平成26年10月15日号

１０月２３日に書店大商談会／東京ドーム・プリズムホールで

第５回「書店大商談会」が10月23日（木）、東京・文京区の東京ドーム・プリズムホールで開催されます（ＪＲ、都営三田線・水道橋駅から徒歩５分）。時間は11時から18時まで。会場には一般書、児童書、コミック、ビジネス書、第三商材の各コーナーを設置。サイン会や様々なイベントが行われ、商談会限定の企画や特典も満載です。事前パンフレットを取次会社から配布していますので、お持ちでない方は帳合の取次会社へお問い合わせください。
◇サイン会／▽サイン会ブース＝①東川篤哉さん（12時～12時45分）②堂場瞬一さん（13時～13時45分）③辻村深月さん（14時～15時）▽児童書コーナー特設ブース＝④原ゆたかさん（12時～13時）。
サイン会整理券を11時から①②はサイン会ブースで、③はマガジンハウスブースで、④はポプラ社ブースで配布。
◇イベント／コミックコーナー勉強会＝〔１部〕12時～13時25分・出展社15社によるＰＲプレゼン、〔２部〕14時20分～16時05分・テーマ別ディスカッション。この他、コミックコーナー情報交換会、日本出版インフラセンターによる『ＢｏｏＣａ説明会～リアル書店における電子書籍販売実証事業について』などのイベントを開催。
◇児童書コーナー／絵本コーディネーターのさわださちこさんによるラッピングや店頭装飾の実演。

鈴木喜重理事長を再選／第３１回千葉県組合通常総会

千葉県書店商業組合は９月24日、千葉市中央区の千葉県書店会館で第31期通常総会を開催し、組合員84名（委任状含む）が出席。鈴木喜重理事長はあいさつで、日書連で準備を進めている『全国小売書店経営実態調査』について、「調査結果をまとめて出版社や取次に伝え、書店の声を反映していただくようにしたい」と説明。任期満了に伴う役員改選では鈴木理事長の再選を決定した。
総会は中島浩副理事長の司会で進行し、仁木俊行副理事長が開会の辞。あいさつを行った鈴木理事長は、日書連で担当する指導教育委員会で準備を進めている『全国小売書店経営実態調査』について説明。「全国書店新聞に記入票を掲載し、ＦＡＸで返送してもらう方式で検討している。この調査で書店の声を吸い上げたい。いま出版業界は出版社、取次、書店のパイプがほころび始めている。調査結果をまとめて要望として出版社や取次に伝え、書店の声を反映していただくようにしたい」と述べた。
この他の日書連活動については、外商雑誌の買切による報奨金で書店収益の改善を目指す「書店再生のための提案」を推進するため、藤原直副会長を委員長とする小委員会が設置されたことを説明、千葉組合としても協力していきたいと語った。
続いて鈴木理事長を議長に議案審議を行い、第31期事業報告、収支決算書、第32期事業計画案、収支予算案など全ての議案を原案通り承認可決した。事業計画案では、県下自治体の多くで学校図書館にＴＲＣマークが採用されている状況や、学校図書館法改正により学校司書の配置が法制化されたことを説明。各市町村の教育行政に働きかけ、地元書店が納品を行えるよう活動していくとの方針が示された。また任期満了に伴う役員改選では、理事20名を承認し、鈴木理事長の再選を決定した。
来賓あいさつでは、日書連の小澤誠総務部長が各委員会活動の現状を報告。政策委員会の下に「雑誌買切制度研究」と「事業研究」の２つの小委員会を新設したこと、消費税問題では、自民党新執行部の議員に軽減税率適用の陳情を行う方針で、該当地区の各理事長に働きかけを要請していくことなどを説明した。
総会終了後、県中央会、出版社、取次などを交えて懇親会が行われた。
〔千葉組合執行部〕
▽理事長＝鈴木喜重（ときわ書房）
▽副理事長＝仁木俊行（仁木書店）中島浩（中島書店）
▽専務理事＝植田栄一（植田文教センター）

帯コンに１万２千点応募／大阪組合

大阪府書店商業組合（面屋龍延理事長）は９月13日、大阪市北区の大阪組合会議室で定例理事会を開催した。主な審議・報告事項は以下の通り。
〔読書推進会〕
２０１４第10回「大阪こども本の帯創作コンクール」（帯コン）の応募作品は１万２２５０点で、課題図書が５６３３点、自由図書が６６１７点。参加学校は大阪府内が２２９校、大阪以外が23校、参加自治体は42。他府県からは４３３作品の応募があったと報告した。
表彰式は11月15日（土）正午から、大阪市中央区のエルおおさか２階大ホールで開催。アトラクションとして午後１時半から長谷川義史氏の講演会とサイン会を行う。10階では作品展示会と課題図書の販売を実施する。
〔雑誌発売日〕
近鉄・阿倍野駅構内売店で「少年サンデー」「少年マガジン」を前日午後８時頃に売っていた件は、当該出版社に通達した結果、取扱いディーラーに警告措置が取られたと報告した。
〔消費税問題〕
消費税が４月に８％へ引き上げられて以降の出版物売上は厳しい状況にあることを報告。また、埼玉県組合が、新聞販売店とコラボして出版物への軽減税率適用でアピール活動を行ったことを紹介した。
（金田喜徳郎事務局長）

エリア活動を活発化／東京組合

東京都書店商業組合は10月２日に東京・千代田区の書店会館で定例理事会を開催した。各委員会の主な報告・審議事項は次の通り。
〔総務・財務〕
東京都最低賃金（地域別最低賃金）が改正され、10月１日から19円引き上げられて時間額が８８８円になったことを報告した。
11月１日から３日まで開催される「第24回神保町ブックフェスティバル」に青年部が２台のワゴンを出展、東京組合から補助金を出すことを承認した。
〔組織〕
エリア制と支部の組織改革について検討を進め、５つのエリアの活動を活発化するための施策を議論していきたいと説明した。
〔デジタル戦略推進〕
電子書籍販売サイト「ＢＯＯＫＳＭＡＲＴ」の店頭連動企画は、双葉社の「モンスター文庫」２点について、店頭で本を購入した読者に電子版を無料で提供する実験を11店舗で10月末まで実施すると報告。
スマートフォン向けアプリ「本屋さんへ行こう（仮称）」の制作は、書店への来店促進や、新しい広告ビジネスの構築を主眼として、12月始めのリリースを目指して進める。
〔書店再生〕
日書連の増売企画「食と健康の本『書店金賞』」は、ＰＯＳデータの集計による売行き上位３点の「書店金賞」発表会を11月21日に開催すると説明した。
〔事業・読書推進〕
「読者謝恩図書カード」は、出版社15社16口の協賛を得て１万６千枚を発行、12月１日に販売を開始する予定。
増売企画は、河出書房新社「日本文学全集」、光文社「日本ミステリー文学大賞新人賞」について、出版社の担当者が企画説明を行った。

ＢＯＯＫＥＸＰＯ２０１４／１１月１１日に大阪で大商談会

第４回を迎える大阪の大商談会「ＢＯＯＫＥＸＰＯ２０１４秋の陣」は、「魅せろ！書店魂」をサブテーマとして、大阪市北区の「グランフロント大阪」に会場を移して開催されます。
今回は、過去最大の２２４社・２２７ブースでの開催。一般書、児童書、コミック、第三商材のコーナーが設けられ、商談や貴重な情報交換の場となります。また、スタンプラリーとアンケートの回答者には先着５百名にＢＯＯＫＥＸＰＯオリジナル図書カード５百円を進呈。ぜひ会場にお越しください。
▽日時２０１４年11月11日（火）10時30分～18時〔10時受付開始、10時15分からセレモニーを開催〕
▽会場グランフロント大阪地下２階「ナレッジキャピタルコングレコンベンションセンター」（ＪＲ・大阪駅、地下鉄御堂筋線・梅田駅、阪急・梅田駅より徒歩３分、阪神・梅田駅より徒歩６分）
▽出展２２４社・２２７ブース
▽主催「ＢＯＯＫＥＸＰＯ２０１４」実行委員会（構成＝書店、取次会社、出版社）
▽問い合わせ帳合の取次担当者または「ＢＯＯＫＥＸＰＯ２０１４」実行委員会事務局（出版文化産業振興財団＝ＪＰＩＣ）まで。℡０３―５２１１―７２８２ＦＡＸ０３―５２１１―７２８５

県立図書館の入札状況報告／香川県組合平成２６年度通常総会

香川県書店商業組合は８月１日午後２時から、高松市のホテルパールガーデンで平成26年度通常総会を開催した。
冒頭で西尾文士代表理事会長（日書連担当）から日書連活動の現状等を報告。次いで宮脇範次代表理事理事長よりあいさつがあり、香川県立図書館の入札が４年連続で不調に終わったとの報告がなされた。不調の主たる理由については、ＴＲＣが本年も24％以上の値引きで参加してきたため、組合としても入札を見送ったとの説明があった。
この件については、県議会及び関係者に働きかけても、県条例を改正しない限り地元優先の政策はとれないことが原因であり、ＴＲＣが現状の値引きを改めない限り、原価割れの入札参加には意味がない、なぜこのような入札価格で参加するのか理由が不明である――などの話があった。
次いで、平成25年度事業報告書並びに決算書、平成26年度事業計画及び収支予算案、経費の賦課額及び徴収方法の決定等が審議され、全て原案通り可決承認された。香川県中央会事務局長のあいさつをいただき、松本周平副理事長が閉会あいさつを行って通常総会を終了した。
（政本公男広報委員）

「贈りたい本大賞」に山梨県組合が協力／山梨県立図書館が募集

山梨県書店商業組合（東浦澄夫理事長）は、山梨県立図書館が９月20日から募集を始めた「贈りたい本大賞―大切な人に贈りたい１冊」に協力し、書店店頭でのＰＲ活動等に取り組んでいる。
「贈りたい本大賞」は、本を贈る習慣を広め、県民の読書への関心と読書習慣を確立することで読書活動の推進を図ろうと、山梨県教育委員会が今年度から取り組む「やまなし読書活動促進事業」の一環として行われているもの。県立図書館の阿刀田高館長の発案で、県内公立図書館や書店が連携して実施する。
日本で出版された本（コミックを除く）の中から書店で手軽に購入できるものを選び、①親へ贈りたい本②夫または妻へ贈りたい本③子どもへ贈りたい本④孫へまたは孫からおじいちゃん・おばあちゃんへ贈りたい本⑤恋人、片思いの人へ贈りたい本⑥友だち、先輩・後輩へ贈りたい本――の６部門から１つを選んで、書名・著者名と併せて１５０字以内の推薦文（その本を選んだ理由、贈りたい理由）をまとめる。
応募締切は11月15日で、選考委員が各部門５点程度を選考して候補作を公開、一般投票を行った上で大賞を決定。平成27年２月15日に開催する「やまなし読書活動促進事業サードステージ」で表彰する。
書店では、店頭で応募用紙を兼ねたチラシを配布して読者にＰＲするとともに、応募箱を設置して募集活動をサポートする。大賞の決定後は、受賞作の増売に取り組むほか、地元図書館等と連携して読書環境整備を図っていく方針。

日書連のうごき

９月１日出版クラブ平和堂実行委員会。出版再販流通白書事務局打合せ。
９月２日万防機構集団窃盗調査小委員会。全国中央会商業専門委員会。日専連との２者会談に舩坂会長出席。顧問会計士の定期監査。
９月９日軽減税率で船橋利実衆議院議員を舩坂会長、志賀理事が訪問。
９月10日ＪＰＯ運営委員会に柴﨑副会長が出席。
９月11日北海道書店大商談会。東京国際ブックフェア実行委員会。出版労連が来局。出版倫理協議会に井上理事が出席。
９月12日ＪＰＯ出版権・書誌情報基盤整備委員会。
９月17日各種委員会。書店くじ・ポケッターで取次協会と打合せ。図書館サポート部会に高島部会長、湯本、長尾、高崎各委員が出席。河出書房お別れの会に日書連幹部出席。
９月18日定例理事会。図書コード管理委員会に藤原副会長が出席。
９月24日ＪＰＯためほんくん管理委員会に深田部会長が出席。千葉県組合総会。
９月25日日書連・東京組合合同書店再生委員会。
９月26日日本図書普及㈱役員会に舩坂会長他出席。
９月30日書店再生委員会に小泉副会長、片岡理事が出席。

１ヵ月に１冊も本を読まない人が約半数／文化庁調査

文化庁は平成25年度「国語に関する世論調査」の結果を発表。この中の「読書について」の回答結果を見ると、１ヵ月に本を１冊も「読まない」と答えた人の割合は、約半数の47・５％にのぼることが分かった。
この調査は今年３月、全国16歳以上の男女３４７３人に行い、２０２８人から回答を得たもの。１ヵ月の読書冊数で次に多かったのは「１、２冊」で34・５％。この他は「３、４冊」が10・９％、「５、６冊」が３・４％、「７冊以上」が３・６％となった。平成14年度調査と比較すると、「読まない」の割合は10ポイント増加している。
以前と比較した読書量については、「減っている」が65・１％、「変わっていない」26・３％、「増えている」７・４％という結果に。一方、今後の読書量については「増やしたいと思う」人が66・３％にのぼった。また、電子書籍（雑誌や漫画も含む）を「利用する」と答えた人は17・３％だった。

「北海道書店大商談会」が盛会／２５７名の書店人が来場

「北海道書店大商談会」実行委員会（中尾邦幸実行委員長＝マル五中尾書店）は９月11日、札幌市の札幌パークホテルで第１回「北海道書店大商談会」を開催した。
北海道で初の大商談会の開催にあたっては、前日にトーハン会と中央会が、当日夕方には日販会がそれぞれ北海道総会を開催。書店や出展社が商談会に参加しやすい環境を整えるなど、道内出版業界挙げての一大イベントとなった。
今回の出展社は１０９社・１１０ブース。来場書店は２５７名、総入場者は４７６名で、商談成立数は１１３６件、商談成立金額は３０２８万６９３８円と主催者の期待を大きく上回る盛況だった。
当日は、未明まで豪雨が降り続き、交通機関が大きく乱れるあいにくの状況となったが、午前10時の開催時間を迎えると、午前中から多くの書店人が来場し、活発に商談が行われた。
隣接するイベント会場では、午前11時から「コミック版元８社による勉強会」、午後２時から「デアゴスティーニ・ジャパンによる分冊百科・パートワーク販売勉強会」を開催。いずれも盛会となり、特にコミック勉強会は急きょ増席の対応を行った。
午後４時の閉会にあたって、中尾実行委員長と北海道書店商業組合・志賀健一理事長から「北海道の書店にとっては歴史的な１日となった。来年にもつながる結果が出たと思う。今後も、出版社・取次会社・書店が力を合わせて頑張っていこう」との御礼が述べられた。
来場書店からは、「なかなか出版社の方々と直接会う機会がないのでこのような商談会はとてもありがたい」「もっと色々知りたいので、勉強会を増やしてほしい」、出展社からは「道内のこれだけ多くの書店が来場いただける機会は他になく、次の機会も期待している」などの声が上がり、今後の継続開催とさらなる拡充に期待を寄せていた。

売上高２・８％減／経常利益率は改善／日販『書店経営指標』

日販は全国91企業４９７店舗の経営関連データを収集分析した２０１４年版『書店経営指標』（Ｂ５判45頁、頒価１６２０円）を発行した。店舗全体の売上高は前年比２・８％減と17年連続の前年割れになった。損益面では、売上総利益率が同０・33ポイント増、経常利益率が同０・28ポイント増と、ともに改善した。商品回転率は同０・55回減と５年連続のマイナスになった。
２０１３年の売上高は、ＢＯＯＫが前年比３・４％％減、レンタルが同６・０％減、セルが同10・０％減とマイナス傾向の中、文具が同３・３％増、飲食料品・雑貨が同３・４％増、ゲーム・トレカが同５・３％増と前年を上回った。店舗全体では同２・８％減と17年連続のマイナスになった。
立地別にみると、商店街の落ち込みが最も大きく同６・４％減。以下、郊外同３・０％減、駅前同２・９％減、駅ビル同２・５％減、ＳＣ内同２・１％減と、すべての立地でマイナスになった。
売上総利益率は前年比０・33ポイント増の27・98％、営業利益率は同０・28ポイント増の０・52％、経常利益率は同０・28ポイント増の０・50％となり、いずれも改善した。
売上構成比別にみると、ＢＯＯＫの売上が80％以上を占める「専業」は、売上総利益率が同０・22ポイント増の23・97％、営業利益率は同１・57ポイント増の０・08％、経常利益率は同２・13ポイント増の０・56％と、いずれも改善。一方、ＢＯＯＫ売上50％未満の「複合」は、売上総利益率は同０・38ポイント増の32・67％となったものの、営業利益率は同０・31ポイント減の０・99％、経常利益率は同１・04ポイント減の０・45％と低下した。
収益性の総合指標である総資本対経常利益率は、前年比０・04ポイント増の０・45％。平均在庫が一定期間に何回転するかで仕入れから販売までの効率を示す商品回転率は、前年比０・55回減の５・35回となった。商品回転率の減少を受け、商品在庫が効率よく利益を生み出しているかを測る交差主義比率は前年比13・45ポイント減の１４９・69％となった。
短期支払能力を測る指標である当座比率は、前年比９・02ポイント改善して50・78％。返済義務のない自己資本の割合を表す総資本対自己資本比率は同４・10ポイント減の15・62％。自己資本によって固定資産をどの程度賄っているかを示す固定比率は60・84ポイント増の２６８・95％。
従業員１人当たりの売上総利益を表す労働生産性は前年比26万１千円改善して４９１万６千円。１時間当たりの売上総利益を表す人時生産性も同７５３円改善して３３７５円となった。売上総利益に占める人件費の割合を見る労働分配率は２・75ポイント増の46・65％と悪化した。
正規従業員の年間勤務日数は前年比２日増の２６８日。年間総実労働時間は同22時間増の２２０４時間。一方、パート・アルバイトの年間総実労働時間は同24時間減の１１４６時間となった。正規従業員の平均月給は同２千円増の26万２千円、パート・アルバイトの時給は同15円増の８０９円となった。
『書店経営指標』２０１４年版に関する問い合わせは日販営業推進室書店経営支援チームまで。℡03（３２３３）４７９０
【調査店の内訳】
〈ＢＯＯＫ売上構成比別〉
ＢＯＯＫ売上構成比80％以上
39・２％
同50％以上80％未満
21・４％
同50％未満39・４％
〈収益（経常利益率）別〉
３％以上７・１％
１％以上３％未満
12・５％
０％以上１％未満
33・９％
０％未満46・５％
〈売上規模別〉
10億円以上58・９％
５億円以上10億円未満
10・７％
３億円以上５億円未満
７・２％
３億円未満23・２％

同業他社との協業体制構築／日販創立記念式典

日販は９月10日、東京・千代田区の本社で創立65周年記念式典を開催。社長賞、業務貢献賞、業務革新賞、業務精励賞、特別協力賞の表彰を行った。平林彰社長はあいさつの中で、インフラやネットワークなど競争関係の少ない領域では同業他社と協業を進めていく方針を示した。
〔平林社長挨拶要旨〕
今期は中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ」の最終年度となった。大きな成果の１つには、出版流通改革の推進が挙げられる。契約出版社数・書店数の増加や、三者間契約モデルの作成といった形で、取り組み内容の進化と営業活動の継続による成果が出始めた。
もう一つの大きな成果として、雑誌の送品協業に取り組めたことが挙げられる。売上高が下がり、送品冊数が減少している現在、同じ取次同士、送品部分でも協力できる体制をとれたことは大きな一歩だ。
取次同士は同業なので競争しなければならない。しかし、インフラやネットワークなど比較的競争関係にない領域については、協業することで業界の利益を増やすことができる。これからも業界の利益を生み出す領域については、企業間で話し合っていきたい。
今期は売上高・返品率ともに厳しい見通し。これからも出版流通改革や次期中期経営計画など必要な投資は継続していきたい。そのためには既存の業務を「進んでやめる」というスリム化の決断、「選択と集中」が必要だ。戦略的に必要な仕事とそうでないものを見極めて「仕事をなくすこと」に挑んでほしい。

北海道書店大商談会に手応え／北海道日販会

北海道日販会は９月11日、札幌市の札幌パークホテルで第35回総会を開催し、会員書店はじめ出版社、日販関係者あわせて２３７名が出席した。
冒頭、中尾邦幸会長（マル五中尾書店）は「業界は昨年よりもさらに厳しくなっているが、先程終了した第１回北海道書店大商談会は悪天候にもかかわらず多くの書店が参加した。書店がこうした形で一致団結すれば、これ以上悪くなることはないと実感した。日販会の皆さんと力を合わせて盛り上げ、読者にアピールしていきたい」とあいさつした。
来賓を代表してあいさつした日販の大久保元博取締役東部支社長は「厳しい市場環境が続いているが、リアルな店舗、商材、人にしかできないことはまだたくさんある。来店客へのサービス向上でＶ字回復に向けて一緒に頑張っていきたい」と述べた。

「女性の職場環境」「プロの人材育成」で施策発表／トーハン創立記念式

トーハンは９月19日、東京・新宿区の本社で創立65周年記念式典を開催し、藤井武彦社長が「女性の活躍しやすい職場づくり」「トーハンセミナーハウス」の２つの経営施策を発表した。併せて永年勤続者43名（30年勤続）を表彰した。
〔藤井社長挨拶要旨〕
新刊マーケットの縮小に対して手を打つ余地はまだある。「ほんをうえるプロジェクト」は丁寧な取り組みで業界から高い評価を受けている。また、ＴＯＮＥＴＳＶ、ＴＯＮＥＴＳｉにより市場が可視化され、新たな施策が実現可能となっている。
本の売上減少をカバーする施策として、複合化の商材開発・売場開発が重要だ。複合化施策「＆Ｐａｒｔｎｅｒｓ」では本年３月から大型・文具雑貨売場「ｎｏｔａｎｏｖａ」をスタートさせた。さらに、物流部門を統合したトーハンロジテックスでは、出版以外の新しい事業領域の開拓を進めている。
65周年を機に２つの経営施策を推進する。１つは「女性の活躍しやすい職場づくり」の具体化。会社の持続的発展のためには女性の活躍が欠かせないと考え、社長就任当初から女性プロジェクト・チームを発足させ、議論を重ねてきた。その結果を踏まえ、10月以降、２つの取り組みを開始する。第一に、女性職員向けキャリア支援研修を導入する。女性が職場で自己実現を図りキャリアアップにつなげてもらうことが目的。第二に、ワークライフ・マネジメント支援制度として、育児や介護などの状況に応じて勤務時間の弾力的運用を進める。
もう１つの施策は「トーハンセミナーハウス」の設立構想。トーハンと書店団体との共同事業として新たな研修施設を設立する。目的はトーハンおよび書店業界におけるプロ人材、いわゆるマイスターの育成。社内外の意欲的な人材が集い、研鑽と活発な交流を通して切磋琢磨するインキュベーターとなることを目指し、具体化を進める。

第１回「料理レシピ本大賞」／主婦と生活社が受賞／「料理」「お菓子」両部門で

料理レシピ本の魅力をアピール、その価値を広く浸透させ、書店店頭を活性化するために創設された、第１回「料理レシピ本大賞」（料理レシピ本大賞実行委員会主催）の発表会が９月19日、東京・新宿区の日本出版クラブ会館で開催された。料理部門は『常備菜』（飛田和緒、主婦と生活社）、お菓子部門は『まいにち食べたい“ごはんのような”クッキーとビスケットの本』（なかしましほ、主婦と生活社）が大賞に輝き、主婦と生活社がダブル受賞を果たした。
料理、お菓子の２部門を設定し、出版社88社、計２１９点がエントリー。全国の書店員による第１次選考で料理36点、お菓子５点を選出。プロの料理人らも加わった最終選考で料理11点、お菓子２点の入賞作品を選び、料理、お菓子両部門の大賞と準大賞を決定した。
発表会の冒頭、主催者を代表して今野英治実行委員長（今野書店）は「生きることは食べることと直結している。おいしい料理を食べることが一番の幸せだと思う。いい料理本が出て皆さんの家庭が良くなることを祈念している。料理本の出版に携わる人たちが、大賞を目指して１年間しのぎを削ることで、さらに研ぎ澄まされたいい本が出てくることを期待している」とあいさつした。
続いて同賞特別アンバサダーのお笑いコンビ、キャイ～ンの天野ひろゆきさんが登壇し、受賞作品の関係者に表彰状を手渡した。自身もプロ並みの料理の腕前を持ち、料理本を多数出版している天野さんは「次回は受賞者としてこの場に参加したい」と宣言した。
料理、お菓子両部門で大賞を受賞した主婦と生活社の牧秀幸社長は「ダブル受賞は誇りだが、ゴールではない。受賞作が１冊でも多く売れるよう一生懸命働くことで恩返しをしたい」と喜びを語った。
このあと舩坂良雄実行委員会顧問（日書連会長）が乾杯の発声を行い、「毎年どの本が上位に入るか読者に期待されるような賞に育ってほしい。全国の書店が店頭に並べ増売してくれるよう、日書連として声をかけたい」と意欲を示した。
〔受賞作品〕
【料理部門】
▽大賞＝『常備菜』（主婦と生活社）▽準大賞＝『ごちそうさまが、ききたくて。』（文化出版局）、『和のおかず決定版』（家の光協会）▽入賞＝『一生作り続けたいおかず』（主婦と生活社）、『Ｔｈｅ基本２００』（オレンジページ）、『はじめてでもとびきりおいしい！料理のきほん練習帳』（高橋書店）、『割合で覚える和の基本』（ＮＨＫ出版）、『向田邦子の手料理』（講談社）、『一人ぶんから作れるラクうまごはん』（新星出版社）、『作りおきサラダ』（主婦の友社）、『ベターホームが料理教室で50年教え続ける、しっかり作りたい定番料理１００品』（ベターホーム協会）
【お菓子部門】
▽大賞＝『まいにち食べたい“ごはんのような”クッキーとビスケットの本』（主婦と生活社）▽準大賞＝『ぼくのおやつ』（ワニブックス）

取締役に森、高梨の両氏／郷田相談役は退任／栗田出版販売

栗田出版販売は９月18日、臨時株主総会および取締役会を開き、森孝弘、高梨秀一郎両氏を取締役に選任するなど以下の通り役員体制を決定。10月１日付で就任した。○印は新任。
〔取締役及び監査役〕
代表取締役山本高秀
取締役下村賢一
同○森孝弘
同○高梨秀一郎
監査役河本正美
〔執行役員〕
社長山本高秀
専務執行役員下村賢一
執行役員（営業第一部・営業推進部担当）高梨秀一郎
同（営業第二部担当）
森岡忠弘
同（営業第三部担当）
森孝弘
同（営業第四部長・ニューウエイブディストリビューション担当）黒田敬三
同（書籍仕入部長・雑誌仕入部担当）塩沢衛
同（管理部・関係会社担当）小出直之
取締役相談役の郷田照雄氏は９月30日付で退任。

９期連続の減収決算／旧本社売却益で当期黒字／太洋社

太洋社は９月19日、東京・千代田区の本社で第61期（平成25年７月１日～平成26年６月30日）の決算概況を発表した。
売上高は前期比２・９％減の２４５億６００万円で９期連続の減収となった。内訳は、雑誌が同10・１％減の１２５億３４００万円、書籍が同４・２％増の１１２億８８００万円、その他が８・３％減の６億８４００万円。返品率は雑誌が39・９％、書籍が44・０％、その他が20・５％で、計41・５％と前期比３・９ポイント改善した。
利益面では、営業損失１億７５０９万円、経常損失７３０１万円。営業ベースで４期連続、経常ベースで５期連続の赤字と厳しい内容になった。しかし、東京・文京区の旧本社ビルの売却による14億円の特別利益があり、当期純利益は１億５２４７万円と黒字を計上した。
62期の目標は、ゲオの同業他社への帳合変更の影響を受けることから、売上高は前期比13％減の２２０億円。営業利益は５００万円を目指す。
新任役員には坂実仕入部長、矢島雅史営業副ユニット長、浅井智之管理部長の３氏が内定した。
〔矢島、坂、浅井３氏が取締役に〕
太洋社は９月25日開催の定時株主総会および取締役会で役員の選任ならびに業務分担を以下の通り決定した。○印は新任。
代表取締役社長（経営全般、営業本部担当）
國弘晴睦
取締役（管理本部担当）大神田博
同（販売部担当、取引管理室長）○矢島雅史
同（仕入部担当、仕入管理室長、ロジスティックス部管掌）○坂実
同（財務経理部担当）
○浅井智之
同（社外、Ｗｅｂ事業担当）安藤拓郎
監査役泉信吾
取締役の加藤顯次氏、監査役の沢野豊氏は退任した。