう降りる駅。」にちなみ、鉄道・駅がテーマの本をリストアップして紹介している。
このブックリストは、サービスツールとして書店レジ等での配布や、店頭でのブックフェア展開の選書リストとしての活用を目的に作成。「ミステリ・エンターテインメントツアーチケット」「『親子で読書』家族フリーパス」「コミックで鉄道周遊券」など６つのカテゴリーに分けて合計30点を紹介する。
トーハンでは毎年「こどもの読書週間」と「読書週間」の時期にあわせ、公式標語にちなんだテーマの選書リストを社内公募により作成しており、今年は書店員や社員の意見を取り入れて体裁をＡ４判四つ折りのコンパクトサイズにリニューアルした。レジ周りやフェア台にも置きやすく、店頭配布や雑誌袋への封入がしやすくなることから、活用範囲が広がることを期待している。

ＥＭＩとのコラボ企画でＣＤ付きムック／角川マーケティング

テレビ情報誌「ザテレビジョン」を発行する角川マーケティングは、10月１日に会社設立50周年を迎えたＥＭＩミュージック・ジャパンとのコラボレーション企画として、ＣＤ付きムック「ＴＶＳＯＮＧＳ１９６０―２０１０」を11月６日に発売する。Ａ４判84頁、税込価格１９８０円。電子書籍も同時配信予定。
このムックは、１９６０年代から２０００年代までの50年間を、テレビ番組の主題歌やＣＭソングといった、テレビを通して世に紹介されたＥＭＩミュージックの楽曲と共に振り返り、その時代背景やエピソード等を紹介する内容。年表による時系列の紹介のほか、さまざまな関係者、アーティストのインタビュー・対談なども掲載する。
付録のＣＤには、本誌で紹介した楽曲からそれぞれの時代を彩ってきた34曲をダイジェストで編集しており、読んで、聴いて楽しめる仕様になっている。

電子雑誌ガイドラインを合意／デジタル配信の権利処理で／雑協と著作者団体

雑協と日本文藝家協会、日本写真著作権協会が協議を重ねてきた、雑誌を電子配信する場合の「デジタル雑誌配信権利処理ガイドライン」がこのほど合意に達した。
ガイドラインは、雑誌の範囲を紙媒体のほかデジタル化した雑誌、雑誌の表題を冠するサイト等と規定。記事・写真等の著作権は、週刊誌は１ヵ月、月刊誌は２ヵ月、季刊誌は３ヵ月間出版社に譲渡され、その間は追加の原稿料は発生しない。また電子媒体の変動は激しいと予想されることから、定期的にガイドラインを見直すとしている。
【デジタル雑誌配信権利処理ガイドライン】
１本ガイドラインは、（社）日本雑誌協会加盟社が発行する雑誌における、雑誌製作に参加する作家、写真家を含むすべての著作者の著作権の取り扱いについて定める。
また、本ガイドラインは、事前に作家、写真家を含むすべての著作者に告知され承諾を得ることにより、雑誌発行社と作家、写真家を含むすべての著作者との間の契約を構成するものとなる。
２本ガイドラインにおける「雑誌」とは、印刷物として刊行されるものの他、その全部または大部分を電子的媒体により送信するもの、及び当該雑誌の表題を冠して雑誌中の記事（写真等を含む）を電子的媒体により送信するものをいう。電子的媒体による送信は、印刷物のレイアウトを再現しない形式のものを含むが、雑誌表題が出典表示にとどまるものは含まれない。
３前条の具体的な利用状況については、雑誌発行社は、可能な限り作家、写真家を含むすべての著作者に、事前に周知されるよう努める。
４前２条の電子媒体による送信には、当該雑誌発行社が自ら行うものの他、雑誌発行社から許諾された第三者によるものを含む。
５雑誌編集部から、当該雑誌のために新たに発注される記事・写真等の著作物については、特段の取り決めがない限り、以下の範囲において著作者から雑誌発行社に対して下記の期間に限定した譲渡の形式で、その利用がゆだねられるものとする。第三者に対する再譲渡は行われない。
①期間刊行間隔の倍の期間かつ１か月以上３か月以内（首都圏発売日の翌日起算）
例）週刊誌・隔週刊誌・月２回刊誌１か月
月刊誌・隔月刊誌２か月
季刊誌３か月
②対象となる権利複製権（法21条）、譲渡権（26条の２）、翻案権（27条ただし外国語への翻訳・翻案のみ）、公衆送信権・送信可能化権（23条）
６前条の利用については、雑誌発行社は、著作者人格権（氏名の表示、同一性保持）に関し、印刷物での利用と同様に必要な配慮を行うものとする。
７著作権者が、第５条①の期間内に、雑誌以外での著作物の利用を希望し、雑誌発行社が同意する場合は、第４条及び第８条の規定にかかわらず、著作権者は当該著作物の利用を行うことができる。
８上記著作物の、雑誌における利用の対価は、原稿料等として一括して支払われるものとし、第５条の期間内の利用に対しては、追加の利用料支払いは発生しない。
９第５条①に定めた期間の経過により、著作権は当然にすべての著作者のもとに戻る。雑誌発行社が電子媒体における利用の継続を希望する場合は、その具体的内容や対価などについて、別途協議するものとする。
10本ガイドラインの規定は、従来の印刷物における慣習に影響を及ぼすものではない。また、電子媒体における利用は、現在まだ定着しているとは言えず、その形態の変化も激しいことが予想されることに鑑み、本ガイドラインは、日本雑誌協会及び著作権者等の関係者により、定期的に見直しを行うものとする。

万引き被害の届け出徹底を／警察庁、業界団体などが合同会議

警察庁は10月14日、日書連など業界団体や関係機関とともに「万引き防止官民合同会議」を霞ヶ関の警察総合庁舎大会議室で開催。官民が協働して万引き防止対策に取り組み、「万引きをさせない社会づくり」に努めるとする共同宣言を採択した。日書連からは山本裕一理事が出席した。
会議では片桐裕警察庁次長のあいさつに続き、菱川雄治警察庁長官官房審議官が、万引きの現状等について説明。刑法犯認知件数に占める万引きの割合について、「平成21年に刑法犯認知件数は１７０万件まで減少したが、逆に万引き認知件数は増加を続け、平成14年以降は14万件を超えて高止まりしている」と指摘。また万引き検挙者の年代別割合について説明し、「今や万引きは少年の犯罪ではなく、全年齢に広がっている。調書に時間を取られるとして、必ずしも被害者全てが届け出てはいないと思われるので、被害数は何倍もあるのではないか。10月１日から捜査処理の簡略化を開始した。全件の届け出を期待したい。『万引きを許さない社会規範』『社会の絆の強化』『声掛け、陳列の工夫などで万引き防止環境を作る』この３つを進めていきたい」と述べた。
続いて、業界団体等の取組みについて３団体が説明。このうち、全国商店街振興組合連合会・桑島俊彦理事長は「商店街が元気になると地域の犯罪も減少する。東京都商店街振興組合で行った調査によると、消費者が商店街に期待することは、１位が防犯カメラの設置などで犯罪や事故を抑制すること。近くに食料品店がなく、高齢者が買い物に困るという現象を買い物難民と呼ぶが、２位はこの解消を望むというもの。３位は地域住民と連携した清掃作業だ。私の地元、世田谷区成城では、よろず相談所を設置して高齢者の悩み相談を行っており、相談所を利用するとポイントを付けている。よくぞ商店街を頼ってくれた、との思いからだ。高齢者を孤独にさせない取組みは高齢者万引き防止の抑制にもつながると思う」と述べた。
また、全国万引犯罪防止機構・吉川美代子広報委員長は「万防機構では万引きに対して、しない、させない、見逃さない、を掲げて取り組んでいる。万引きは犯罪のゲートウェイと考えている。万引き被害による損失には消費税の損失も含まれている。関係者それぞれが地道な活動を続けていくことこそ抑止の大きな力になるだろう」と述べた。最後に、日本小売業協会・中村胤夫会長が「万引きをさせない社会づくり」共同宣言（別掲）を朗読して採択した。
【「万引きをさせない社会づくり」共同宣言】
私たち「万引き防止官民合同会議」参加団体・機関は、「たかが万引き」といった社会の風潮に警鐘を鳴らし、人々が万引きに手を染めないように、社会の規範意識の向上に努めるとともに、万引きを許さない社会環境をつくるため、協働して万引き防止対策に取り組むことに合意し、「万引きをさせない社会づくり」に努めることをここに宣言いたします。
１万引きを許さない社会気運の醸成に努めます。
社会総ぐるみで万引きを防止するための取組みを展開し、万引きを許さない社会気運の醸成に努めます。
２万引きをさせない環境整備を推進します。
被害者となる店舗においては、店員による積極的な声かけ、商品の適切な陳列等「万引きしにくい店舗づくり」に努めるなど、万引きをさせない環境整備を推進します。
３万引きを認知した場合の届出の徹底を推進します。
万引きを認知した店舗においては、犯人が二度と同じ過ちを繰り返さないようにするため、警察への届出の徹底を推進します。
平成22年10月14日
万引き防止官民合同会議

電子書籍端末を１２月下旬以降に発売／ＫＤＤＩ

ＫＤＤＩと沖縄セルラーは、電子書籍のダウンロード、保存、閲覧のための専用端末として、電子ブックリーダー「ｂｉｂｌｉｏＬｅａｆＳＰ02」を12月下旬以降に発売、併せて電子書籍の配信サービスを開始すると発表した。
「ｂｉｂｌｉｏＬｅａｆＳＰ02」は、Ｂ６コミック程度のサイズで薄さ９・６㍉というコンパクトな端末。ディスプレーは、Ｅインクの約６・０インチ電子ペーパーを採用。ディスプレー下部にソーラーパネルを備え、電子ペーパーの省電力効果と併せて、長時間駆動を実現する。１回の充電で約25冊（７５００頁相当）の読書が可能。付属のスタイラスペンでディスプレーにタッチして操作する「ダイレクト選択」のほか、本体前面の５つのボタンで基本的な操作を行う。
約２ギガバイトの本体メモリーを搭載し、約２千冊の書籍を保存可能。外部メモリーはｍｉｃｒｏＳＤカードに対応する。通信モジュールを内蔵し、「ＣＤＭＡ１ＸＷＩＮ」とＷｉ‐Ｆｉが利用できる。対応サービスの詳細は後日発表するとしている。

１０周年を記念しＨＰをリニューアル／デジタルパブリッシングサービス

デジタルパブリッシングサービスは、創立10周年を記念して、ホームページをリニューアルオープンした。出版社支援の一つである販売ツールの充実を図るもので、従来のオンデマンド書籍販売サイト「万能書店」に加え、同社の企業ホームページを新設した。
自費出版、ブログ書籍の製作促進、出版社への商品のオンデマンド化・小部数重版の促進、書店へのオンデマンド書籍の販促ツールとしての利用促進や、個人に対しては無料会員登録による２度目以降の注文の簡略化、購入書籍のレビュー、復刊リクエストへの投稿など、利用者側の機能を格段に充実させた。
書店向けには、これまで冊子でしかなかった「オンデマンド商品リスト」をＰＤＦでダウンロードできるようにし、店頭で多角的に活用できるツールとして提供する。また個人向けには、従来は商品の出来日が不透明であった点を改善し、定休日を加味した商品出来日の目安を表示する。
ほかにもツイッターを使った情報提供や、携帯サイトからの閲覧・注文など幅広いサービスを展開し、新たな顧客層の囲い込みを行う。なお、今後は出版社からオンデマンド化した商品や、自費出版等を電子書籍用に加工・販売するビジネスを構築し、これを機に業務拡大に一層の弾みをつける方針。

ケータイ向け電子書籍サイトをオープン／ビットウェイ

ビットウェイは、10月18日に携帯電話向け総合電子書籍サイト「Ｈａｎｄｙブックス」をｉモード公式サイトとしてオープンした。
「Ｈａｎｄｙブックス」では、ケータイ向け電子書籍で人気の高いジャンルであるライトノベル、一般文芸、雑学系などに加え、携帯ユーザーと親和性の高いエンターテインメント作品を充実させ、他サイトとの差別化を図っていくとしている。
サイトオープン時には、総合出版社「アスペクト」が保有する著名人インタビューや実用書、雑誌「ぴあ」掲載の最新エンターテインメント情報や爆笑問題・太田光の人気連載コラム、タレントのＭＥＧＵＭＩ＆オカマイが主宰するフリーマガジン「ＦＲＥＭＡＧＡ」を独占配信し、総タイトル数約８千から販売をスタートする。
なお、今回のｉモードサイト開設を機に、ａｕとソフトバンクの携帯向けに運営する「Ｈａｎｄｙブックショップ」もリニューアルし、３キャリアで統一ブランド「Ｈａｎｄｙブックス」としてサービスを提供していく。

海外の出版・書店事情⑪／ノセ事務所代表取締役・能勢仁

〔オーストラリアの出版・書店事情〕
オーストラリアは南北３１８０㎞、東西４０００㎞の世界最大の陸地である。面積は７７０万平方㎞で、日本の20倍ある。人口は２１２９万人（09年）である。住民の大半は欧州系で白人が約90％、アジア系７％、アボリジニ１％である。政治体制は立憲君主制で、元首は英女王エリザベス２世である。
付加価値税（消費税）は書籍、雑誌、新聞を含め、すべての商品に10％課せられている。本国英国は非再販国なので、書籍の価格拘束はなく、税率は15％である。しかし書籍には付加価値税は課せられない。後述するが、シドニーはアメリカ出版文化が濃く、メルボルンはイギリス出版文化を強く感ずる。アメリカの付加価値税は平均３％（州によって異なる）である。オーストラリアは英、米の中間の10％かと思ってしまう。しかし書籍については価格拘束があり、再販国であることは、英米とは立場を異にするところが面白い。ただしアメリカ的なシドニーではアンガス＆ロバートソン（Ａｎｇｕｓ＆Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ）という本の安売王が幅を利かせている。全豪に21の店舗をもつチェーン店である。シドニー店はその規模の大きいことに驚いてしまう。奥行きが１６０ｍあるから、奥がかすんでしまう。Ａ＆Ｒの扱い本は古書ではなく、リメンダーブックである。雑誌売場も８間幅と広い。
〈シドニー〉
オーストラリアはスポーツ大国である。オリンピックではメダルを常時50ヶ以上とる国である。書店の棚もスポーツコーナーは充実している。陳列場所が児童書の隣の書店が多いことも面白い。親心で、こどもの時からスポーツの才能を伸ばそうというのであろうか。シドニー市内は書店の激戦区である。特にピットストリートとジョウジストリートに挟まれた中心繁華街、５００ｍ圏内に８００～１０００坪クラスの超大型書店が集まっている。ディモックス書店（１０００坪）、紀伊國屋書店（８００坪）、ボーダーズ（８００坪）、アンガス＆ロバートソン（１０００坪）である。
〈ディモックス書店〉
オーストラリア最大の書店で全土に21店舗、シドニーに３店舗ある。創業は１８７９年で、ゴールドラッシュ時代だという。シドニーが発祥地で、本社がある。本社ビルは市内中心地のジョウジストリートにあり、10階建の堂々たるビルである。書店は１階、地階、２階で、吹き抜けは店を一層広く見せ、明るさを引き出している。地階の半分は文具専門店（２００坪）で伊東屋並みの品揃えである。２階の喫茶部（１階が見下ろせて快適）を合計すると１０００坪を超す書店である。３階以上は本社機能と貸事務所である。
ディモックスシドニー本店はボーダーズ、アンガス＆ロバートソンの商品構成を意識してであろうか、フィクションに力が入っている。専門書は紀伊國屋書店の強さを計算してであろう、力は入れていない。学参に力が入っている。特に初等学習問題集、中等教育、教え方に力点がある。コミックは軽視している。90㎝幅に５段、僅かに30冊～40冊位しか並んでいない。紀伊國屋書店のコミックコーナーは圧巻だからであろう。
オーストラリアを出版文化だけについてみると、アメリカ出版とイギリス出版が対立？が出ている。それはシドニーの書店はボーダーズ、紀伊國屋書店の進出によってアメリカ型、日本型の出版物があふれている。反面メルボルンでは老舗書店ディモックスを中心に英国出版が守られている。具体的な出版物で示せば、コミックの取り扱いである。ただしオーストラリアではコミックという表現を使わずにグラフィックノベル（青年向き）とマンガ（こども向き）と呼ばれている。シドニーにはコミック専門店キング・コミコ書店があった。しかしメルボルンで、コミックを発見することは無かった。
〈メルボルン〉
メルボルンにはスポーツ書専門店のスポーツブックス書店がある。１、２階の書店で、あらゆる種類のスポーツ書が陳列されていた。街の中心にリーダーズ・フィーストブックストアーがある。３００坪の総合書店であるが、営業時間が午後６時までと早い閉店である。中国語専門の十大書坊は中華街にあった。フォーリン・ランゲージ・ブックスはブロックアーケードの地下にある。１２５の言語の書籍が陳列されていた。勿論、日本の書籍もあった。「チーズはどこへ消えた」34・95ドル（約４０００円）で、高いことに驚いた。

読みきかせらいぶらりい／ＪＰＩＣ読書アドバイザー・大久保広子

◇２歳から／『くだもの あ～ん』／ふくざわゆみこ＝作・絵／ひかりのくに 840円／2010・2
おいしそうな果物がい～っぱい。さあ、どうやって食べようか？皮をむいてそのままパクリもおいしそう。ケーキやパフェ、ゼリーやジャムになった果物もおいしそう。思わず手をのばして「あ～ん」と、大きなお口をあけてしまいたくなること間違いなし。あなたは、どれがすき？
◇４歳から／『がまんのケーキ』／かがくいひろし＝作・絵／教育画劇 1050円／2009・9
「食べたいけれど勝手に先に食べちゃ駄目、でも食べちゃいたい」という誘惑に揺れ動く心。「ガマンって何？ガマンって必要？？」時間が経つにつれ、ガマンの心はもう限界に―。この辛くて切ないジリジリとした気持ちを実にユーモラスに描き出す。はたしてケーキの運命やいかに？
◇小学校低学年向き／『シニガミさん』／宮西達也＝作・絵／えほんの杜 1000円／2010・9
誰でも、自分が生まれた日（誕生日）は知っているけれど…自分が死ぬ日は分からない。“その日”を決めるシニガミさんの目に映ってしまったコブタとオオカミの運命はどうなってしまうの?!『ティラノサウルス』シリーズで大人気の宮西さんならではの、クールでホットな絵本です！

ＣＣＣとテイツーが業務提携で合意

「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は、テイツーの株式の一部を取得し、両社で業務提携に向けて具体的な検討を進めていくことで基本合意したと発表した。
ＣＣＣは10月15日付でテイツーの大株主から発行済み株式数の約14％を取得。テイツーは「古本市場」の店名で関西でチェーン展開しており、両社の店舗で取扱うエンターテインメント商材の相互供給や、古本を扱う店の共同出店などを検討していくという。

電子図書館構築サービスを開始／ＤＮＰとＣＨＩ

大日本印刷（ＤＮＰ）と子会社のＣＨＩグループは10月４日、全国の図書館を対象に、総合的な電子図書館構築支援サービスを開始すると発表した。
蔵書のデジタル化、出版社からの使用許諾、貸出配信システムなど電子図書館に必要なサービスを一括提供するもの。ＣＨＩグループ傘下の図書館流通センター（ＴＲＣ）が公共図書館、丸善が大学図書館にサービスを販売する。
各図書館が現在運用している紙の書籍の貸出システムと連動し、電子書籍の貸出・閲覧サービスを提供。図書館利用者が検索で借りたい書籍を見つけ、紙または電子書籍のどちらかを選んで借りることができるようにする。
電子書籍の配信では、グループ会社のモバイルブック・ジェーピーと協力。出版社から許諾を得た自然科学、人文社会科学関連の書籍や実用書、教育・学習関連書など約５０００タイトルを図書館向けに販売する。ＰＤＦ、ＸＭＬ、Ｆｌａｓｈなどのフォーマットに対応。
ＤＮＰとＣＨＩは今後５年間で５００館に導入し、20億円の売上を目指すとしている。

角川グループ、電子書籍販売に参入／１２月からｉＰａｄ向けアプリ提供

角川グループホールディングス傘下の配信事業会社、角川コンテンツゲートは10月26日、電子書籍を中心とするデジタルコンテンツを販売するための直営プラットフォーム「Ｂｏｏｋ☆Ｗａｌｋｅｒ」を立ち上げると発表した。来年７月のグランドオープンを目指し、それに先駆けて12月からｉＰａｄ／ｉＰｈｏｎｅ向けアプリを提供する。
「Ｂｏｏｋ☆Ｗａｌｋｅｒ」では電子書籍を軸に、作品に関連するアニメや映画の映像、グッズ等の販売までをシームレスに提供するシステムを構築する。角川グループの出版社各社による紙とデジタルの新刊書籍同時発売や、ツイッターなどソーシャルメディアとの連動にも取り組む。また、既存書店との連携を強化し、購買客の誘導や紙の書籍との連動企画、店頭向け新商品の開発といった施策を実施していく。
まず12月にライトノベル、コミック、文芸書から人気作品約百点をラインナップしてｉＰａｄ／ｉＰｈｏｎｅ向けアプリの提供をスタート。その後、毎週20作品前後を追加していく。２０１１年４月にはプラットフォームサービスを開始し、ＡｎｄｒｏｉｄＯＳを含むスマートフォン、タブレット端末、ＰＣに対応。文芸書、ライトノベル、コミック、新書、実用書、雑誌等を作品ジャンルごとにストア展開する。約１千作品を揃え、角川グループ以外の出版社やコンテンツプロバイダーの参加を呼びかけ順次拡大していく方針。２０１１年７月のグランドオープンに向け、さまざまな実験を行うとしている。

１２月に「講談社ＢＯＸ－ＡｉＲ」／新人中心の電子雑誌

講談社ＢＯＸ、キングレコード、合同会社電気本は、新人作家を中心とした電子雑誌「講談社ＢＯＸ‐ＡｉＲ」を12月に創刊すると発表した。ｉＰａｄ／ｉＰｈｏｎｅ向けの電子書籍アプリとして提供され、価格は３５０円。
今年６月、出版社も取次も通さない作家・個人発の電子書籍アプリとして電子雑誌「ＡｉＲ」が配信されて注目を集めた。「講談社ＢＯＸ‐ＡｉＲ」は、「ＡｉＲ」を発行するために設立された合同会社電気本と、講談社の書籍レーベル「講談社ＢＯＸ」、キングレコードのアニメレーベル「スターチャイルド」が協力して創刊するもの。
「ＢＯＸ‐ＡｉＲ」では新人賞を設立して公式サイトで原稿を随時募集し、毎月末の選考会議で面白いと認められた作品は同誌に即掲載する。11月末の選考会議に間に合った作品は、12月に創刊する「ＢＯＸ‐ＡｉＲ零号」掲載の検討対象となる。また、掲載全作品のアニメ化も検討するという。掲載作品で連載が単行本１冊分のページ数がたまった作品については、全て講談社ＢＯＸから単行本化する。

新会長に熊田雅明氏／新潟日販会

新潟日販会は10月４日、新潟市岩室温泉の「ゆもとや」で第26回総会を開催し、会員書店、出版社、日販関係者あわせて51名が出席した。
冒頭で西村俊男会長（文信堂書店）があいさつし、「出版業界だけでなくほとんどの小売業は衰退傾向にあるが、環境の変化にとらわれるのではなく、その変化にどれだけ適応していくかが大事。そのためにも書店同士が情報交換し合うことが大切だ。横の結びつきをさらに強固にしていくことで、共に売上アップへ結びつけることができるのではないか。今後の未来のために新潟日販会を有意義な会としたい」と述べた。
その後、昨年度事業報告、今年度事業計画案、予算案などを審議して可決承認。役員改選が行われ、新会長に熊田雅明氏（春陽館書店）が就任した。
来賓を代表してあいさつした日販吉島哲夫取締役は「今期は新しい制度改革によって書籍返品率に改善の兆しが見えている。ただ、ＰＯＳ店実績で見ても落ち込み幅は縮小してきているが、前年比マイナスが続いている。厳しい状況だが、社員一同、日販創業の精神をもって書店と共に繁栄していき、共に生きるという気持ちを大切にして頑張っていく」と述べた。
総会終了後、稲川明雄氏（河井継之助記念館館長）による記念講演会「河井継之助と出版王大橋佐平」が行われた。

本屋のうちそと

最近の全国書店新聞のどのページにも電子書籍の活字。確かに重大事だが、喫緊の課題なのか。現在毎日１軒ペースで書店が廃業をする事態は電子書籍が原因ではない。寧ろ町の本屋が淘汰されると、電子書籍の普及が一挙に進む要因となる。
書店経営の問題点は収入が低いことに尽きる。年間所得が８百万円を超えれば後継者難は解消する。従業員の月収が最低でも30万円あれば幾らでも就労があるだろう。
農家には所得保障があり、15歳未満の子供にたいして「子ども手当」の現金支給がある。書店にとは言わないが、商店街がシャッター通りと化している現状を見る時、町の活力を担う中小小売業者に所得保障がないのは小生の僻目なのか。
不況業種として特別融資枠があるが、借入金が増えれば経常利益が減る。
商品在庫が資産の大多数を占め、キャッシュフローが悪化していて、売れない現実の前には、資産の現金化を返品で果すしかない。資産を食い尽くす蛸足会計と売上高に見合った適正な在庫管理とは異質だが、間違えば債務超過に転落する。
出版社が電子書籍に前傾りに集団ヒステリーとなっているのは、今から始まる儲け話に乗り遅れまいとしている為だ。
電子端末機の普及のスピード、人気コンテンツの参加、課金システムなど消費システムが解決するまでに、書店経営の自己改善と収益環境の整理が果せれば、生き残れるだろう。本を売るとは消費ではなく、読書という「人間的なあまりに人間的な」営みに関わるものだから。（井蛙堂）

電子出版ビジネス誌を１１月下旬創刊／毎コミ

毎日コミュニケーションズは、11月下旬に電子出版ビジネスの総合誌『ｅＢｏｏｋジャーナル』を紙版と電子版で創刊すると発表した。
『ｅＢｏｏｋジャーナル』は、電子出版に「作る」「売る」「ツールを提供する」などの形でビジネスに関わる人を対象に、電子出版について技術や販売、権利・契約などの側面から紹介する。また、毎日コミュニケーションズが運営するサイト「マイコミジャーナル」とも連携し、クリエイティブチャンネルの「電子出版カテゴリ」と、ブックチャンネルの「電子書籍カテゴリ」で速報ニュースを提供していく。
紙版はムック形式でＢ５サイズ横組み１６０頁、税込定価２１００円。発行部数は２万部で、今年11月中旬から隔月（奇数月）発行。電子版は基本フォーマットがＰＤＦで、配信は富士山マガジンサービスが担当する。対応端末はｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ、ＰＣ、Ｍａｃ。税込価格１２６０円で、定期購読は年６冊５０４０円。創刊定期購読キャンペーンとして、年内に紙版の定期購読を申し込んだ場合、電子版を１年間無料でバンドルするキャンペーンを実施する。